1974-04-04 第72回国会 衆議院 決算委員会 第7号
同時に、その成長のスピードの中で工業というか経済成長中心主義でなくて、経済は成長発展します、その発展の成果をわれわれの社会環境の整備だとかあるいは社会福祉諸施設の整備だとかそういう方面に充当し、社会に太い社会公正という一本の筋を涌しながらひとつ伸びていこう、こういう考え方になるのです。
同時に、その成長のスピードの中で工業というか経済成長中心主義でなくて、経済は成長発展します、その発展の成果をわれわれの社会環境の整備だとかあるいは社会福祉諸施設の整備だとかそういう方面に充当し、社会に太い社会公正という一本の筋を涌しながらひとつ伸びていこう、こういう考え方になるのです。
ただ、経済成長中心主義から福祉中心主義に移るということになれば成長の速度はにぶる。また、これからは、日本の経済の運営が安定するためには、物価の問題、また公害の問題、国際収支の問題、資源の問題、こういうものとのバランスを考えなきゃいかぬ。そういうことを考えまするときに、成長の速度はかなり低くならなくちゃならない、こういうふうに思うのであります。
いままでの経済成長中心主義、輸出中心主義、これを大転換をして社会投資、福祉優先にこれを切りかえていくのだということで、政府はそういう説明をする。その考え方の上に立って予算を編成したということが説明されているのです。しかし、その中身を見ると、私は実際はそのように感じ取ることができない。先ほど申し上げました個人消費の問題にいたしましてもそうなんです。
（拍手）このように見てくると、政府の施策は平面的な経済成長中心主義であって安定的成長を確保するための予算と施政演説ではうたっておりましても、実際には安定的成長に対する考慮があまりにも不十分であり、かつ欠除していると考えられるが、政府は、わが国経済のこのような特殊性についてどのような現状認識を持っているのか、また正しい意味での安定的成長に今後の施策の重点を移す考えはないか、お尋ねをいたします。