1961-03-31 第38回国会 参議院 運輸委員会 第19号
と申しましても、これは全体のこの五カ年を見通しての数字でございまして、この程度のことはどうしても運輸省といたしましては確保しなければ、経済成長に見合う輸送力の整備拡充がおくれると、こういうふうに判断しておりますから、全力をあげてこの資金量は確保するように措置したい、かように考えておるわけでございます。
と申しましても、これは全体のこの五カ年を見通しての数字でございまして、この程度のことはどうしても運輸省といたしましては確保しなければ、経済成長に見合う輸送力の整備拡充がおくれると、こういうふうに判断しておりますから、全力をあげてこの資金量は確保するように措置したい、かように考えておるわけでございます。
その九月になります前から、もちろん部内でもいろいろ検討を重ねておったわけでございますが、それは経済企画庁の方に付置されておりました経済審議会で、いろいろ今後の経済成長の問題を検討を加えられておりました際に、国鉄からも関係者がそこに出ておりましていろいろ経済審議会の方でお調べになっておりますのと並行して、国鉄としてもそれに対応するような態勢をどうしたらいいかということを検討しておったわけであります。
○説明員(吾孫子豊君) 新五カ年計画を作ります際に、たとえば東海道の輸送量の見通しがどういうふうであるから、これはどうしても四十年までに新しい新幹線を作り上げなければいけないというようなことでございますとか、全般的に申しますと、国全体の経済成長に見合って、それに追随していけるだけの輸送力を整備するためには、どれだけのことをやらなければならないかというようなことは、はっきりいたしておりました。
特に最近のように地域開発の計画で工場の分散というようなこと、あるいは経済成長に伴うところの産業の発展拡充、こういうことになりますと、当然地下水の問題が問題になってくる。そうなりますと先ほどもお話があったように、単なる防災というより災害復旧程度のものだけではとうてい追いつけない、こういうように思うわけです。
第二点の、建造計画と解撤計画との間においては、ことし通りやれば一万トン減少するではないか、こういう御質問でございますが、これについて所得倍増計画等におきます国内輸送の伸びに対応いたしまして、戦標船以外の自己建造、その他北海道東北開発公庫等の融資によりますもの、そういったものを合わせて今後の経済成長の伸びに対応してできて参る船もございますので、全体の国内におきます海上輸送の面におきましては、従来の実績
各地におけるいわゆる経済成長、設備投資の拡大によりましてどんどん工場はできている。親会社と下請業者との格差がますますひどくなっている。そういうときに下請会社で一番困っているのは、労賃の問題、求人の問題だといわれている。
従って、今までの計画より以上の経済成長を見ていくならば、たとえばソ連との貿易の拡大とか、北鮮または中共との将来予想される正常な形の交貿関係というものが持たれるということをわれわれは期待している。従って、それに対する準備を全然しておらぬというふうに感ずるわけです。従って、こうした後進地域の港湾整備というものは、新しい新五カ年計画には沿っておらないではないかという疑問を持つのは当然なわけなんです。
○森八三一君 それで運輸大臣にお伺いいたしますが、私も先刻申し上げましたように、国鉄の健全運営ということをあくまでも考えていかねばならず、経済成長に見合う国鉄の輸送力の増強ということも考えなきゃならぬと思います。
○国務大臣(木暮武太夫君) 御承知の通り、ただいま御趣旨のありましたような経済成長にマッチするような国鉄の輸送力の増強は、これはどうしてもやらなくちゃならぬ。
月三千五百円というのは、現行制度立案当時の生活保護基準一人分を大体の基準とし、わが国の経済成長をきわめて過少に、すなわち年率二%と見、さらに大事をとって年金額は、一・五%ずつ増大すべきものとして計算して四十年後に三千五百円という金額を設定したわけであります。
こういう点について、先ほど主税局長のお話によるというと、国際的にはまだ低いとかなんとか言っていますけれども、日本の経済事情ですね、ただ政府のいうところの、自民党のいう経済成長率でなくて、資源もなけりゃ領土もない、ただ加工貿易によって少しく黒字を得ておる程度の今の日本の内容でございますから、そういう点から見て、この案を作るときも有能なる官僚諸君は無理な増税だと悩んだと思うのでございますけれども、今後まあどういうような
しかも、自然増がべらぼうに多かったというようなこともあるわけですから、来年の経済成長率の問題も、大きくなりましょう、しんしゃくしなければなりませんけれども、しかし今申し上げましたような、指摘したような点は、ぜひ直すような方向に御努力が願いたいと思います。これも希望でございます。
今度私たちは二兆一千億円、四兆九千億円の十カ年計画を樹立されたという点は、経済成長、所得倍増計画等いろいろとにらみ合わせられて、十分長期計画に対して見通しをもってお立てになったと思う。ところが、今までは二年くらいのところでぶらぶら変わってきたということなんです。これは初めのうちは十カ年計画、五カ年計画といってみても、いろいろな基礎的な数字、いろいろなものが不足であったから、変わった。
ですから、今の資料を拝見してからでないと、こまかい議論はできないと思うのですが、買いオペの問題について政府側としては大体どういう角度で見ておられるかということと、通貨の膨張といいますか、大きさというものは、大体現状でいいと見ておるのか、今の経済成長のスピードから見るともう少し広がってもいいのだというような見解なのか、その二点をちょっと伺いたい。
そうしなければ、わが池田内閣の旗じるしである経済成長を達成せしめていくことはできないと私は考えますので、どうかこの点につきましては、より以上の御調査、御検討の上、善処されますように心から要望しまして、私の質問を終わります。
○木村(守)委員 御承知のように、池田内閣は、その大きな経済成長政策のもとに公共投資をやっておるのであります。この公共投資を実施して参りますものは建設省関係であり、これは言葉をかえていえば、地建の有用なる活動によりまして初めてその実現を見ることができると思うのであります。
○政府委員(柴田栄君) 御指摘の点に関しましては、労働省といたしましても非常に苦慮いたしておる点でございまするが、御承知の通り、失対事業と申しまする場合に、経済成長が今日のような大きな幅を持っておるにもかかわらず、いろいろな事情によってどうしても失対対象から抜け切れないという方たちに対しましては、御承知のように、長らく最低生活を保持するということもむずかしい問題があるということから、かような事態が起
また、融資の方法が、資本金の数倍にも及ぶ貸し出しをなし、大企業に利益を与えているが、ずさんな貸し出しをするならば、その資金を中小企業に回すべきである」旨の反対意見が述べられ、また、須藤委員より、「日本輸出入銀行は国策の名のもとに大資本育成を目的としているので、同行の設立それ自体に反対であるから本案に反対する」旨の意見が述べられ、さらに山本委員より、「日本の経済成長を進める上で、国際収支の改善が重要であり
すなわち日本の国民経済成長を阻害するということになれば、非常な大きな害があることがだんだんわかって参りましたので、先ほど加賀山君がいろいろ申しましたけれども、ああいうような考え方、いろいろな説明を受けるに及んで、それではやむを得ない、国鉄の運賃はできるだけ上げ方を少なくしてほしいという希望を申し上げまして、結局当初の一七%の要求を一二%まで押えることに成功しまして、そして、その程度なら物価への影響も
そこで、その格差をやはり詰めていくというものとしては、社会保障つまり伸びる方の所得というものを間接的に伸びない方に振りかえていくということで格差を縮めるという問題がどうしても残るし、社会保障としての大きなこれは役割であり、かつ経済成長政策と密接不可分な、ほとんど一連のような深い関係があると思うのであります。
政府といたしましては、昭和三十六年度以降約十年間に国民総生産を倍増することを目標としており、当省におきましても、この趣旨に従い、海陸空を通ずる効率的な投資計画により、輸送力を飛躍的に拡充し、また、経済成長を阻害する災害、事故の発生を防止する等の措置を講じますとともに、さらには経済規模の拡大に伴う国際貿易の増加に対応し、国際収支の均衡を維持していくため、産業の対外競争力を強化し、貿易外輸出の振興に一そうの
そうしてこれは建設大臣としては、その程度しか自分の所管の中では説明できないかもしれないけれども、ほんとうに所得倍増計画でいったら、私の言っておるのは、早期経済効果を期待するということ、従ってこれは重点的に既成の工業地帯、これに対するところの整備を重点的にやるんだ、そうしなければ今建設大臣が言っておるように、それによって経済成長を生み、そうして後進地域にその種の事業を伸ばしていくという考え方にもならないわけなんですよ
○森八三一君 あと二点ほどお伺いしたいのですが、その第一は、新しく二兆一千億の道路整備五カ年計画をお立てになりまして、経済成長に即応するような態勢を整えるということは非常にけっこうなことで、この完成を希望するのですが、その計画の中の有料道路が四千五百億という、約四分の一に当たるものが入っておる。
だから、政府が高度経済成長なり、あるいは国際収支なりにアメリカの景気動向に期待をかけていますが、私はむしろ輸出競争で相殺をされ、これを唯一の外貨事情のきめ手に考えるのは非常に間違っておりはせぬか、こう思うのが一点であります。
この問題を明確にしないと、今お話しのように、高度経済成長の計画を立てた、そうして重点は今お話しのように、どうしてもこれは大産業中心になってきておる。あとの問題というのは刺身のつまじゃないか。
そこへ持ってきて今度は最近になって高度経済成長の所得倍増論ですね、計画をやらなくちゃならない。私はどうもおかしいんですがね。これは一体どうですか。所得倍増計画とそれから総合的な国土開発計画というものは、私は不可分のものではないか、切っても切り離すことができないものではないか。これを総合的にやらないで、一体今後経済の高度成長ということが考えられるかどうか。
○水田国務大臣 これはもう御承知の通り私どもは経済成長政策をとっている。経済成長政策を実際に行なうためにはどういう点が主眼になるか。
こういう現状におきまして、税率の比率を見てみましても、アメリカはまあ特殊の地位を占めるといたしましても、台数の点から、あるいはまた原油の生産地の関係からいたしましても、これは特殊の関係といたしましても、フランス、イギリスと比較いたしまして、日本の台数増加というのは今後相当台数も増加していきはしないか、経済成長と合わせて台数の増加がひどくなっていきはしないか。
新五ヵ年計画におきましても、特に経済成長及び後進地域の開発、国土総合開発というようなものと、先刻も申し上げましたように十分にらみ合って、道路整備を進める必要が大いに実質的にございますので、さような点から今度の改正で公式に経済企画庁長官に協議して最終的に仕上げると、こういう方針をとりたいと思いまして今回の改正をお願いいたしましたような次第でございます。
まあ私ども考えるとこにろよりますと、大体計画を立てますときには経済の成長率等も手がたく押さえて、これだけは絶対に大丈夫だろうという線を押さえて、そういう経済成長率の上に立って計画が立てられる。ところが実際は、過去における日本の現状は、経済成長率が予想したよりもはるかに上回って成長をしてきている、こういう点が一つあろうと思います。
今後わが国か経済成長政策をやって参りますにつきまして、非常に問題となる一点は国際収支の点でありますが、その国際収支改善のうちの中心問題はまた輸出伸張問題になることは当然でありますが、この輸出が今後なかなか国際的競争がきびしくなる情勢であります。
前に立てたのだから、これをこのまま押していくというやり方は、今日の日本の国の経済力の伸びと、今後の高度経済成長政策から考えてみても、ひとり文教の計画だけはこういう状態に依然としておいていいということにはならないと私は思うわけであります。そういうことで、文部大臣にこの五ヵ年計画の修正を、今年度はできないとしても、少なくも来年度予算編成までの間には修正を必要とすると私は思うが、考え方はどうか。
その後におけるこの貨物の取扱量の経済成長との関係もありますけれども、当然貨物も多くなってくることは、もう間違いないのでありますが、多くなりつつも、貨物の駅の集約をやった結果についての荷の動きというものについて、どのような形になっているのか、一つお伺いしたい。
しかし、政府の一部にあるように、あまり投資効率だけにこだわらずに、ときには私は、経済成長第一主義ということでなく、一般的成長率が若干鈍化する場合もあると思うのですね。それでもやはりある程度農業というものを助けない限り、投資効率だけにこだわっておっては、絶対に日本の農業というものは、所得倍増という所期の目的を達することはできないと思います。
かりに将来解決するときがあるにしても、日本の経済成長が農民に及ぼ時期ははるか先の話ですから、これでは現実の問題の解決にはならぬと思うのです。それからもう一つは、そういう関係から積寒法や急傾斜地帯振興法やいろいろありますが、ものによるとお互いにどの地域もみなこれに編入しようとして、あまりに一般化して独自性がなくなってしまっているのです。