2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
主権国家は固有の課税権有していますけれども、経済のグローバル化の中で日本企業が二重課税の問題に陥ることのないよう経済条約交渉を行うのは国の責務でもあり、また、いずれのこの度条約を締結したいと政府が言っておられる対象国は、日本企業の進出が近年増加している傾向にあると思われます。
主権国家は固有の課税権有していますけれども、経済のグローバル化の中で日本企業が二重課税の問題に陥ることのないよう経済条約交渉を行うのは国の責務でもあり、また、いずれのこの度条約を締結したいと政府が言っておられる対象国は、日本企業の進出が近年増加している傾向にあると思われます。
例えば、平成十六年以降、国際法局に租税条約専任の担当官を置くとともに、平成十八年からは、同局に経済分野の条約締結等に特化した経済条約課を新設し、他の経済条約交渉の知見等も集約して、より効率的かつ実効的に対応できる体制としております。 さらに、財務省においても、租税条約交渉に対応する部局の体制強化が図られてきたと承知しております。