2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（坂本哲志君） 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
○国務大臣（坂本哲志君） 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、それから、二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきまして、保育の受皿整備、そして、さらに幼児教育、保育の無償化など、累次にわたり保育士の、あっ、さらには累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところです。
現在の学生ローンについてどのように考えるかというのは、安倍政権下でも、二〇一七年には閣議決定で、新しい経済政策パッケージ、高等教育の無償化というのを発表され、二〇一八年、閣議決定で、人づくり革命の実現と拡大を発表され、二〇一八年には関係閣僚合意で、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、この国会では高等教育の修学支援制度と、次々に方針が示されてきております。
今回は中小企業生産性革命推進事業という名称で、年々この名称も変わってきているんですが、しかしながら、生産性革命ということに関しては、二〇一七年に新しい経済政策パッケージの中で、二〇二〇年までの三カ年でやりますよと、集中期間で既にやってきております。それと同じような名称の事業を補正に立てて、しかも三年分今回まとめるというのは、法の趣旨にはやはりそぐいません。
このため、これまでも、平成二十五年度から月額三万八千円の改善、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をいたしまして、また、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づきまして月額三千円の処遇改善を行っているところでございます。
特定処遇改善加算でございますが、平成二十九年十二月に新しい経済政策パッケージが閣議決定されております。その中で、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。
そしてまた、今年度からは、さらに経済政策パッケージといたしまして月額三千円程度の処遇改善も行っております。 引き続き、私どもは、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいという具合に思っています。
さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善も行っています。 保育所における保育士の月額給与につきましては、二〇一七年度の経営実態調査の結果を見ますと、常勤保育士と非常勤保育士の間で一定の差が見られるところでありますが、この差の要因については、職務における責任の度合いや経験年数の差といったものが考えられます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護人材確保のための取組をより一層進めるために、経験、技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めること、さらに、ほかの介護職員などの処遇改善ができるよう柔軟な運用を認めることとされております。
また、平成二十九年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージに基づきまして、介護人材と同様に、今年の十月からでございますが、リーダー級の障害福祉人材について、ほかの産業と遜色のない賃金水準を目指して、経験、技能のある障害福祉人材に重点化した上で、障害福祉人材の更なる処遇改善を図りますとともに、その他の職員につきましても重点化の趣旨を損なわない程度において処遇改善を行える、こういった柔軟な運用
この中小企業支援も、その場その場で、ＧＮＰの統計だとかいろいろな産業統計を見ながら調整をしているのでというお話はわかるんですけれども、例えば、この生産性革命に関しては、平成二十九年の新経済政策パッケージで、二〇二〇年までの三年間で、集中期間でやるという話ですよね。
こうしたことから、今般の無償化につきましては、一昨年十二月の国と地方の協議の場におきまして、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた幼児教育、保育の無償化について御説明をし、これは一昨年の十二月であります。昨年十月と十二月の国と地方の協議の場におきましては、無償化に係る財政負担の在り方等について議論を行ったところであります。
政府が正式に幼児教育、保育の無償化を行うという方向性が示されたのは、平成二十九年十二月の新しい経済政策パッケージでございました。その後、有識者の検討会や昨年六月の骨太の方針二〇一八において無償化の具体化が進められてきましたが、昨年十月に至るまでの間、財源論を含む制度の全体像について、現場を預かる私ども市町村には何らの説明等もない状態が続いておりました。
さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき、月額三千円相当の改善を行っております。 無償化とともに処遇改善、共に頑張ってまいりたいというふうに考えております。
新しい経済政策パッケージにおいて、増額する事業主拠出金ですね、幼児教育の無償化の実施後は、三歳から五歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児の企業主導型保育事業の利用者負担助成を含む企業主導型保育事業に充てると記載しています。 企業主導型保育事業の無償化は、実際にそのような内容になっていくんでしょうか。
企業主導型保育事業を無償化の対象とすることにつきましては、これまで、企業主導型保育事業の無償化について盛り込まれました新しい経済政策パッケージや、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これらを事業主団体の協議の場において説明を、丁寧に説明をさせていただいてきたところでございます。
その上で、一昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージや昨年六月の骨太方針二〇一八、さらに昨年十二月に関係閣僚会合において取りまとめた高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の内容を踏まえて今国会に法案を提出し、御審議をいただいているところであります。
この幼児教育、保育の無償化につきましては、平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中に盛り込まれております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 今般の幼児教育、保育の無償化の対象等につきましては、総理を議長とする人生百年時代構想会議や与党での議論等を踏まえ、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに盛り込まれたものであると承知しております。
このため、これまで、二〇一三年度以降、月額約三万八千円の処遇改善に加えて、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善、さらに今年度から、新しい経済政策パッケージに基づいて更に三千円相当の処遇改善を実施いたしました。
このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加えまして、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき、月額三千円相当の処遇改善を行っております。
さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っていきます。 高い使命感と希望を持って保育や幼児教育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。 潜在的保育士についてお尋ねがありました。
さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っており、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。 第二子以降に対する支援の拡大についてお尋ねがありました。
さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っており、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。 障害児の発達支援に係る取組や預かり保育等に係る利用者の負担軽減についてお尋ねがありました。