2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
アメリカの、いわゆる経済成長論の大家であるソローという経済学者なんかは、アメリカの経済成長をずっと分析すると、八割が技術進歩だ、あとの二割が資本投入量、労働投入量という意味では、やはり、いわゆる技術進歩というのが一番私は重要だというふうに思っております。なかなかそれは言うはやすしで、では、技術進歩というのは何なのかというのは、非常にまた神学論争的なところがありますけれども。
アメリカの、いわゆる経済成長論の大家であるソローという経済学者なんかは、アメリカの経済成長をずっと分析すると、八割が技術進歩だ、あとの二割が資本投入量、労働投入量という意味では、やはり、いわゆる技術進歩というのが一番私は重要だというふうに思っております。なかなかそれは言うはやすしで、では、技術進歩というのは何なのかというのは、非常にまた神学論争的なところがありますけれども。
私も余り詳しくないんですけれども、一応、素粒子物理学にとっては物すごい大事な技術で、電子と陽電子をほとんど光の速度に近い速度でぶつけ合って、宇宙の起源を解明したり、いろいろな素粒子、新しい素粒子を解明したりするような技術なんですけれども、これを日本に誘致するという話がありまして、これは非常に重要だ、いわゆる物理学のためだけじゃなくて、経済成長論としても物すごい大事な話で、こういうことにやはり力を入れないといけないというのがきょうの
そう言うとちょっと言葉的には過激なんですけれども、経済学的に厳密に言いますと、景気というのは景気循環でして、経済学の方も悪くて、いわゆる経済成長は経済成長論という分野で長期的なモデルで議論し、景気の話は短期的な、いわゆる教科書的に言うとケインズ的なもので、短期に失業が物すごいあったときにそれをどうするかということの二つに全く分かれてそのまま議論しているので、じゃ日本の停滞を打破して一気に日本の活力を
また、一九九〇年に入りまして、これはＡＫモデルという、Ｓ・レベロ、アメリカの経済学者が人的資源ということを、さらに力点を置いた内生的経済成長論ということを強く主張されて、現在の情報通信革命、ＩＴ革命においては、やはりそのような教育に力を入れてきたアメリカという姿の、その妥当性ということがここで見られるのではないかということを改めて感じております。
○竹田四郎君 今のお話を聞いていますと、どうも竹下さんも、もともとそうだったのかもしれませんけれども、かなり経済成長論者の方に、河本さんとどっちかわかりませんが、どうもそっちの方にかなり姿を向けたんではないだろうかというふうに考えるわけです。これどうなんでしょうか、今までの御答弁とはちょっと趣が違ってきたなという感じが私はするんですがね。
政府内におきましても、大蔵省はどうも低経済成長論者的な感覚であり、通産、経企庁は五％ぐらいは潜在成長力があるのじゃないかという見方に分かれておるような実態であると私は考えます。それがまた財政が絡みますと、財政再建か景気回復かという政策目標の優先度をめぐる対立にもなっていく。
経済成長論からしても間違っている。これはハード・エネルギー・パスでありまして、最近は先進国ではソフト・エネルギー・パスの方向を目指す傾向が出てきておりますけれども、日本が真っ先にそちらのソフト・エネルギー・パスを選ぶべきじゃないか。つまり需要増大に合わせていくという形じゃなくて、いかにエネルギーゼロ成長に近づけていくかという努力の方向で経済成長を組む、これが重要じゃないかと思います。
まさに、いまの七％経済成長、経済対策は、勤労国民犠牲の上に成り立った経済成長論じゃありませんか。総理にその反論を聞きたい。 一兆六千億円の負担増を国民に課しておいて、血も涙もないじゃないですか。どこに国定忠治の任侠の精神があるのですか。上州任侠が泣いていますよ。答えてください。
そういう点で、この経済成長論よりも、もっともっと私たちが考えなきゃならぬのは、政府が国民に対して、いかに経済に対する不安をなくするかということについての目標をしっかりすべきだ、そういう点につきまして、通産大臣はこの不安を七％の成長によって解消できるかどうか、その点について大臣に質問いたします。
資源有限論の中で高度経済成長論をぶつのは適当でないかもしれませんけれども、しかし、やはり安定成長路線だけで果たしてこの財政窮迫が克服できるだろうか、ここに疑問を持ちます。特例債についても異例の措置であったはずですけれども長引きつつある。五十五年にはゼロにするという決意は結構です。しかし、そのために大増税をするというならば、これは大きな国民の不満を買うでしょう。
次に、第三点として伺いますが、大平大蔵大臣は高度経済成長論者であると言われております。したがって、物価上昇には目をつぶるといった危険を冒そうとしております。物価が上昇している中での公共料金の値上げは、ただ単にその値上げによる影響だけにとどまらず、他の物価に及ぼす心理的影響、そして、それに伴う便乗値上げの発生等が強く懸念されるものであります。
そしてそれが全体としては裏目にいま出てきているという形のことの中で、今日の自治大臣が、いわゆる高度経済成長論者から三木内閣におけるところの安定経済成長論者にお変わりになったのかどうかという、そこのところが経済政策との関係では一つ確かめたかったことなんです。
（拍手）それは、国民の所得も上がり、一方においては雇用の機会も増大し、高度経済成長としての、それだけのメリットは評価することが、公正な高度経済成長論に対する批判だと考えておる次第でございます。これが、第一問の御質問に対する私の考え方を率直に述べたわけでございます。
私は、この問題一つを論争してもかなり時間のかかる問題でありますから、いまの福田さんの説明では、あなたの人生観、あなたの社会観、納得するものは何もない、単なる精神訓話であるという受けとめ方をして次の質問に入っていきますが、こういうような高度経済成長論が音をたてていま崩壊をして、日本経済は大転換をしなければならない時期に入った。
そこで、私がいまここで疑問に思うことは、今度もいろいろ新聞で、田中は経済成長論者、福田さんは——どうも失礼。田中総理はです。それから、福田さんは安定成長論者だ、こういっているけれども、確かに私はその姿勢というのは大事だと思うのですよ。
（拍手） パイを大きくして国民の分け前をふやすというのが田中総理の持論であり、高度経済成長論のたてまえでありますが、今日、大きなあたたかいパイを与えられておるのは大商社、証券会社、銀行であり、国民に与えられたものは、物価高と公害という冷たい、かたい石であったのであります。（拍手） また、高度経済成長政策により、農民は土地と水と人を、漁民は生活の場、漁場を奪われておるのであります。
こうした経済成長論、経済に対する考え方、私はこれは大きな問題だと思いますが、いまそのことについて議論をするいとまがございません。ただ、現在時点の問題として、もう一つ私が身ぶるいをする思いがするのは、公害が輸出されているという事実が指摘されております。それはタイ国のメナム川に水銀が、日本とタイとの合弁会社の中から堂々と流されている。
それは池田さんの所得倍増政策からの高度経済成長論に基づけば、これは学校投資論ですから、何といったって。だから、すぐ世の中に出て役に立つところの人という、そういう発想で高等学校教育というものを見たから、私は、今日の多様化の問題の弊害を生んでおると、こう見ておるんです、これは少なくとも。
このことと、筑波大創設準備調査会の報告「筑波新大学のあり方」の研究と教育の主目的は知的能力の開発と新しい型の技術人の養成であるという、高度経済成長論に基づく教育理念をあわせ考察をいたしましたときに、この筑波大構想のねらいは、大臣がどのように弁明をされようとも、資本の要求する技術者を養成するところの教育と、技術開発の研究とにあることは間違いございません。
まず、経済成長論でありますが、日本列島改造論に対する総論的な批判として注目をされますのは、依然として今後もやはり高度成長主義ではないかという批判があります。
これらをずっと分析してまいりますと、田中通産大臣は池田、佐藤内閣の流れをくむ俗にいう高度経済成長論者である、こう私はいわざるを得ないのではないかと思うのであります。端的に伺っておきたいのでありますが、田中通産大臣は高度成長論者か、それとも安定経済成長論者なのか、こう分けた場合には、田中通産大臣の経済政策に対する考え方はいずれに属するとお思いですか。