1968-09-18 第59回国会 衆議院 決算委員会 第4号
また国有林の活用面積については、経済林地は国有林全体の五三％、その他は保安林、自然公園林等が三五％、地元共有林は九％となっており、製品工場や肉用牛の実験牧場を国有林の中で行なっているとのことであります。 三、農林省熊本種畜牧場についてであります。
また国有林の活用面積については、経済林地は国有林全体の五三％、その他は保安林、自然公園林等が三五％、地元共有林は九％となっており、製品工場や肉用牛の実験牧場を国有林の中で行なっているとのことであります。 三、農林省熊本種畜牧場についてであります。
それにいたしましても、現在の市町村の財政事情その他から考えまして、いわゆる里山地帯等の経済林地につきましては市町村が自主的に積極的にやっていただくということも大きく期待できる段階に来ておるのでありますが、奥地の水源地帯の、造林等も割合困難だ、技術的にも困難だし経済的にも必ずしも有利でないというような水源地帯の造林というものにつきましては、市町村の技術的能力というものを活用いたしまして、経済的な面その
また、従来の官行造林におきましては、その対象としております土地は、必ずしも水源地帯の散生地、無立木地、粗悪林地等に限定されるのではなしに、一般の里山の経済林地等も対象といたしまして官行造林というものを行なってきたという形からいたしまして、分収造林特別措置法の制定以来、そういう土地に対しましてやはり山村民が分収契約のもとに分収造林を進めていくということを私たちも主張いたしておるわけでありまして、そういう
しかも、既往の官行造林地は大体がいわゆる経済林地といわれるようなところに対象をおいておったわけでありますから、そういうものと根本的に違ってくる。こういう少さいものを従来通り国有林の管理組織で拡大してやるにいたしましても、事業の計画性なり、あるいは能率と申しますか、そういう点で非常に大きいロスなり損失があるのじゃないだろうかということを考えたのであります。
それから従来主として対象として参りましたのは、一般の経済林地の造林推進ということをやって参ったのでございますが、この拡大の機会に水源林のような対象にまで官行造林事業の対象を広げて参りたい。
こういう事実に基きましてまず第一にお尋ねいたしたいのは、これによつて国有林野特別会計が買い取る保安林は、大部分が不採算林、不経済林地を主とすると思うのでありますが、この点林野庁は、一体根本方針としてどうお考えであるか。
この場合において、この不経済林地の取扱いとか、あるいは在来の保安林との地域との関係ということは、非常に困難な問題が必ず出て来ると思いますし、また地方におきましては、保安林の買上げ、そして五万町歩十五億円の予算の計上と同時に、われわれのところにもその方法いかんということの問合せが来ておりますし、これに対して地元民が希望する向きと動いておる向きが多く見えて参りまして、私は、この点につきまして長官がどう処理
そこで買い上げまする対象はあくまでも公益にわたる、国土保全の効果を基調といたしまする地域の保安林の中で、一つには特に治山施設のために多額の経費を必要とするような地域、あるいは造林その他の措置に技術、経費の特に多額を要する不経済林地を主たる対象として買上げを計画いたす、こういうつもりでおります。
そこで買上げする場合におきましては、不経済林地の問題がございますが、主として不経済林地というものを買上げの対象になされるのでございましようが、この場合に強制の問題とさらにからんで来て、この買上げ対象をどこにするかという問題になりまして、経済林地が不経済林地になり、その不経済林地がさらにいろいろな経済林地と結びつくというような問題がありますので、この点はよほど慎重にやつていただきたいのです。