2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
その求心力で、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大をします。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、更にその輪を広げていく。それは地域の安定に資するものであり、安全保障の観点からも極めて重要であろうと思います。
その求心力で、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大をします。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、更にその輪を広げていく。それは地域の安定に資するものであり、安全保障の観点からも極めて重要であろうと思います。
各国が参加を示している中において、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となって、法の支配が及ぶ領域を拡大させていくという力を持っていると、このように思うわけでございまして、言わば、まさに我々はイノベーションを起こしていく、そして私たちのこのマーケット、消費地を拡大させていく大きなチャンスを得ることができた。
ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ領域を拡大をしていくことにつながっていくと思います。基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、更にその輪を広げていくことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも資する戦略的意義を有すると思っています。
ＴＰＰは、各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ領域を拡大させる力を持っている、このように思います。 基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深めて、その輪をさらに広げていくことが我が国の安全保障にとっても極めて重要であろう、このように思います。先般、平和安全法制も整備されたわけであります。
これは農林水産業・地域の活力創造プランに掲げられているから一本だといったら、例えば、骨太の方針みたいに掲げられているようなものを全部一本にして経済改革推進法とやったら、国会なんて要らないですよ。
恐らく、北朝鮮が私は変化している最大の要因は、二〇〇二年の七月の経済改革、これこそが北朝鮮を大きく変化させてきたと思います。先ほどおっしゃったデノミの改革は、この七・一経済改革措置以降の市場経済的な要素の導入に対するむしろ反動的な、旧来の社会主義路線に戻ろうとする路線の失敗だったわけですね。
二〇〇二年の小泉首相の訪朝に関しては、先ほど有田議員がおっしゃったこと以外に、私は当時、実は共同通信の北京の特派員をしていて、日朝間の秘密協議を何度か記事にしたことがあるんですけれども、北朝鮮側の非常に大きな要因として、金正日総書記が二〇〇二年七月に行った経済改革があっただろうと思います。
○武内政府参考人 中国当局が経済改革の一環として人民元の国際化を進めていくことは承知しております。人民元が広範に取引されるためには、中国が金融資本規制改革を着実に進めることが重要であることがまず一つ言えると思います。あわせて、中国が他国と協調しつつ、適切なマクロ経済運営を行うことも、人民元の国際化の前提となっていると考えております。
社会保障の財源は、能力に応じた税の負担で、一人一人の所得を増やす経済改革を行ってこそ確保すべきです。 安倍総理は、企業が世界で一番活躍しやすい国をつくるとして、先日国会に提出した長時間労働と過労死を更に加速させる残業代ゼロ法案、生涯派遣につながる労働者派遣法案まで提出するとしています。
あわせて、一人一人の所得が増やすような、そういう経済改革をやって財源をつくっていく。この道しかないというせりふはこういうときに使うせりふだというふうに申し上げて、質問を終わります。
十分に経済拡大ができるように集中投資をやった後に、その果実を負債の返済に充てるようなことで、時間差をつけてやった方が両方ともかち得ることができるんじゃないか、これは決してポピュリズムの話ではなくて、その方が経済改革のためにもいいのではないかという議論がありますが、どのように思われますでしょうか。 〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
日本共産党は、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やす経済改革、この二つの改革で財源をつくり、税収を増やすことを提案しています。国民の懐を直撃し、暮らしと経済を一層行き詰まらせる消費税一〇％への増税はきっぱり中止すべきです。
日本共産党は、消費税に頼らない別の道として、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる、大企業の内部留保を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやす、この二つの政策をあわせて実施することで、社会保障充実と財政再建のための財源を確保することを提案しております。 消費税一〇％は中止し、破綻した消費税頼みの道から転換すべきではありませんか。答弁を求めます。
しかし、地政学的に重要なミャンマーが、民主的で、市場経済に立脚し、社会的に安定すること、これは地域の安定と発展のために重要であるというこの認識の下に、ミャンマー政府の民主化、国民和解、また経済改革努力、これを踏まえて二〇一二年四月の日・ミャンマー首脳会談で債務免除を合意し、そして国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの第九回特別貿易開発理事会の決議に基づいて、二〇一三年一月及び五月に約三千億円の債務免除を実施
引き続き、こうした改革努力の進捗を見守りつつ、民主化と国民和解、経済改革の配当を国民が実感できるように、新たな方針のもとで幅広い支援を実施しているところであります。 引き続き、この方針でミャンマーに対して支援を行っていきたいと考えています。
ですから、経済規模を連続的に拡大していくような、名目ＧＤＰが大きくなるような手だてを打つ、デフレからの脱却、これがなされない、元のもくあみに戻ってしまっては、何のための経済改革かということになります。そこで、消費税をどうするか、これは非常に、五パーを八パーに上げたとき以上に慎重な判断が必要だということは総理が自らおっしゃっていることです。
日本共産党は、社会保障の充実、応能負担の原則に立った税財政の改革、国民の所得を増やす経済改革を一体に行う抜本的対案を掲げています。終わりの始まりを告げた自民党政治に代わる新しい政治、憲法二十五条の生存権保障を全面的に実現する改革の実現のために奮闘する決意を述べ、反対討論といたします。（拍手）
他方、ミャンマーにつきましては、同国政府が現在まで進めてきている民主化あるいは法の支配の強化、国民和解、経済改革に向けた改革努力を更に後押しする必要がございます。そのためには、改革の配当を多くの国民が実感できるよう支援を行っていく必要があると認識しておるところでございます。
その後、テイン・セイン大統領の下、民主化ですとか、あるいは法の支配の強化、国民和解、さらには経済改革、こうした様々な改革が進められております。
ただ、この方針は、実は当時の佐田規制改革担当大臣が、教育にはこういう規制緩和はなじまないということで、最終答申では、教育委員会の抜本的改革を行うべきだと、こういうふうに少し変わってしまったんですが、こういう形で経済改革、規制改革を審議する会議からも提言が出てきているんですね。その後に、第三十次地方制度調査会でも同じように選択制を進めていくべきだというふうに出てきています。
このような観点から、ミャンマーが進めている民主化、法の支配の強化、国民和解、経済改革に対し、官民を挙げてこれらの取り組みを支援しているところでございます。
日本共産党は、社会保障の充実、応能負担の原則に立った税・財政の改革、国民の所得を増やす経済改革を一体に行うという抜本的対案を掲げています。日本の医療、介護の危機を一層深刻にする本法案は廃案とし、社会保障、財政、経済の未来を切り開く真の改革の実現のために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
新政権におきまして、経済改革ですとか国内の対話あるいは統合の促進、こういったものも含めて改革が進んでいくことを強く期待しておりますし、是非、この改革の促進については我が国としましても引き続き支援をしていく、こういった立場にあります。そして、ロシアとウクライナの間の外交的な対話、これらも重要であると認識をしております。