2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
先日、IMFは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。
先日、IMFは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。
先月、OECDが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はG7の中だけでなくG20の中でも最下位、OECD三十八か国の中でも下から二番目です。相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。 菅総理、そして議場の同僚議員に私は訴えたい。今、世界の財政政策の潮流が大きく変わりつつあります。
おかげさまで観光客が増えて、実質経済成長率は国内でも結構高い位置で推移しているというふうなことなんですけれども、ただ、残念ながら、公共工事と観光業に偏った産業構造になってしまって、富の分配がなかなかうまくいかなくなってしまったというのが現状だと思っております。やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のIMF世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四%であるのに対して、日本はプラス二・五%で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。 それだけではありません。例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。
日本は、これまでも、必ずしもアメリカなどと比べて新規参入率等が高かったわけではないのですが、かつては高い経済成長率を実現してきました。その成長の要因の一つが既存企業の製品開発力であったと言われています。既存の企業が製品転換を行ったり、生産する製品を新たに加えたりする活動が成長の源泉であったとも言われています。
その結果、長い期間で見てみますと、医療費の伸び率と経済成長率との相関度は非常に高いんです。これは日本だけではなくて、大体どこの国もそういうことになっておりますので、結局、経済の成長率が高いかどうかというのが医療費の伸び率を決めていくと。これはほったらかしにしているわけじゃなくて、いろいろコントロールされているからそうなるんだという、そういう意味合いで申し上げたわけであります。
遠藤先生の御講演の内容とか配付資料を拝見させていただきますと、年を取るほどに一人当たりの医療費が高くなるため、医療費が増大する大きな要因は高齢化の進展にあるように思えるが、これは短期的には正しいが、長期的には医療費の増加率は経済成長率との相関関係が高く、高齢化の進展との相関関係は低いと、このように言われております。
経済成長率が低下をいたします。地域社会の担い手が減少をいたします。さらには、現役世代の、先ほどから言われました負担の増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に本当に多大な影響を及ぼしてまいります。そういうことを考えますと、少子化は国民共通の困難であり、そして真正面から立ち向かっていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
我が国の経済成長率よりも高い水準で世界の海上輸送量が拡大傾向にある、また、その世界の成長を取り込む牽引車として我が国の外航海運が再生を果たしていくことが、強く我々が感じておる、望んでいるところでありますが、この新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、世界の不透明感を強く感じておる中で、他方で、デジタル化の世界的潮流が社会経済に改革を、変革をもたらすと予測されておりますが、経済の著しい変化に対応
そこで、改めて伺いますが、これまで目標としていた二〇三〇年度二六%削減は、経済成長率や省エネの取組のほか、政策の積み上げ、また、二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていました。報道によると、梶山経産大臣は、政策の積み上げでは三九%が限界と発言されていたということですが、結果的に四六%となった根拠について、具体的かつ科学的に御説明ください。
まず、徳永議員は、これまでの目標が経済成長率や省エネの取組のほか政策の積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標は積み上げだけにとどまらない要素が必要だと一貫して申し上げてきました。 その要素とは、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、そして実効性です。
デービッド・アトキンソン氏の主張は、日本の人口が減少する中、我が国の経済成長率を考える前提として、GDP成長率より生産性向上を目標にすべきだという旨の提案を行われたと。
○赤池誠章君 七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう
ASEANも同じで、経済成長率はマイナス一・四、これは過去二十年で最大ということですし、失業率も増加しています。ワクチンや検査の体制というのは喫緊の課題です。貧困層も増えていくと言われています。いろんなデータを付けましたので、御覧いただければと思います。コロナによる貧困層の拡大というのは世界共通の現象なんですけれども、ASEAN地域でも同様に起こるということです。
年金では五年に一度、前提条件があれで本当にいいのかという問題はあるんですけれども、経済成長率の見通しとか、やっておられるわけですね。医療保険制度についても、こういう当座の対応を続けるだけではなくて、人口予測に基づいた見通しというのは立てられるでしょうから、必要な検証を行うべきだと思うんですけれども、田村厚労大臣の御見解をお伺いしたい。
そして縦軸は、当該年度における実質経済成長率を表しています。二〇二〇年はコロナでどこの国も通常の経済ではありませんので、あえて二〇一九年を取っています。 今言いましたように、横軸は世界経済におけるその国のGDPの割合、そして縦軸が実質経済成長率ですから、この面積が大きければ大きいほど、その当該年度の世界経済における影響力が大きいということをある意味表していると思っています。
この時点での名目GDP経済成長率は一・〇%とされております、その上の部分ですね。 つまり、長期金利が経済成長率を上回っています。二〇三一年以後はこれ示されてはいないんですけれども、このままですと、こういう状況がずっと続けば財政に深刻なダメージを受けかねない状況がございます。
それが経済成長率にも影響あるというんです。イギリスはEUを出て、いろんな議論がありましょう。イギリスが一番早いんですよ。そういう意味では、もっと小さい国で早いところはありますよ、ありますけれども、そういう意味でイギリスの評判が非常に上がっている。 きちっと確保して、確保したらそのいろんな情報を正確に、この一番現場である市町村に私は連絡してやることだと思う。情報が不足だとみんな言っている。
さらに、資料の六を御覧いただきますと、たとえ名目経済成長率が二%を達成したとしても、こうやって税収が増えても、先ほど参考人からも答弁ありましたように、金利が一%上がればこれ帳消しになってしまうという計算になるわけですね。こうした国債費、特に利払い費の急増というのは財政支出の硬直化を招くという考えがございます。
経済成長率を三パーか四パーか見るんです。それで二〇二九年度なんですよ。それを今、皆さんがおやりになっている社会保障の当然増カットですね、あれをやれば三年前倒しになって二〇二六年度になる。 それ、死に物狂いで、私、それできないと思いますよ。死に物狂いで無理に大無理を重ねて二〇二六年度なんですよ。それを二〇二五年だとして平然として国会で総理も財務大臣も演説されている、でしょう。
そのような中で、午前中の質疑、経済成長率についての四%というような答弁がござったところですが、今日お伺いしたいのは、まさにマクロ経済政策ということなのであります。本当に大丈夫なのか、この日本経済はということを胸を借りるつもりで議論をしたいと思っています。 このコロナの状況でいろいろと大変な状況になっていると。