まず、経済・景気動向について、「最近景気は踊り場にあると言われているが、踊り場はいつまで続くのか。現在三期連続のマイナス成長が続いているが、来年度の政府経済見通し一・六%は達成できるのか。
だから冒頭、経済、景気動向のお話を伺ったんです。 今の予定利率について、議論をしていくというお話ですけれども、ということは、これがまた法案になる、あるいはそういう法的なスキームなり枠組みなりというものが出てくる可能性があるということで理解をいたしましたけれども、予定利率を下げるというのは、別に法律で予定利率を下げることができるようにする以外にもいろいろと方法はあるわけですね。
御指摘のありましたように、予想売り上げの額と実際の額が乖離するということは起こり得るわけでございますが、これらについては、店舗の立地でありますとかあるいは経済、景気動向でありますとか、そういったさまざまな外部環境の変化によっても生ずるわけでございまして、この乖離をもって直ちに法的ルールの問題ということにはなるものではないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
経営の長期性あるいは自然環境条件、そして今なお公益性を重視すべきだという産業の特異性からして、独立採算制のもとで経済・景気動向を無視し、林産物などの自己収入を確保するためにさらに過伐を強いたり、林野・土地売りに明け暮れてみたり、そしてまた要員を一層削減するために他省庁に追いやり、新規採用は他企業より大幅に抑制するなど、資料五に示したとおりであります。
したがいまして、そのときそのときの経済・景気動向に対応するための景気対策を打ちながらも、財政構造改革ということは常に念頭に置いておかなきゃならない、できる限りの改革の歩みを続けていかなきゃならない、私はそう考えております。
まず、経済・景気動向についての質疑応答としては、「我が国の景気は、昨年の九兆円もの国民負担増に加え、超低金利による利子収入の減少等が消費不振を招くなど、著しい停滞局面にあるが、政府は現在の景気をどう認識しているか。また、二年半も続いている超低金利についてどう考えているか。平成九年度はマイナス成長が必至の情勢だが、十年度の政府経済見通し一・九%は、達成が可能か。
そういうことをいろいろ考えますと、我が国の全国津々浦々、いろいろな面で地域経済が異なるというふうに思いますけれども、まず冒頭に三人の方々から、それぞれの地域における地域経済、景気動向、そういったものをどういうふうに把握をされているか、そのあたり、端的にちょっと御説明をいただければありがたいと思うのですけれども。 〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
経済・景気動向につきましては、「景気は全体として回復に向かっていると言われているが、今後の経済運営にはどのような基本的姿勢で臨むのか。特に、今なお厳しい状況が続いている中小企業への対策はさらに必要ではないか。
以下、質疑のうち、経済・景気動向及び補正予算にかかわるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。 「参議院予算委員会は国民の景気回復に対する強い要望を踏まえ、第三次補正を早期に成立させる必要性を重視し予算審議を一日間と決定したが、これに対する政府の受けとめ方を聞きたい。政府は平成六年度の経済見通しをどう予測し、経済運営を行うつもりか。総合経済対策は景気回復には力不足ではないか。」
また、一方、経済・景気動向を見ると、昭和六十二年の超低金利とだぶつく財政支出によって地価及び株価の異常な暴騰を招き、史上最悪のバブル経済のもとで国民の間に耐えがたい格差をつくり出したのは当時の宮澤大蔵大臣であり、今またバブル経済の崩壊過程でも、宮澤内閣のもとで景気の読み違いから政策対応が後手後手に回り、ついに昨年十-十二月期は消費税導入時のごたごた以来というマイナス成長を余儀なくされ、なお景気は悪化
また、三年度予算に見られますような税収の過大見積もりの誤りは、政府の経済景気動向判断の誤りと不可分であります。政府は、税収悪化の原因を、地価の高騰、株高、円高と金利安、原油安の三高二低が解消したためバブルがはじけたと述べてきました。それも原因の一つではありますが、政府が、戦後最長のイザナギ景気を今回の景気上昇が上回り、記録更新間違いなしとの楽観的なバブル判断をしていたためと言わざるを得ません。
少なくとも私は経済、景気動向について質問通告をしているんですよ。大臣の答弁も事務局が一緒になってつくっているんです。その事務局が、あれは大臣に言ったのは昼過ぎだと。今あなたが言ったように、株やその他に与える影響があるから大臣にも言わなかったと、こういう言い方をするから、下がれと言ったんです、そんな話は聞きたくないと。
一方、経済景気動向でありますが、現在、瞬間風速七%の内需主導型経済となっておりますが、その実態は土地投機や株式等財テクを主体とする花見酒の経済でり、富める者は富み、貧しさ者はさらに貧しくなるという貧富の差を一段と拡大させる経済となっております。
経済、景気動向につきまして、「政府は昭和六十三年度実質経済成長率を三・八%と見込んでいるが、最近の景気拡大の傾向から見て低過ぎないか。内需主導型の経済を定着させる上から六十二年度と同様、国内需要の伸び率を五%台に引き上げる努力をすべきではないか」等の質疑がありました。
これからまた、経済動向のいかんにもよりますが、雇用失業情勢は経済景気動向と若干のタイムラグもございますので、これからしばらく厳しいものがあると考え、対策を講じていかなければならない、このように思っております。
まず、経済・景気動向に関し、「円高不況に伴う経済の落ち込みで、六十一年度政府経済見通しの実質四%成長の達成は不可能ではないか。
ですから私は、素直にそういう点、特に経済、景気動向を把握することを素直にやってもらいたいということで次の質問に進みます。 そこで、最後になるのは財政再建でありますが、この点については衆議院におきまして、いわゆる総理と宮澤大蔵大臣の間に若干のニュアンスの食い違いがあるようであります。
「内需拡大については、民間活力、財政投融資の活用等各般の工夫・努力を重ね、予算成立後もその円滑な執行を図るなど一層適切な経済運営に努めることとし、」これは与野党で努力するのですよ、合意した、「経済・景気動向の著しい変動に対しても財政金融措置をとるなど機動的な運営をはかる。」 そして四番目は、「社会福祉の充実等については、引き続き福祉の充実や健康増進対策等にきめこまやかな措置を講ずる。」
以上で経済・景気動向及び社会保障に関する意見聴取は終了いたしました。 一言お礼を申し上げます。 黒川公述人、江見公述人お二人には、それぞれのお立場から貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。(拍手) 午後一時から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
さらにもう一点、与野党合意の中では、「経済・景気動向の著しい変動に対しても財政金融措置をとるなど機動的な運営をはかる。」ということになっております。この「機動的な運営をはかる。」ということで、公定歩合の引き下げとかについて議論をしてきたわけでありますけれども、さらに公共事業の前倒し、この点については大蔵省はどういうふうにお考えになっていますか。いかがでしょうか。