2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○小沢（鋭）委員 現時点ではなかなかそれ以上のことはおっしゃれないのはよくわかりますし、麻生大臣としては、そんなばかなことがあってはいけない、予定どおりやるんだ、こういうお立場だろうと思いますけれども、経済政策論として考えたときに、総理も今、傾聴に値する、こういうお話がありましたけれども、大変重要な指摘だ、私はこういうふうに思っています。
○小沢（鋭）委員 現時点ではなかなかそれ以上のことはおっしゃれないのはよくわかりますし、麻生大臣としては、そんなばかなことがあってはいけない、予定どおりやるんだ、こういうお立場だろうと思いますけれども、経済政策論として考えたときに、総理も今、傾聴に値する、こういうお話がありましたけれども、大変重要な指摘だ、私はこういうふうに思っています。
これまで、ややもすると混然一体となっていた政策を、それぞれの政策目的と政策効果がより明確になるよう再整理したものであり、経済政策論の観点からも一つの画期を示すものと、私は確信しております。 より具体的に申し上げれば、産業政策としては、今回の担い手経営安定法の改正によって、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手に政策が集中されることになります。
ツービッグ・ツーフェール、文法的には、つぶせないという意味じゃなく、つぶれないという意味もあって、その意味に使ったとおっしゃいましたけれども、エコノミスト、植草一秀さんが書いた「現代日本経済政策論」という本で、ツービッグ・ツーフェールの意味をこう書いています。
その点を明らかにするために、九月二十日に、参考資料の最初に、九月に「現代日本経済政策論」という本を出しましたが、その「はじめに」という序文にそのあたりの経過を要約しておりますので、もしお時間がありましたらぜひお読みいただきたいんですが、九六年、一たん日本経済は非常に安定的かつ持続力のある景気回復軌道に入りました。これは高橋参考人と見解は少し違うのかもしれませんが。
あくまで私個人の「経済戦略会議体験記」であり、「経済政策論」である。」。あなた自身の経済政策論なんだよ。経済戦略会議の解説でも何でもないじゃないですか。ましていわんや、答弁で言ったのは、経済戦略会議の解説した本にこう書いてある。こんな答弁ありますか、あなた。私は、あなたの答弁のおかげで一日じゅう振り回されたんだ。ここに書いてあるから、何の数字だろうと。私、見たことがないから。
私は、私の経済政策論の教科書の中にも書いたことなんですけれども、経済の成長を優先し、そして効率を高めて、ともかく生産をふやし消費をふやすということに熱中する社会は、国防とか治安とか福祉とかそういうことに献身しようという人材をつくりにくくなる、これが行き過ぎた経済優先主義の致命的な問題だということをずっと考えてきた人間であります。 学校制度をいじれば教育は変わるわけじゃありません。
政府の緊急経済対策はいかなる理念、原則に基づいているのか、経済政策論についてどこまで議論したのか、過去の対策の効果をどう評価しどの点を修正したのか、総理から詳細に答弁をいただきたい。 私たち民主党は、六つの理念に基づいて、十一月十二日、「減税 安心 未来への投資」をスローガンとした「構造改革につながる景気・雇用対策」を発表いたしました。
私も自由主義者だと思っておりますし、大蔵大臣が本当に真骨頂、真なる自由主義者だというのはわかっているわけでありますが、経済政策論で考えたときに、私は、今回の金融破綻、危機のときは、やはりここは、いざ危機が起こったときは国が全面的に支えるくらいの、まさに我が民主党のような覚悟を持つ必要があるのではないか、こう思うのでありますが、そういった考えを取り入れていただける可能性はあるかないか、お考えをお聞かせいただきたいと
三つターゲットがあったら少なくとも三つ政策手段を用意しろというのが経済政策論のイロハなんですね。教科書には必ず書いてあります。ですから、この三つに対してそういうふうに整理していきますと、私は自己資本比率というものは高ければ高いほどいいわけじゃないと思っています。 一定の流動性を持っていればいいのです。だから、インターナショナルに活動していたらＢＩＳ基準で八％クリアしていればいいのです。
いずれにせよ、再販制度の存廃は、日本の文化を左右する大問題でございまして、一部学者の短絡的な経済政策論だけで進められてよい問題ではございません。 今、出版物の再販制度撤廃に反対する世論の波は、全国各地にほうはいと沸き起こってまいりました。既に、都道府県百余の地方自治体が次々と反対を決議いたしました。私どもは、定価販売制を堅持するためには、読者とともにあらゆる努力を惜しまないものでございます。
その一つは、言うまでもなく、純粋に経済的な側面、すなわち内外の経済的な環境条件のかなり激動的な変化、長い時間をかけての変化あるいは激動的な現状といったようなものを踏まえましての経済政策論的な、さらにそこから発する経済体制や企業組織のあり方論的な視点からの検討でございます。そして、恐らく本件につきましては、もちろんこれが一番メーンな検討視点であることは紛れもないかと思います。
民間主導型の自律的成長力を強めるために、当面の戦術として、財政での刺激といいますか、税制面も考慮したそういう刺激策、「急がば回れ」の議論というものを今教えていただいたような感じがするんでございますが、これを長期的な経済政策論としての視点に立った場合には、本当に将来に禍根を残すことにはならないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか、それが一点目です。
それで、この税調の文書では、資産課税の項目としまして、土地税制とか有価証券取引税とか、利子あるいは株式等の譲渡益に対する課税だとか、年金課税だとかいうふうなものが挙げられていますけれども、資産形成に対する中立性というふうなことは、これは心してちゃんと見ていかなきゃいかぬかなということはありますが、結局こういったもろもろの税については、言うならば経済政策論とか経済運営の問題として、内需振興との関係はどうかとか
○丸尾公述人 経済政策論をやっております丸尾です。少し広い観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 まず第一に、今回の改正によりまして物価スライドと五年ごとの年金給付水準の実質調整を早急に行えるようにするためにとられる措置は、物価スライドの自動化も含めて大いに結構なことであると思います。ただし、五年ごとの年金の実質調整による水準の決定根拠に関しては若干の疑問があります。
私の専攻は経済政策論でございまして、地方財政論を専攻していませんので、法案の細目にわたる事項や地方行政の実務にかかわること等につきましては、御質問にお答えできかねるところも当然あろうかと思いますので、以下の意見は、一地方都市の一住民の意見としてお聞き願えれば幸甚です。 地方財政が五十七年度について、単年度ではございますが収支の均衡が図られたことは、まずは評価されなければならないと思います。
○横井参考人 私の専攻が経済政策論ということを恐らく聞かれまして私に対しての御質問だと思いますが、地方財政とのかかわりを意識しまして簡単にお答えさせていただきます。 こういう場で経済評論のような意見を述べるのは失礼かとも思いますが、日本が経済大国であり続けられ得るかどうかということについては、やはり国内の国民のかなり大きな努力なくしてはむずかしいのではないかと思います。
したがって、この意味で与野党問わず、まず中期の展望を持った経済政策論をきっちりと立て、その論争を繰り返すことで問題点を次第に明らかにし、そういう展望に立った政策を予算に反映していくという、こういうことをぜひお願いしたいわけであります。
先ほどから申し上げるように、所得倍増論にしましても、佐藤さんの安定経済政策論にいたしましても、あるいは田中前総理の日本列島改造論にしましても、全部これは要するに高度経済成長政策、そこに大きな原因を持っておるのじゃございませんか。その証拠には、たとえば総需要抑制政策をとって、まず金利を高くして貸し出し条件を強化していけば、鈍化してくる状態じゃございませんか。
かくのごとくに、大体において予算委員会におきます経済論議、経済政策論亀は、意見が帰一しておると思うのでありますが、大蔵大臣の所信はいかがでありましょうか。