1998-06-10 第142回国会 衆議院 本会議 第45号
橋本内閣に求められていることは、補正予算の審議ではなく、経済政策破綻などの責任をとり、直ちに退陣し、解散・総選挙により国民の審判を仰ぐことです。そのことを強く申し述べ、会期延長の反対討論を終わります。（拍手）
橋本内閣に求められていることは、補正予算の審議ではなく、経済政策破綻などの責任をとり、直ちに退陣し、解散・総選挙により国民の審判を仰ぐことです。そのことを強く申し述べ、会期延長の反対討論を終わります。（拍手）
○国務大臣（福田赳夫君） 私に対しましては、電電公社の赤字になった原因はなぜか、また経済政策破綻の結果ではあるまいか、さらに、そういう状態を招来した責任をどういうふうにとるか、こういうようなお尋ねでございます。 電電公社が赤字になりましたのは、確かに、高度成長体制の中で電電公社の投資が大いに進み、その結果、住宅用電話なんかが相当高度に普及してきたわけであります。
今日の事態は、まさに当然の帰結でありまして、経済政策破綻の原因が、公債政策を軸とした財政の膨張と、佐藤内閣の政治体質、それに大企業の利益だけを考える民間設備投資の放任にあることを、この際率直に認めるべきだと思うのであります。（拍手）現にこの秋の景気調整という政策も、大企業優先の考えに支配され、景気の行き過ぎと国際収支悪化の犯人である設備投資には手を触れようとしないのであります。
しかし、政府の経済政策破綻の必然的結果としての引き上げであり、中小企業には、心理的にもかつ実際にも大きな影響のくることは必然であります。政府は、陰に日本銀行を牽制し、みずからの責任をたなに上げようとしているのでありますが、迫る公定歩合の引き上げと、中小企業に与える影響及びその対策について、大蔵大臣はいかに処置されるつもりであるか、明らかにしていただきたいのであります。
本来ならば、このような情勢のもとで編成されたこのたびの補正予算には、現在の経済政策破綻によってしわ寄せを受ける国民各層に対する緊急対策を盛り込むのが、当然の政府の責務でなければならぬのであります。ところが、責任を他に転嫁して恥じないところの池田内閣は、このような緊急対策をほとんど計上しておりません。