2016-03-22 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
これ、どうしてもやっぱり経済担当官の配置が不可欠だと現地はおっしゃっています。 大臣、これからオリンピックもあります。そして、このような国家プロジェクトに日本の企業団が参加をする、長期滞在者も増えますので、ここのレシフェというのは極めて重要。そして、レシフェの事務所管内の、七州あるんですが、日系人が十八万人います。在ブラジル公館中、サンパウロ総領事館内に次いで最多なんですね。
これ、どうしてもやっぱり経済担当官の配置が不可欠だと現地はおっしゃっています。 大臣、これからオリンピックもあります。そして、このような国家プロジェクトに日本の企業団が参加をする、長期滞在者も増えますので、ここのレシフェというのは極めて重要。そして、レシフェの事務所管内の、七州あるんですが、日系人が十八万人います。在ブラジル公館中、サンパウロ総領事館内に次いで最多なんですね。
そういう中で、先ほども言いました、オーストラリアだ、ブラジルだとか中東というのは古くから大使館を配置し、また経済担当官、それなりに充実したものがありますけれども、こういう新しい地域、そして、地政学的にもまた生活面でも非常に難しい地域ではありますけれども、こういうところに選択と集中ということでやはりシフトしていかなければいけないんじゃないか。
このウルグアイ・ラウンドの問題についてずっと外務省で国際貿易・経済担当官として仕事をしてきた赤尾信敏さん、今、ウィーンの代表部で大使をしていますが、この方がこのウルグアイ・ラウンドの問題でジュネーブの交渉にも参加しているんです。その人は、ＷＴＯで何がカバーされるかについての認識は彼我に差異がある、ちゃんと報告書で書いているじゃないですか。細部にわたると一致してないんですよ。
三番目に、経済外交につきましては、在外公館における経済担当官の充実。これは昭和四十六年度二百四十二人、五十五年度三百十人という数字が上がっておりますけれども、こういう海外との通信体制の整備等。
それは経済担当官のところに全部あります。情報は本省にも、ある分は打電されていると思う。それをめくって見て、各省庁に、こんなやり方をしておったら貿易——このカットの交渉は、この東京ラウンドができたからいままでと違って、できる前はそういう問題に対して外務省は非常に敏感でいたけれども、できた瞬間にすっかりもうそういうことはげんなりしちゃって忘れてしまうと危険なんです。
これは何でもないんだと大蔵省当局はおっしゃっているそうでございますけれども、海外の経済担当官がこのように大ぜい呼び出されたのは、昭和三十八年のアメリカのいわゆる利子平衡税の創設のとき以来であると、このようにいわれております。
○峯山昭範君 今回の改正は、特に外務本省のいまの話の中にありました三カ年計画の一環だとも言われておりますけれども、一つは臨調答申の中にも出ておりましたのですが、経済外交に関する改善案という勧告の中に、在外公館における経済担当官の強化という面がうたわれておりますのですが、また本省の機構改革の三カ年計画の中でも、昨年一月に行なわれた外務本省の経済関係事務に関する機構改革というのが出ておりますのですが、その
○伊藤顕道君 なおこのことに関連して、臨調も、在外公館におけるいわゆる経済担当官の充実ということを改正意見として出しておるわけです。したがって、この出向者は年々ふえておる、そのことに対して私どもは反対しておるわけではないわけです。ただ実情を伺ったわけですが、そこでお伺いしたいのは、これに対して大蔵省の考えはどうなんです。
具体的に申し上げますと、三名のところは、たとえば領事が一名ないしは大使が一名、文書、会計その他の庶務をやる者が一名、残りの一名が政務、経済、文化、あらゆるものをやっている次第でございまして、たとえば文化関係の担当官会議をやるとその者が出ていく、経済担当官会議にもその者が出ていくと、そういうことでその中間にいる一名というものは非常に過重な任務をしょっているわけでございまして、そういう場合に一名でも病気
「外国駐在のＣＩＡ職員はいわゆる穏密部隊のほか、在外公館に公然と席を置き、政治ないし経済担当官をよそおう機関員になっている。この後者の数は約二千二百人もおり、一部の大使館ではＣＩＡ職員が七五％に及んでいる」という、こういうふうなニューヨーク・タイムズの発表であります。
そこでその個々の場合をまずお伺いするわけですが、まずお伺いしたいのは、経済外交に関する改善策についての改革意見のうちで、いまちょっと御指摘があった在外公館における経済担当官の充実、こういうことはきわめて大事であるから、ひとつ経済掛当官の充実に向かって取り組んでもらうよりに、こういう臨調の意見があったわけですね。これに対して外務省としては、要検討、検討を要するという御回答になっておるわけです。
○政府委員（高野藤吉君） 臨時行政調査会の答申につきましては、先ほど申し上げましたように、できるものはできるだけやっていくと、たとえば人事の交流とか、連絡の簡易簡素化及び迅速化という面、経済担当官の増員という点は非常に貨車な御指摘で、われわれとしてもできるだけその面はやっていきたいと、しかし、法律的にないしは国際法上不可能なものは、ないしは不自然なものはこれはできない。
ただ運営面におきまして、在外公館は、経済のみならず、外交、政治、その他文化、いろいろの面がございまして、経済各省の経済担当官のみならず、外務省の経済担当官もございますと、頭でっかち。各省から大体一等詳記官ないし参事官が参ります。
といいますのは、現在の経済協力の問題にしても、外務省を中心にいたしましてやらなければならないというたてまえはとってはおりますけれども、しかし、現行体制上の問題点として、在外公館の経済担当官が充実をしていないとか、あるいは広域対策機能が不十分であるとか、あるいは在外公館と外務省と経済省庁間の情報連絡に円滑を欠くとか、あるいは関係省庁間の調整が不十分であるとか、あるいは外務省の努力が足らないとか、非常に
その中の経済担当官の充実、また経済省庁と在外公館との一定範囲の直接連絡等について、運営面の強化が答申されておりますが、この点は、検討の結果、通産省としておおむね賛成でございます。そしてその早急な実現を期したいと思います。しかし、この提案のみでは不充分でございますし、権限、組織の改変にまで及んだ抜本的な改革を行なう必要があろうかと考えております。
○村山（喜）委員 在外公館に経済担当官を充実をせよ。たしか昔は商務官制度というものがありまして、きわめてスムーズな形に行なわれておる。
たとえば経済担当官といいますものは、年にたしか二回くらいは現在でもヨーロッパで担当官の会議を開いておるようでございます。そういうところに科学担当官の会議もいきますようにさらに努力いたしたい、このように考えております。
それから、いま御指摘の広域経済館と申しますか、これはある形におきましてはＥＥＣに対するわが代表、現在御審議願っておるＯＥＣＤに対する日本国代表は、ある意味の広域経済担当官と称せられるのではないかと思います。
○伊藤顕道君 これは最近の新聞報道による内容ですが、例の高橋雄豺さんが主査になっているんですね、臨時行政調査会の作業班の主査になっておりますが、こういう意味の発表をしておりますが、経済外交に関する改善案で、一つとして、経済官庁と在外公館との直接連絡を認めること、それから二つには、在外公館の経済担当官の質的、量的充実をはかること、あるいは広域対策機能の充実。
特に国際的な取引の仕方については、外務省関係で経済担当官が在外大使館、公使館、領事館におりますけれども、忙しくてそういった取引の条件を十分国内に知らせてないというのが実情ではないかと私は思います。
○桜井委員 私がいま質問申し上げましたのは、経済担当官の方々が専門的知識や語学力に不足であった、あるいは在任期間が短くて現地の事情を把握するのに非常に不十分である。また逆の意味でいえば、日本国内の産業の動向、問題意識、貿易手続、こういうようなものの知識が非常に乏しいと言われているが、これは事実かと聞いておるのであります。
しかるにかかわらず経済担当官は百九十二名、わずかに二二％であります。しかも、臨時行政調査会のこの報告によりますと、経済担当官は専門的知識が不足あるいは語学力が不足である。また、在勤期間が短くて、任地の事情の把握が非常に不十分である。また、国内事情の把握が逆な意味で非常に乏しい。国内産業の動向、こういう問題についての問題意識というものに欠けている、こういうような報告がなされております。
私が行管の意見をこの際聞いておきたいと思いますのは、最初に私がお尋ねいたしておりました在外公館における経済担当官にほんとうに一〇〇％活躍してもらうべき条件が欠けておるのではないかということは、現地をわれわれが歩いても、また行管の報告を読んでみても、人に聞いても、よくわかるのです。非常に重要な仕事であるにもかかわらず、こういうことがあるのです。
そんなことなら、在外公館における経済担当官の問題も、今日のようにこんな深刻な問題として出てこないと私は思うのです。やはりそこには相当改善をせにゃならぬ切実な情勢があるものと私は思うので、こういう機会に率直にお述べになってほしいと思うのです。
さらに、今度の条約ができたに関連しまして、東京における英国の大使館の経済担当官をもっと増強すべきであるというような意見が、おもな意見であったように聞いております。
そこで、そういうものに対して、これからのＥＥＣ対策としても、積極的に、わが日本としては、いわゆる差別待遇の撤廃ということに努力しながら、いわゆる経済外交に中心を置き、より活発な経済外交が必要となる次第でありますが、このための予算が大いに充実されないと、これからのヨーロッパへの伸びということが非常に期待が薄いのではないかということで、経済担当官会議や、あるいは通商交渉打ち合わせのための費用なども、来年度予算