2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
で、一九年度はこれは米中の経済摩擦とかいろいろありましたので、海外経済というものがごそっと減速した年でもありますので、新型コロナが感染が拡大していったということもありますので、そういったものが影響しているんだとは聞いているんですけれども。
で、一九年度はこれは米中の経済摩擦とかいろいろありましたので、海外経済というものがごそっと減速した年でもありますので、新型コロナが感染が拡大していったということもありますので、そういったものが影響しているんだとは聞いているんですけれども。
○梶山国務大臣 委員から御指摘ありました米中の経済摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、国際協調の重要性は高まる一方であると思っております。 一時期は八十以上の国がマスク等の輸出制限を導入するなど、自国優先的な発想や保護主義的な措置が世界で広がっていることは事実であります。
○三浦信祐君 まず、経済産業省がこの細かい内容をよく掌握をしていただく、そしてメッセージを強く出していただく、また日本企業にとって不利益がないように、また、経済安全保障の視点から、米中のこの経済摩擦のところに日本企業が巻き込まれるだけになってしまうようなことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 茂木大臣に伺います。
世界各地の政治的、宗教的紛争や経済摩擦を超えた健全でフェアなスポーツの祭典において、日本が国際協力と国際親善にさらなるリーダーシップを発揮するために、安全面においてもきめ細やかな施策が求められます。 オリパラだけではなく、過去には、ボストン・マラソンやフランスのサッカー国際親善試合などのスポーツの国際大会においてテロ事件が発生した事例がございます。
そしてまた同時に、もう一つは、米中の経済摩擦、あるいは英国のブレグジットの問題、そして中東地域の緊迫といった海外発の下方リスクへの万全の備えをあらかじめ行っていくということと、加えて、東京オリンピック・パラリンピック後も我が国の経済が民需主導の力強い成長を実現していくためのものであります。
それから、米中貿易摩擦、これもこの先行きの経済で非常に大きな懸念材料でありますが、米中経済摩擦だけでなくて、今度はメキシコの国境問題で、これも関税を上げるというような話出ていますよね。こういうように、今、トランプ政権で関税を次々上げていくという形が出ています。
その上で、黒田総裁に、今後の米中経済摩擦が世界経済、日本に与える影響の中で、さらなる緩和という議論も出てくるかもしれませんが、その前提として、いろいろな、今までの金融緩和に対する副作用というのがあるわけですね。それについて、きょうは地方銀行の状況について少し問題意識を共有できればというふうに思っています。 まず、九ページ、九の図表をごらんいただけますか。
○前原委員 今までの金融政策を踏まえてのこれからの金融政策については引き続きこれからも議論をさせていただきたいと思うんですが、その中にあって、きょうも議論になっていますけれども、米中の経済摩擦というものの不透明さが出てきているということの中でどう考えるかということであります。 これについては、前回あるいは前々回も議論をさせていただきました。
そういうことの中で、さらに米中のこういった経済摩擦の中で、そしてそういう可能性もあるということになると、トータルとしての理屈はわかるんですが、地域地域を本当に小まめに見ていただかないと、ストレステストをやっているから大丈夫だというよりは、かなり私は悲鳴に近いような声というものは届いているということを申し上げて、質問を終わります。
そのダウ平均が下がり続けている二つの大きな要因というのは、一つはこの逆イールド、もう一つは、今から質問いたしますけれども、ファーウェイのＣＦＯが拘束される、こういうことの中で、米中経済摩擦というのがより深刻になっていくんじゃないか、こういう見立てがあっているわけであります。
ＴＰＰ12が国内承認されてから二年ぐらいたつわけですけれども、この間に、英国のＥＵ離脱ですとか、それから米国がＮＡＦＴＡあるいは米韓ＦＴＡの見直しを行ったり、それから米中の間の経済摩擦というか経済戦争というか、一帯一路とか、いろんな変化があったわけです。最近は、このところの北朝鮮を取り巻く非核化の流れの中でアジア情勢の変化もあります。
○城内委員 安全保障分野での日米関係はますます重要になっておりますが、他方で、日米経済摩擦などが起きたら非常に困るわけでございますので、ぜひ日米が協力して経済分野でも協力を進めていくことが重要だと思いますので、この点を指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
今回の対話の中では、一番最初は、まず何といっても一番大枠でいきますれば、これまでの繊維交渉に始まります、一九六〇年代からの繊維交渉、自動車交渉、鉄鋼交渉、関税障壁、非関税障壁、数々の交渉は、いずれも日米間の経済摩擦が起きたのを解消するがために起きた交渉だったと記憶をしています。 今回の場合、別に特に摩擦が起きているわけではありません。
○八木委員 まさに、敵対的一経済摩擦ではなくて、経済協力を前面に打ち出してウイン・ウインの関係をつくっていく、こういうことであります。 しかしながら、ペンス副大統領は、ＴＰＰはアメリカにとっては過去のものだ、こういうふうに発言しておるわけでございまして、二国間の自由貿易協定、ＦＴＡというものを推進していく意思を表明しているわけであります。
○笠井委員 麻生副総理はこの問題、このことについては、一回だけではなく、記者会見で二回にわたって強調されて、別の部分では、日米の関係はかつては摩擦、大体経済摩擦とか、摩擦でスタートしたのですが、摩擦が象徴だった時代から明らかに協力という時代に移りつつあると、重ねて言われております。
当時は、米国の対日貿易赤字というのが五百億ドル程度ございましたが、それは米国の対外貿易赤字の約半分以上を日本が占めていたという意味で、そういう意味では非常に厳しい経済摩擦、貿易摩擦の時代でございました。
○長島（昭）委員 これは一九七八年に、当時の金丸防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官に対して、当時はいろいろ、経済摩擦が非常に激しくなり始めたころで、安保ただ乗り論というのがアメリカで相当台頭してきて、それに対して、アメリカの兵士に守ってもらっているんだから、少し思いやりを持って金を出そうや、簡単に言うと、そういう発想から特別協定の締結に至ったわけですが、もう、そういう思いやりとかいう時代でもないということで
その戦略においては、これはもちろん為替に左右されない、あるいは使用する消費者の近くで造っていくということと同時に、かつて日米の大経済摩擦を経験した中においてやはり雇用の話をされました。現地の人々の雇用も確保しながら、これは友好な関係を維持しつつ、しっかりと輸出を確保していこうという中において、その中で七割は現地で生産をしていくということであります。
アメリカにおいてこれを引き下げてさらに大きくするということは、新たな経済摩擦を引き出しかねない。当然のこととして、四〇％程度に抑えて、その分、円安で出た分に関しては国内の利益に入れるというようなことになっております。 その傾向も確かにありますので、結果として、自動車の企業は史上空前の利益を今出しておられるという形になっている面もあろうと存じます。
○松田委員 ちょっと考えてみても、次の質問に関連するんですが、このＴＰＰというのは、多くの人が誤解をしているんですが、もちろん、日本の国を開く、開国という意味もあるんですけれども、日本の国は、私も長年役人をやって経済摩擦をやってきましたけれども、欧米との熾烈なる経済摩擦を通じて、いわゆる政府ができることでは相当開放的な国になった。
よく、ＴＰＰについては、日本の国を開く開国の側面ばかりが言われるんですが、日本は既に、私も役人時代、長年にわたって、経済摩擦というのは、アメリカやヨーロッパの要求にさらされてきて、そういう中で、日本の市場というのは、世界の中で最も高い開放度あるいは完成度の高い市場を持った国というのが日本だと私は思っています。
それが今までの日米経済摩擦での日本の努力だったわけですよ。 これは、左上に書いてあるのがＧＤＰのデータ、名目ＧＤＰ。これを見ますと、国を見ると、上から、アメリカからブルネイまでの九か国が今ＴＰＰに参加して協力しているという、その国がありまして、その下、一部ダブっていますけれども、ＡＳＥＡＮの十か国があると。その下に日本、カナダ、メキシコという、今回ＴＰＰに参加したいという三か国のデータ。
○参考人（下村恭民君） 日本のＯＤＡの、私の感じでは、実は最大のこれまでの任務は、米国との経済摩擦緩和の恐らく最重要なカードを担うということだったと思います。ですから、ＯＤＡは特に七〇年代、八〇年代、特に八〇年代ですね、対米摩擦を少しでも緩和するために何ができるかという形でやってきた。九〇年代にもその後遺症がありました。