2010-03-16 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
ですから、そういう中で、特にアジアの国々は、これまでの経済成長のパターンである輸出主導から、どちらかというと、今度は内需を中心にした自律的な経済成長過程に入りつつある国が多いということでありまして、そのアジアをきちっと認識をして、特に中間層を中心にしてしっかり需要を取り込む。
ですから、そういう中で、特にアジアの国々は、これまでの経済成長のパターンである輸出主導から、どちらかというと、今度は内需を中心にした自律的な経済成長過程に入りつつある国が多いということでありまして、そのアジアをきちっと認識をして、特に中間層を中心にしてしっかり需要を取り込む。
これは、昭和三十年代、戦後農政におけます農業問題の最重要課題というのは、零細な農業構造をいかに解決をしていくのか、これが農業基本法につながったわけでございますけれども、高度経済成長過程において農業部門から他産業部門へ労働力が移行すると、そういったものを問題解決の糸口に考えていたという時期でございます。
大企業の生産拠点の海外への移転等経済のグローバル化に伴い、我が国の経済成長過程において形成されてきた系列的な下請分業関係も流動化してきております。
大企業の生産拠点の海外への移転等経済のグローバル化、それに伴いまして我が国の経済成長過程において形成されてきた系列的な下請を含め中小企業、そういったところが非常に空洞化が起きていることは御指摘のとおりだと思っています。
アフリカ諸国を初め多くの開発途上国は、依然として貧困と飢餓に悩み、アジア太平洋や中南米の諸国も経済成長過程に伴う新たな課題を抱えております。また、旧ソ連諸国や中東欧諸国は市場経済への移行の途上でさまざまな困難に直面しております。これらの諸国の個々の状況に応じて、その経済的・社会的発展を促し、民主的制度づくりに協力し、国際社会に組み込んでいくことは、国際秩序の安定を導くものであります。
アフリカ諸国を初め多くの開発途上国は依然として貧困や飢餓に悩み、アジア太平洋や中南米の諸国も経済成長過程に伴う新たな課題を抱えております。また、旧ソ連諸国や中東欧諸国は市場経済への移行の途上でさまざまな困難に直面しております。これらの諸国の個々の状況に応じて、その経済的、社会的発展を促し、民主的制度づくりに協力し、国際社会に組み込んでいくことは、国際秩序の安定を導くものであります。
私も個人的には非常にそれを痛切に感じてわりますけれども、それは経済成長過程で富あるいは所得の分配の不公平化という問題です。これはいかなる胴におきましてもどうしても起こってくる。
しかし、農業、農村はどうかと見てまいりますと、高度経済成長過程で生じたひずみをそのまま持ち越して、現在直面する諸問題が山積している実情であります。そこで、産業としての農林業が停滞をしたことによって当然農村社会も低迷を続けているわけであります。
治水対策が非常に達成率といいますか、低いわけですが、水害に対する安全度が非常に低いということ、それから治水機能の低下、特に高度経済成長過程の中から、開発が進行したために保水、留水、そういう機能が低下したということを感ずるわけですが、第一次治水事業五カ年計画が昭和三十五年にスタートして今日までまいりまして、今年度推進中の第五次五カ年計画に入っているわけですけれども、この成果を、達成状況それと今後の対策
きるかもしれませんが、少なくともそれが乱開発であり乱伐だということからする諸般の環境破壊あるいは生活破壊に通ずるような影響の出ない条件をつけて、でなければ譲渡などはしてはいけない、その違反があったときには非常に厳しい罰則を適用するというようなことにしないと、とにかく沖繩のあの遠くの方で買ってくれば、船賃もかかるだけあって、うんと安くてもうかるんだというだけで、従来はそうでなかったかもしれませんが、そんな考えで経済成長過程
消費生活とか賃金というものは、経済成長過程から見ますと相対的におくれておりますけれども、どちらかといえばむしろ上昇ぎみであったのに対して、大衆的な共同消費手段のほうは、むしろ絶対的にと言っていいほど悪化をしてきている。交通は、消費需要のほうから見ますと、絶対的に悪化をしてきている。その最たるものは、実は交通問題であります。
じゃ、もっと早くから金を持てばよかったのじゃないかという御意見もあろうと思いますが、御承知のとおり、日本の国際収支は、よくなったのはつい最近のことで、それまでは表面は二十億ドル前後といわれておりましても、実際の短期資金の資産と負債の計算をしますと、実質的なものはそれだけ多い準備資産でありませんでしたので、したがって金を持つ余裕が実際においてはなかったということと、もう一つは、経済成長過程にあるときには
しかし、いまの経済成長過程におきましては、何といたしましても市町村財源の充実をはからねばならない。しかも、府県税においても市町村税においても、住民税の軽減ということは、各先生ともお話しになりましたとおり、私どもこれは継続して考えていかなければならない、かように考えるところであります。
ことに、三十年以降の高度経済成長過程では、製造業においては大企業による系列化が進み、中小企業の再編成が進展したため、小規模企業は取り残されております。
昨年の八月以降暴落いたしました株式市場の不況と申しますものは、この経済成長過程にあらわれた日本銀行信用をバックとする生産の拡大、あるいはあまり急速であったために生じた労働の不均衡、こういうことが消費物価の上昇を来たさしめ、利潤率の低下と相まちまして、究極的には企業の採算を悪化させた。株価暴落の根本の原因はこの点にあると思います。
しからば、そういう経済成長過程にある日本として、将来移住はどうなるのだという現実の見通しはどうだということになりますと、にわかに私どももこうじゃないかというようなことを言いにくいのでございますが、幸いに、現地に移住して現地でりっぱに仕事をやられておる方々からの呼び寄せというのが非常に多いわけで、全然やみくもに出ていくという人は比較的今の段階では少ないと思うのです。
でありますので、経済全般から見ますと、国際収支改善の実も上がりましたし、また国内均衡も徐々にではありますが達成されつつありまして、両三年の高度の経済成長過程と比べまして、相当景気も沈静の状態であります。
それから物価問題は、先ほど申しましたように、経済成長過程におけるやむを得ない傾向的なものと、そうでない一時的な行き過ぎに起因した問題というような幾つかの問題が入っておりますので、これはその問題々々で対処策を別に考えることよりほかに方法がないだろうというふうに私は考えて、これはそういう方向で解決したいと思っております。 —————————————