2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
そこで、新しい政権では、ＣＯＶＩＤ―19による経済危機を乗り越えつつ、次の段階を見据え、まずは、新しい時代に向けた経済改革の第一の柱として、所得税や法人税の抜本改革を中心に、政府による所得再分配機能を高め、分厚い中間層を取り戻します。 必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。所得税の最高税率を引き上げ、超過累進税率を導入します。金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。
そこで、新しい政権では、ＣＯＶＩＤ―19による経済危機を乗り越えつつ、次の段階を見据え、まずは、新しい時代に向けた経済改革の第一の柱として、所得税や法人税の抜本改革を中心に、政府による所得再分配機能を高め、分厚い中間層を取り戻します。 必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。所得税の最高税率を引き上げ、超過累進税率を導入します。金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。
経済産業省の御支援がなければ経済改革は見込めないと思っております。微力ながら、私自身、安心、安全に国民が暮らせるよう努力していく所存でございます。よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。これで質疑を終わります。
過去の経緯でございますけれども、二〇一二年の四月に、当時の野田総理とテイン・セイン・ミャンマー大統領との間で首脳会談が行われまして、それまでのミャンマー政府による民主化、国民和解及び経済改革努力を踏まえまして、そのような前向きな動きを後戻りさせず、ミャンマーの国際社会への復帰を促し、さらに、ミャンマーの政府及び国民が改革の恩恵を実感できるよう、延滞債務問題の解消に向けた全体的な道筋として、円借款に係
マクリ政権は、経済改革努力への支持を背景に二〇一七年の議会の中間選挙で勝利し、政権基盤の強化につながったと承知をしております。また、二〇一九年十月には大統領選挙が予定をされているところでございます。
こうした経済改革努力への支持もあり、二〇一七年十月の議会中間選挙では、与党が上下両院において第一党になった。また、そういう形で同政府の基盤強化につながったというふうに承知しております。 二〇一九年、ことしの十月には大統領選挙が実施される予定でございます。
また、社会福祉、経済対策においても、国民皆年金、国民皆保険といった社会保障制度改革に加えまして、高度成長の端緒となりました新長期経済改革の策定、最低賃金法による分配強化などの経済政策も並行して行っております。
しかも、調べてみますと、ことし二月、米共和党の上院議員二十五名が大統領宛てに出した、ＴＰＰ交渉復帰を支持、奨励する書簡ではどう言っているかといいますと、加盟国・地域における同盟国との関係強化に寄与し、中国の影響への対抗手段となり、同国が前向きで実質的な経済改革を選択するための圧力を強められる、カナダ、メキシコとの貿易近代化に向けた機会を提供すると、ＴＰＰの効果を強調しています。
さらに、経済改革、構造改革をどのように加速し、経済の好循環を持続させるのか。若者の将来が明るい希望に満ちたものにするためには、経済の道筋をはっきりさせねばなりません。 外にあっては、北朝鮮の弾道ミサイル等の脅威は新たな段階に入っております。関係各国と協力して、北朝鮮の暴挙に歯止めを掛けなければなりません。
意見交換した複数の要人からは、様々な経済改革に努めているとの説明がありましたが、道のりは長いという印象を受けました。経済改革の進展がなければ人材育成支援の効果は限られます。今後、我が国としては、経済改革の動向を注視しつつ、改革を促す支援を行っていく必要があると考えています。 もう一点は、日本語学習者の雇用機会です。ウズベキスタンに進出している日系企業は少なく、在留邦人も二百人に満たない規模です。
経済改革、そして教育改革を最重要課題として取り組んでおられる安倍総理、そして松野文科大臣に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 今国会の目玉である給付型奨学金制度の創設や奨学金の無利子化の充実により、意欲のある若者が大学への進学を断念せざるを得ない状況が改善されることは大変意義のあることだと思います。
○有田芳生君 ベトナムはドイモイで経済改革がずっと進んできましたけれども、同時に腐敗、非常に広がっている現状の下で、送り出し機関にも様々な問題点があって、癒着まで起きている。 皆さんにお配りをしましたけれども、先週の金曜日の朝日新聞夕刊、ベトナム、技能実習の闇、偽装申請や違法保証金横行、来日者急増の裏でそういう闇が広がっているという記事です。
二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでありまして、参加を希望する国や地域もこれは相次いでいるわけでありますし、ＴＰＰという巨大な市場の求心力でその高い水準を、各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大していくことが期待されるわけであります。
ＴＰＰという巨大市場の求心力で、その高い水準が各国の経済改革の目標となり、そして法の支配が及ぶ範囲が拡大していくことが期待されるわけでありまして、まさに同じ価値を共有する国々との関係においてはきずなが強まり、そして今申し上げましたように、自由、民主主義、そして人権、法の支配、こうした普遍的価値も更に広がっていく契機ともなっていくんだろうと、このように思うところでございます。
ＴＰＰは巨大市場の求心力で、各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大していきます。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、更にその輪を広げていくことは、地域を安定させる力となります。 ＴＰＰ協定の早期発効に向けた取組についてお尋ねがありました。 保護主義は、放っておけば蔓延しやすく、各国が自由貿易を推進し続けることによって食い止めなければなりません。
これは我々にとっては非常に重要な国でありますが、サウジアラビアは、当然、日本と石油の取引をしたいと同時に、やはり彼ら自身の、石油に依存しない経済をつくりたいという思いで、サウジアラビア「ビジョン二〇三〇」というのを副皇太子が主導して立ち上げて、今、経済改革を行おうとしているわけであります。
それで、北朝鮮の核に関して、金正恩氏が党大会で演説した内容についてちょっとお聞きしたいんですけれども、北朝鮮は、核開発と経済改革を同時に進める並進路線を恒久的に堅持すべき戦略的路線、これは先ほど石兼さんおっしゃったとおり、自衛的な核武力を質、量共に更に強化するとしたわけですよね。これ、完全に日朝平壌宣言に違反しているわけですよ。
○国務大臣（石破茂君） それは、ここで人物評をできるほど私も知識があるわけではありませんが、私も十四年前に、当時の小泉内閣で私は防衛庁長官で、竹中氏が経済改革担当大臣でしたかしら、まだ総務大臣になる前だったと思いますが、大臣をやっておられたときからいろんな仕事は一緒にしてまいりました。
その求心力で、ＴＰＰが各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大をしていくというふうにも捉えていいんだろうと思います。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、その輪をさらに広げていく。それは地域の安定に資するものであり、そこにＴＰＰの戦略的意義がある、このように思います。
その求心力で、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大します。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、さらにその輪を広げていく。それは地域の安定に資するものであり、そこにＴＰＰの戦略的意義があります。 平和安全法制に関する法案審議についてのお尋ねがありました。
そして、円借款を供与した時点では予想し得なかった事情によって返済が著しく困難となるような場合も生じることがありまして、そのようなときには、ＩＭＦ、世銀により重債務貧困国と認定をされまして、経済改革等への取り組みが一定の条件を満たした場合や、パリ・クラブにおいて、債務返済が困難に直面しており、負担の軽減について決定される場合等、国際的な合意に基づく場合のみ、必要最小限に限って債務免除といった措置を講じているところでございます