2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
先生もちょっと御指摘いただきましたけれども、やはり、デジタル経済時代のプラットホームによって、ネットワーク効果が大きいので独占化が進みやすい、それから拡大が容易なものですから急速な市場の独占化が達成されやすい、それから情報が蓄積しやすいので交渉力の源泉をプラットホーマーが持ちやすい、それから先行する者が大きな力を持ちやすい、それによって新規参入者が入りづらくなるという可能性があるというのが専門家の見方
先生もちょっと御指摘いただきましたけれども、やはり、デジタル経済時代のプラットホームによって、ネットワーク効果が大きいので独占化が進みやすい、それから拡大が容易なものですから急速な市場の独占化が達成されやすい、それから情報が蓄積しやすいので交渉力の源泉をプラットホーマーが持ちやすい、それから先行する者が大きな力を持ちやすい、それによって新規参入者が入りづらくなるという可能性があるというのが専門家の見方
バブル経済時代、我々は、お金をもうけることを最高の目標にしてきた嫌いがどうも戦後の経済生活の中にはあったと思います。したがって、お金をもうけたら、結果的に、土地を買ったりあるいはまた外国のビルを買ったりという程度の発想しかなかった。しかし、我々の、究極の人間の目標というのは、お金は手段であって、お金をどう使うかという発想がなかったと思うんです。
私は、池田内閣のときに所得倍増計画といって、これは成長経済時代でしたから十年間で所得が倍になったということで、アナウンスメント効果と現実の成長の勢いがあったということで実現ができたわけですが、今国民が考えておるのは、どうもその先行きがはっきりしないねと、安全、安心が保てるのかねと、老後はどうなるのかねと、こういうことだと思いますんで、やはり三十年ぐらい先、一世代ぐらい先を見込んで国民にアピールするような
住民参加の真の公共利用のもとにおき、地域開発、環境、医療、介護、教育など、低成長経済時代あるいは少子高齢社会にふさわしい、また、必ずしも市場競争では実現できない社会基盤の整備にこそ使うべきと考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。 私ども社会民主党は、この選挙で「もう一つの日本」という社会像を提案してまいりました。
これまで、ややもすると、日本が高度経済時代には、いわゆる平準化、標準化した人材をしっかりつくってくれ、あとは企業がもう一回再教育するというような意向もあったのでありますが、今こういう経済状態の中で、例えば工学部の教授なんかと話してみても、かつてはそうだった、人材をどんどんよこしてくれ、平均的な人材でいいから、あとは教育するんだと。
当然のことながら、サルベージ屋の多くは暴力団と何らかの関係があると言われておりますが、バブル経済時代には、名の通った企業までが、みずからの利益のためにサルベージ屋を頼み、結果的に暴力団につけ入るすきを与えたり、経済やくざと呼ばれる暴力団を肥え太らせる役割を果たしてきたと指摘されております。
実は、ちょっと手前みそで恐縮ですけれども、私は、戦後の日本の経済を考えたときに幾つかのステージがあったんだろう、こう思っている中で、例えば、戦後直後というのは焼け跡経済時代、こういうふうに思っておりますし、そしてその後はいわゆる高度成長経済時代があった。
最後に、支店、事務所の統廃合の関係でございますけれども、これにつきましては、私ども、支店、事務所、それぞれの地域で大変重要な役割を担っているというぐあいに認識しておりまして、地域の方々からも相応に必要性を認められている、こういうぐあいに理解しているわけでございますが、地域経済、時代時代によって変化するものでございまして、私どもではこうした点も踏まえまして、一方で、支店、事務所の問題ということになりますと
○横光委員 確かに、先ほど大臣のお話にございましたように、国際化の経済時代、そしてまた民活あるいは経済構造改革、さらに生活者のこと、いろいろな観点から、規制緩和の推進というのはやはり非常にこれからも強力に進めていくべきであろうと私ももちろん考えております。
さまざまな新しい試みは非常にいいと思うのですが、あの当時の、いわゆるバブル経済時代の、いわゆる経済成長が一〇％、一二％続くだろうという時代の発想だったと思うのです。
と申しますのは、やはりバブル経済時代における税収というもの、あるいはその間に、先ほど財政局長からも御答弁がありましたが、財源対策債の償還をするとか、あるいは各地方団体でいえば積立金制度で、それぞれ予想以上に税収が多かったものですからそれで乗り切るとか、さまざまな手段、いい意味でいえばそれが自信となって今それぞれの行政の中にある、この自信が逆な意味で過剰にならなければ、こういう気がいたします。
私の知人で、ある立派な会社の女性の経営者がいらっしゃいまして、この方は八十に近いお年の方でありますけれども、あのバブル経済時代に、百人を超す社員の皆さんに向かって、この景気というのはただの好景気ではない、今所有している会社の土地は絶対に動かすな、それには触れるな、そして、今ある借金というものはすべて返してしまえということを毅然として社員に戒めた。
私に言わせていただければ、いわゆる成長経済時代の概念で考えれば五年の復興ということもあるかと思います。しかしながら、そういう状況でもないのではないかというふうに思うものですから、あえて五年と区切られた理由を重ねてお伺いいたします。
サブタイトルで「創造経済時代への指針」という言葉をつくらせていただきました。この創造経済時代という言葉を造語でつくったゆえんは、戦後の我が国の経済状況を考えてみたときに、いわゆる最初の焼け跡の中から復興経済の時代というのがあったのだろう。その後、いわゆる高度成長経済の時代というのがあったのじゃないか。
したがいまして、今日の市場経済時代になじまなくなったことはもう当然であります。 しかし、私たちは食管法改正かなと思っておりましたら、食管法を廃止して新食糧法制定ときたので、あれだけ米のミニマムアクセスに猛反対をした大河原さんが、農林水産大臣に就任した途端に随分思い切ったことをなされたものだなと本当に感心をいたしているところであります。
国際経済においてもドルの金本位離脱により四十六年十一月一ドル三六〇円が一気に三〇六円になり、昭和四十八年十月第一次石油ショック、昭和五十四年十二月第二次石油ショックがおこり、これに対しプラザ合意、ルーブル合意と先進国側の協調の努力も重ねられましたが、不安定な国際経済時代を経験してきたのであります。
これは御承知のように、いわゆるバブル経済時代に過去三年間にわたって設備投資というのは二けたの大きな伸びを示しましたけれども、そうした反動、いわゆるストック調整という反動が、私どもが当初三・五％の見通しを策定した段階に比べて非常に大きかったということは否めないだろうと思います。
○正森委員 さらにアメリカのけしからぬことは、首脳会談前に訪日したアメリカのクリストファー国務長官は、四月十四日の各紙によりますと、「「一九八六年から九〇年にかけての日本の姿に戻っていくことが望ましい」と述べ、かつての「バブル経済」時代のような内需主導の経済運営を強く期待していることを示唆した。」こう報じております。
私はバブル経済時代を称賛するわけではありませんけれども、民間最終消費支出は、実質で、六十一年度は三・八％、六十二年で四・一％、六十 三年で五・五％、平成元年三・七％、平成二年が三・六％と順調に伸びておるわけであります。ところが、同じＧＮＰ統計を見てまいりますと、平成三年度ごろからは様相が変わってまいりました。
ただ、私どもとしてはかってのバブル経済時代のいわゆる仮需要による土地のマーケットにおける移動といいますか、そういうものが再現してはこれは大変だと、今までの努力が水の泡になる。したがって、我々が底を打たせるんじゃなくて、きのう発表いたしました公示地価をごらんになってもわかるように、相当な勢いで下がってきておりますから、もうそのうちにマーケットで底打ちになるだろう。
大蔵省の方も、先月末の日経新聞にも、貸金業法の改正をやって、という記事が出ておりましたが、リース業の中に、いわゆるバブル経済時代に安易な貸し出しをやった結果、利払いの滞った、先ほども申し上げましたように問題債権を抱えておる、そういう業者が急増しておるというようなことを聞いておるわけでございますが、業界としてそのような経営が悪化しておる業者というのはどのような実態にあるというように把握しておられるのか