2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
しかも、その後の、例えば平成二十二年の経済成長、実質ＧＤＰは、トータルで三・九％になると思います。これはＧ７の中では一番上です。もちろん、循環の問題もあるかもしれませんが、そういう厳しい財政状況の中で、収支の改善を進めながら成長と両立させる、そういう工夫をしてきているというふうに御理解いただきたいと思います。
しかも、その後の、例えば平成二十二年の経済成長、実質ＧＤＰは、トータルで三・九％になると思います。これはＧ７の中では一番上です。もちろん、循環の問題もあるかもしれませんが、そういう厳しい財政状況の中で、収支の改善を進めながら成長と両立させる、そういう工夫をしてきているというふうに御理解いただきたいと思います。
我々は、そうした零細の企業の皆さんにも奮起していただくと同時に、今策定いたしております新経済成長戦略におきまして、あらゆる分野の経済活動を念頭に入れて、年率経済成長実質二・二％を確保することができるという見通しがほぼ浮かんでまいりました。
しておりませんけれども、経済成長は九・六％、一九七五年から一九九〇年の十五年間でも、やはり労働力人口は一％しか増加しておりませんけれども、ＧＤＰの成長は四・六％、つまり労働生産性の向上率が大体常に労働力人口の増加率を上回っているということがあるわけでありまして、そうなりますと、今後も、労働力人口は例えば年にマイナス〇・三％とか〇・六で減っていったとしても、それをかなり上回る労働生産性を上げていけば、経済成長実質一
そういたしますと、今後の経済成長あるいは少子化の動向によっての差は受けますけれども、最低でも五〇％は確保ができるということでございまして、ある程度の経済成長、実質賃金上昇率が一％、一・〇％を超える、あるいは現在の少子化がこのぐらいのところで歯どめがかかるということになれば、五四、五％の年金、いわゆる若いときの所得の平均、その五四、五％は確保できるのではないかというふうに思っております。
今お話しになりましたように、重点分野だけ、今数字だけお聞きいたしましても約二十兆円ぐらいの内需拡大効果があるわけでありまして、実に経済成長実質四％の効果があるということでございます。
例えば一九九二年度、平成四年度ですか、経済成長、実質で〇・四、それからまた九三年度も〇・五、それから九四年度も〇・七、こういったような実績を前にいたしまして、見てみろ、公共事業をやったって効果ないよ、加えて、入札に絡むいろいろな問題が出てまいったものですから、こういうものはやめるべきだというような声が非常に強くなりました。
そういう中で、御指摘の点でございますけれども、これは他面、経済成長がどういうテンポでいくかというようなこととも関連するわけでございますが、当面政府といたしましては、新しい経済社会計画あるいは雇用対策基本計画におきまして、長期的には難しゅうございますが、二〇〇〇年までの間の見通しといたしましては、年平均の経済成長実質三％程度ということを前提といたしまして、二〇〇〇年時点では完全失業率二カ四分の三％程度
○相沢国務大臣 現在、確かに為替相場が経済見通しの時点よりも円安になっておりますし、債券安、それからまた、株価も昨年末に比べると一万円以上も暴落するというような現象が起きておりますけれども、鉱工業生産、卸売物価、消費者物価あるいはまた雇用状況、雇用者所得等々各般のデータから判断いたしまして、経済の基調においては大きな変化はないということでありまして、平成二年度の経済成長実質四％という見込みは、おおむね
○相沢国務大臣 しばしば申し上げておるところでありますけれども、経済の成長率あるいは卸売、消費者物価の上昇率、失業率、それから国際収支の状況等、いわゆるファンダメンタルズは良好でございますから、結論的に申しますと、私は平成二年度の経済成長、実質おおむね四％という線は実現できるのではないかと思うのであります。
ただ私、両大臣の答弁に尽きるわけでありますけれども、一言つけ加えて申し上げますと、御案内のように、かつての外需主導型の経済成長ではなくて、平成元年におきましても経済成長実質四・六％の見込みの中は内需が五・二％、外需は逆にマイナスの〇・七％、また平成二年につきましても経済成長四％の見込みの中身は内需の寄与度が四・六％そして外需が〇・五％のマイナスということでもおわかりいただけますように、まさに内需主導型
例えば民活を大いに推進するとか、あるいはまたデレギュレーションを推進するとか、諮問委員会で指摘されたような週休二日制をさらに進めて消費を進めていくとか、そういう面で、あらゆる面でできる範囲の内需の振興については努力をしている、しようとしているということを言っておるわけでございまして、私は全体的に見れば日本の経済成長というのは昨年もことしも世界的に見て決しておくれておるわけじゃないし、五％以上の経済成長、実質
年度計で見ますと大体一次エネルギー供給が四・七％、最終エネルギー消費が四・三％という伸びを示しておりまして、これは同年度におきます経済成長、実質国民総生産三・七％を上回る伸びを示しました。ということは、久しぶりでＧＮＰの伸びよりもエネルギー消費の伸びが上回る、弾性値で一を上回るという結果を示しているわけであります。 次に、このエネルギーの伸びを部門別に分けまして見てみたいと思います。
外需の僥幸に支えられた昭和五十九年度経済成長実質五・三％を口にするも、反面、中小企業倒産件数は前年比約千七百件も多い二万八百四十一件を数え、その負債総額も一兆円上回る約三兆六千五百億円の最高に達しました。勤労者の生活水準は停滞を余儀なくされています。このことは、群れの小さな一員をも損なわじと使命する民主政治の本旨から見て極めて遺憾であり、富の分配の偏向を危惧させるものでもあります。
その中で、五十九年度予算、経済成長、実質で四・一、こういうことになっておるのですが、経済成長への寄与について、財政の面からするならば、いわば寄与率からいえばゼロになった。この点については、かねての長官のお考えからすれば、財政政策の活用の余地がもっとあったのではないか。
国土庁長官もお見えでございまして、国土庁に関係するいわゆる土地住宅政策、これは、政府の本年度の経済成長実質五二％、そのうち約八割、四一％は内需によって経済成長を支えよう、その内需の中心は住宅建設であるというのが鈴木内閣の大きな政策のようでございます。
歳入欠陥が出るほど景気が不況ならば、来年の経済成長実質五・三％ができるのか、急速にこの対応策を打たなければ、五・三％の経済成長を前提に組んでいる予算は根本的に見直さなければならぬ、こういうことになりますね。景気を本当に楽観視して五・三％成長されるという認識ならば、あした経済閣僚会議で緊急対策を打ち出す必要はないということになるわけです。
○中村利次君 五十三年度の予算は、政府の表現をかりますと臨時異例の措置であって財政主導型で公共投資を中心として国内需要を喚起をして景気の回復を図っていくんだと、そして結果として経済成長実質七％を達成するんだということでありまして、私どももやっぱりぜひそうあってほしい、そうでないとこれは容易ならざることですから。
○藤田進君 さて、今度の大きなポイントである経済成長実質七％、あるいは黒字減らしほぼ六十億ドル、この達成について予算編成当時とかなり状況が変わってきているように思うのです。特に円高は極端な変わり方だと思うですね。それから、いまの経常収支の実績等を見ても、当時百億ドル程度と言われたのが、いますでに百二十六億ドルぐらいになっているんじゃないでしょうか、この三月に入って。
○国務大臣（倉成正君） 御指摘のとおり、五十一年度の経済成長実質五・七％は私ども達成できると思いますけれども、中の需要項目、個人消費支出であるとか、民間設備投資、あるいは住宅投資、あるいは輸出等この需要項目の変動は確かに御指摘のとおりあったと思います。その内で輸出が思ったより好調であったということも率直に認めたいと思います。
脱出する兆しを強めているというふうに述べているわけでありますけれども、これはまず大平大蔵大臣と経済企画庁にお伺いしておきたいのですが、いまの認識というのは、この調子で景気は回復していくのだ、その場合に、その回復していくというときの回復というのは一体どの程度のものを考えているのか、いわゆる政府が基礎としております主要経済指標が予定どおり達成されたというのが景気が回復していった、つまり名目一三％の経済成長、実質