2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
次に、インバウンド政策による経済拡大効果についてお伺いをしたいと思います。（資料提示） ＧＤＰは過去最高の五百五十一兆円、有効求人倍率も統計開始以来全国で初めて全て一を超えました。
次に、インバウンド政策による経済拡大効果についてお伺いをしたいと思います。（資料提示） ＧＤＰは過去最高の五百五十一兆円、有効求人倍率も統計開始以来全国で初めて全て一を超えました。
ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現していく考えであります。 アベノミクスにおきましては、今申し上げましたように、成長と、そしてその成長の果実をしっかりと分配に回し、そのことによって安定した社会基盤の上にさらに成長していく、この成長と分配の好循環を回していくという新しい社会経済を実現していくことによって一億総活躍社会を実現していきたい、このように考えております。
ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現します。 新しい挑戦の始まりであります。決して容易な道のりではありませんが、日本経済の揺るぎない再生に向け果敢に取り組んでいく、その決意であります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
乗数といいますのは、拡張的な財政効果、財政政策あるいは減税などを行った場合の経済拡大効果のことでございまして、これは小さいのではないかという御指摘でございますが、私どもの経済財政モデルにつきましては、その乗数が実質公的固定資本形成を継続的に増加させた場合の乗数で見ますと、一年目が一・一二になった後、二年目以降は徐々に低下するという姿になっております。
沖縄の県民総生産の規模を踏まえた場合、このパッケージにより、大ざっぱに申し上げまして、雇用面を含めおおむね一％程度の経済拡大効果が期待できるのではないかと考えておるわけでございます。 〔吉川委員長代理退席、委員長着席〕
もう一点は、先生はこれは専門でなかったら答弁いただかなくて結構なんですけれども、一般の公共事業よりも、経済拡大効果といいますか生産拡大効果は医療福祉への投資の方が大きいという考え方が出てきております。私も、実は、これが本当であったらよろしいなと思って幾つか資料を集めて勉強してきました。そのような気が実は私もしております。 ただ、私は一般の公共事業は要らないと言っておりません。
ということは、経済拡大効果というのは、九四年の二兆円減税でぽんと出てきて、それでおしまいなのですよ。減税を二兆円続けているからといって、毎年、はい二兆円から乗数効果といって拡大するわけじゃないですよ。それを、二兆円、二兆円で四兆円だ、それで、少なくとも本年度はこの二兆円は新たな減税だみたいにおっしゃるから、物のわかった人は何を言っているのだと。
地域経済拡大効果でございますけれども、地方圏ほど公共投資依存度が高いわけでございますし、公共投資が地域経済を下支えしている面が非常に大きいわけでございます。先ほど官房長から答弁がありましたように、事業執行に当たりましては地域の経済情勢等勘案して行うということにしておりますので、地域経済拡大効果というものは相当期待できるというふうに考えております。
再度の公定歩合引き下げの経済拡大効果と円高によるデフレ効果とは、それぞれどの程度と見込んでおられるかお伺いいたします。 円高によるメリットも多くありますが、今日の円高影響をフルに受けている陶磁産業、繊維産業あるいはナイフ、フォーク等家庭食器の輸出産業等は決定的な瀕死の打撃を受けておるのであります。 次に、先日、中部の陶磁器輸出の会社が倒産しました。