2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） この景気動向指数というのを今例に引いておられますけれども、これは毎月の生産や雇用などの経済指数を統合したものでありますので、その判断につきましては、これはもうあらかじめ決められた表現というものを機械的にはめていきますので、悪化を示しているということになったものだと承知をしておりますが。
○国務大臣（麻生太郎君） この景気動向指数というのを今例に引いておられますけれども、これは毎月の生産や雇用などの経済指数を統合したものでありますので、その判断につきましては、これはもうあらかじめ決められた表現というものを機械的にはめていきますので、悪化を示しているということになったものだと承知をしておりますが。
改めて大臣にお伺いをいたしますが、こういう状況にならない限り判断をしないのか、それとも、今のはある意味市場の実態だというふうに思うんですが、それをベースに判断をしていくことになるのか、それとも、様々なそれ以外のマクロの経済指数であったり、あるいは国際情勢であったり、総合的な判断をしていくのか。
この際、消費税率一〇％への引上げ、これは延期することはもちろんのこと、名目ＧＤＰなど先ほど申し上げました主要経済指数が平成九年の水準を上回るまで消費税率を五％に戻すことが、日本経済を国内から、要するに民間の様々な購買力を上げるという意味で、日本経済を国内から立て直すための着実で最短な政策であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
しかし、人事院の給与というのは、民間の月給やボーナス、民間の月給やボーナスというのは経済指数で決まってくるわけですよね。
その中国の経済指数についての委員のお話、大変興味深く聞かせていただきました。 経済指標に関しましては、私の立場から何か申し上げるのは適切ではないとは思いますが、注視はしていかなければならないと思います。 その上で、ＡＩＩＢとの関係でありますが、まず、ＡＩＩＢというのは、アジアのインフラ整備あるいはインフラ需要にしっかりと応えるという点において、一つの取り組みであると思っています。
一方、平成二十七年度予算案に計上しているＰ１については、平成二十年度予算に計上したＰ１の実績額をもとに、今先生おっしゃった約百七十一億円なんですが、経済指数や企業見積もり等を精査の上、一機当たり約百九十一億円と算定をしております。
これはメタファーだと思うんですけれども、この金融緩和によって物価目標二％の達成をコミットする、それをチェックし検証する、アセスメントするに当たり、経済指数にやはり遅行性というのがございます。
○麻生国務大臣 補正に関して言わせていただければ、今回の補正に関しては、何といっても、御存じのように、昨年の七—九の経済指数がマイナスになっておりました。年率換算三・五％のマイナスだったと記憶します。
○中村哲治君 財政検証のときの経済指数に関してはいろいろな数字が用いられているんですけど、私たちいわゆるロストジェネレーションの世代から考えると、私たち以下の世代の男性の正社員の給料というのは前の世代に比べて平均的にすごい低水準のままいくんじゃないかと、そういうふうに思っているわけですよ。そういった中で、どれぐらいの年金が掛けられるのか、年金保険料が掛けられるのか。
今、何とか新聞の書いている話ですけれども、今回のを見られたらわかると思うんですが、総じて限度を超えているところは経済指数から見たら弱い県に多いんですよ。それはどうしてそうなるかというと、金を出す人というのは決まっているんだもの。 先生は奈良県でしたか、奈良でどんな人が金持ちだかよく知りませんけれども、出す人というのはもう決まっているんですよ。
ここは今の段階で決断をして、アメリカの経済指数や中国の経済指標も見ながら、そして日本のこの財政の赤字、日銀の国債買い入れというこの不均衡を前提にして、慎重な経済運営をとらなきゃいけないんじゃないですか。定率減税だけをばさっと切ってしまう、そんなことがあり得てはならないと私は思うんですが、いかがですか。
統計の数字ですから、経済指数もそうでありますし、あるいは自己破産率も、あるいは自殺者、こういうことも全部出ているわけでありますから、やはりそういうことを加味しながら政策というものは立てていかないといけないんじゃないかな。
じゃ、ここから、三〇から六七まで持っていったときに、今からどれぐらいの目標値を、例えば全体的な物価上昇率とか人件費だとか経済指数を兼ね合わせて、もし今と同じだった場合、横ばいだった場合にはこのぐらいのコスト削減ができるという、本来であれば目標値があってしかるべきだと、長官、思うのですが、もう一回、長官、これが目的の部分ですからね、ちょっともう一回答えてください。
それで、私は、四段階の推定方式というのがございまして、御存じのとおり、これを決めますときには国内の旅客流動量の予測というものがあって、今申しましたような数値は、経済指数、ＧＤＰとの相関関係からこれ予測するんですね。
日本経済は時間切れだ、日本経済は十二年間の低迷を経て完全な危機に陥った、多数の経済指数から見て一九三〇年代の大恐慌期の米国だ、小泉政権は九カ月たってもほとんど成果を上げていないと。 これは、塩川大臣、そして特に竹中大臣、柳澤大臣の責任というものは大きいと思う。
○国務大臣（平沼赳夫君） これは、今の厳しい経済状況を一日も早く克服して、日本の経済を立ち直らさなければならないと思っておりますけれども、やはり今の経済指数たくさん出ておりますけれども、そういう状況を見てみますと、ことしの本年度のＧＤＰ成長率が一・七と想定されておりましたけれども、これがどうもマイナスになる、こういう状況があります。
そうしますと、ＯＤＡの目的で、技術開発援助とかいろいろな形で、その目的はいいと思うんですが、今日本がもうどんどんどんどん景気がここまで落ち込み、御承知のとおり、きのう発表のあった一月の経済指数では、鉱工業生産指数が三・九％前月比マイナスという状況下で、そういうＯＤＡ予算のあり方は経済産業省としては大いに検討する余地があるのではないか。それは、副大臣、いかがでございましょう。
そこで一つの方向が出てくることによって、そしてそれに、例えば仮定の問題として弾力条項をつけるということになれば、弾力条項の条件というものは当然あるわけでして、その弾力条項の条件に合致するような経済指数が出るのかどうなのかということ。これは実は、補正を組むとすればその補正の時期とも絡まってくることです。
これは、経企庁が経済成長率といいますか、この補正の中でも規制緩和、行政改革を推進して、成長率を二・五％見積もり、平成九年度一・九％ですか、そういうことを出されているわけですが、現実に規制緩和、行政改革がことしのこの経済指数に本当に反映されていくのかどうか、私は若干疑問であるわけであります。