2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。 第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることです。 そして最後に、最も重要な問題は、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。 第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることです。 そして最後に、最も重要な問題は、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
それこそが、新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。 第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることでございます。 そして最後に、最も重大な問題として、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
新築中心の高度経済成長モデルをいまだに続けているのは、その日本の状況は、結果的に、新築六二%、十三・八兆円、リフォーム八・四兆円、しかも、リフォームの八・四兆円というのは、この大半は住宅ではなくて、むしろビル等の非住宅。住宅においてはほとんど新築一辺倒で、リフォームでの既存ストックへの再投資がほとんどなされていない。
はつくっていないというか、具体的にどういう経済社会になるのか、どういう社会構造になるのか、イノベーションのスピードが非常に速いもので、そこのところをかっちりとしたものができていない以上は、今ある中期計画の中で、もちろん金利水準が経済成長よりも、一般論ですけれども高くなってしまえば財政は大変厳しいことになるというのはイロハのイだと、委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、じゃ、そういうふうにならないような経済成長モデル
ただ、ここでまた言い方なんですけど、経済成長モデルを描いていますね、今ずっと。これから物価も賃金も、賃金の方が物価より上回って成長していくんだと、財政検証は全部そうですね。それを描いていると、年金を受給する方は、経済成長が続いていくんだから現役男子の手取り収入は当然上がっていくだろう、代替率五〇%で一定にするんだったら給付額は当然上がっていくだろうと思うじゃないですか。
二〇一四年、平成二十六年度の財政検証のときの、いわゆるケースAからケースHということでずらずらと書いていますが、大きく二つに分かれて、二〇二三年までは、内閣府がつくっている経済成長モデルと、ノーマルというか参考ケースという、この二つのケースで行って、そこからまたさらに幾つか枝分かれして、全部で、A、B、C、D、E、F、G、Hと八つのケースに分かれるということですね。
ただ、そこでのかぎは、輸出主導型の経済成長モデルから地域内需型の経済成長モデルに転換するというのが一番重要な今課題になっておりますが、実は、中国の内需は東アジアの内需にまだなっておりません。そういうところでどうやって地域の内需というのを増やしていくのかというのが、今、日本に問われている問題だろうと思います。
これはもちろんこれから十年ぐらいしますとかなり大きくなるとは思いますけれども、それの意味するところは、東アジア共同体構築、これによる内需の拡大で経済成長モデルを転換するというのは、少なくともやはり十年ぐらいのスパンで考えなきゃいけない話であって、今すぐこれが万能薬になるということではございませんということでございます。
したがって、こういった経済状況の中にあっては、これはどう考えても、外国の需要、いわゆる外需に頼っておりました部分というのは、過去八年間ぐらいそういったもので景気を主導してきておりますが、その外国に対しての輸出が、対中、対米、対欧を含めて一斉に下がってきておりますので、これは内需というものを喚起しなければとてもではないということになっておりますので、自律的な経済成長モデルというものを考えるためには内需喚起
こうした雇用の問題というのは、かつての、財政政策をいわゆる公共事業を中心に振り向けていくという形から雇用が確保されるといった、高度経済成長モデルに基づくものではもはやないのではないか、新たに人への投資といった分野に振り向けていくべきではないかということを我々としては強く感じているわけであります。
生産性の向上、技術の革新、海外のダイナミズム、こうしたものをてこにして日本型の経済成長モデルというものを実現していく、そして今後十年間については短期、中期、長期に分けて工程表を策定して、定量的な目標に基づいて毎年ローリングするということを基本的な考え方にしているわけであります。
これらの方向性に沿って、人口減少下でも経済成長は可能だという新しい日本型経済成長モデルを世界に示し、今後同様の課題に直面する諸外国にとって良き先例になりたいと考えております。同時に、国民に対しては、改革の先に明るい日本の未来があることを示していきたいと考えております。
歳出歳入一体改革とあわせ、日本型経済成長モデルを実現するために、政府・与党で策定した新経済成長戦略大綱に沿って着実に施策を推進すべきであります。なかんずく、現存する格差を是正する観点から、この大綱を充実させ、新地域成長戦略並びに地域企業応援戦略を提案し、具体的な施策を強力に進めてまいりたいと決意しています。
実際、これまでインターネットの活用を原動力とするアメリカ型経済成長モデルの導入に必ずしも積極的でなかったEUが、三月に、リスボンでの首脳会談を経て、eヨーロッパの実現をスローガンに、一日も早くデジタル経済を確立し、アメリカへのキャッチアップの実現を加盟国全体の課題と位置づけるという大幅な政策転換を打ち出しました。
それにしてもやはり一つのリーダーシップは発揮してもらいたいし、それがないのがまだるっこいというのが今日の時代ではないだろうかというふうな気がいたしますし、私は、そういう場合に、ごく簡単に社会党の五、五、五のことを申し上げましたが、その中身としては、あるべき行政改革が内容の柱でなければなりませんし、それから私どもなりに中期の経済成長モデルというものは中期的な展望の中での福祉型成長として考えておりますが