2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
航空業界だけではなくて、例えば自動車業界も、このカーボンニュートラルへの挑戦というのは一時的には大変なコスト増になるかと思いますが、それを突き抜けるということが経済成長につながるというのは、これは菅総理も申し上げているところでございまして、そういう意味では、政府を挙げて、国交省だけではなくて、これはNEDOの予算等々を使っておりますので、経済産業省も含めて、政府を挙げてこの二〇五〇年カーボンニュートラル
航空業界だけではなくて、例えば自動車業界も、このカーボンニュートラルへの挑戦というのは一時的には大変なコスト増になるかと思いますが、それを突き抜けるということが経済成長につながるというのは、これは菅総理も申し上げているところでございまして、そういう意味では、政府を挙げて、国交省だけではなくて、これはNEDOの予算等々を使っておりますので、経済産業省も含めて、政府を挙げてこの二〇五〇年カーボンニュートラル
○国務大臣(坂本哲志君) 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。
他方で、もちろん御指摘のように企業収益は増加し、それから雇用も、単に失業率が減るというだけでなくて、女性とか高齢者の就業率も上がって、そういう意味で経済成長にはプラスになり、需給ギャップもマイナスからプラスに転じたということはそうだと思うんですが、それだけでは少なくとも直ちに賃金、物価が適切な上昇率に達するというのには不十分だったということは確かだと思います。
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
国土交通省といたしましては、大型船に対応した国際コンテナ・バルク戦略港湾への集中投資等を通じた国際競争力の強化に取り組みつつ、国全体として効率的で安定的な海上輸送ネットワークの形成を通じて我が国の持続的な経済成長を支えてまいります。
しかしながら、世界の経済成長の中で我が国発着の貨物のシェアは相対的に小さくなっておりますので、我が国海運事業者が今後成長していくためには、日本の荷主とは関係のない三国間の輸送を拡大するとともに、LNG輸送それから海洋資源開発分野などの新たな分野で海外の企業と戦っていくための総合的な国際競争力強化が必要となっています。
これら総合的な対策を通じて、世界の経済成長によって増える海上輸送の量の増加、これを我が国の新造船需要として取り込みまして、長期的に発展することを可能とし、造船大国としての地位を堅持していくことを目指します。
農地面積の減少の理由でございますけれども、高度経済成長期またバブル経済の頃には転用需要が大変多かったということが最大の要因でございましたが、近年は、農業者の高齢化の進行あるいは担い手不足等の構造的な要因によるところが大きいのではないかと考えているところでございます。
今委員からお尋ねのありました七%、一〇%という数字についてまず御説明いたしますけれども、三年以内に七%以上という数値は、二〇五〇年八〇%削減という従来の高い目標を実現するに当たりまして、マクロの経済成長の見通しに照らした試算から設定したものでございます。
いわゆる高度経済成長期に急激な都市化が進む中で、狭隘な道路と、ちょっと言葉は悪いですけれども、無秩序な住宅地が形成された結果、私の地元でも、とても緊急車両が入れないのではないかとか、災害時の避難確保ですとか、日照とか採光の問題とか、余り、どうなのかなと思っていますが、地元で聞いても様々な人がいらっしゃって、いや、車が入ってこれないからいいんだと、閑静な住宅だというような価値観を持たれている方も結構多
当時、安倍政権、自公政権に比較的温かいまなざしで記事を書く全国紙の社説ですら、人の不幸を踏み台にして経済成長なのか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのか、嘆かわしいという社説を書き、全紙がこの民間賭博の解禁に対して疑問や問題点を指摘した社説を出した、こういう経緯もございます。
こういう、投機案件だ、投資にはリスクがあるという会社を、地域の中核企業、IRで地域振興だ、経済成長だなんて、ちょっと矛盾しているでしょう。大臣、いかがですか。
したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
思いは多分同じだと思いますが、地域にとって、地域産業、地域雇用にとって観光関連、交通事業者というのはなくてはならない大切なインフラでありますし、今後の日本の経済成長、地方創生ということを考えれば、そこの部分の産業の皆さんがやっぱりもっと元気に力強くなっていただかなければ前に進めないというふうに思っておりますので、そうした思いを込めて、現場の皆さんが喜んでいただける適切な支援策はしっかりと打っていこうと
戦後の復興からの立ち上がり、そして高度経済成長期を経て八学部二十五学科・課程を擁する大学へと発展してまいりました。 地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。
まず、そもそもの問題は、国家戦略特区が世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげるとうたっているように、経済社会を優先し過ぎているということです。一体誰のための規制緩和なのでしょうか。地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活する住民のためという観点が抜け落ちていることは看過できません。 今回の改正案の内容についても同様の指摘をせざるを得ません。
国家戦略特区につきましては、平成二十五年十二月の制度創設以降、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで地方創生や経済成長に大きく寄与をしてまいりました。そういうことを踏まえながら、今後もこの国家戦略特区の推進にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そこで、改めて伺いますが、これまで目標としていた二〇三〇年度二六%削減は、経済成長率や省エネの取組のほか、政策の積み上げ、また、二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていました。報道によると、梶山経産大臣は、政策の積み上げでは三九%が限界と発言されていたということですが、結果的に四六%となった根拠について、具体的かつ科学的に御説明ください。
まず、徳永議員は、これまでの目標が経済成長率や省エネの取組のほか政策の積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標は積み上げだけにとどまらない要素が必要だと一貫して申し上げてきました。 その要素とは、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、そして実効性です。
こうした取組を通じて世界に横展開できるような日本モデルを構築し、御指摘の再エネ由来水素の輸出の可能性も追求しつつ、気候変動対策への貢献と我が国の経済成長という環境と経済の好循環につなげてまいります。 離島での再エネ開発に伴う水域占用手続についてお尋ねがありました。
また、中小企業の新分野展開や業態転換などを支援すべく、令和二年度第三次補正において約一・一兆円を措置した事業再構築補助金では、低炭素技術やデジタル技術を活用して日本の経済成長を牽引し得る案件は審査において高く評価するということで、その旨公募要領に明記しております。
日本企業の競争力を高め、新たな市場獲得を目指していくということは、経済成長という観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。
まず、カーボンニュートラルの方でございますけれども、三年以内に七%以上の改善というKPIについては、二〇五〇年八〇%削減という従来の長期目標とマクロの経済成長見通しに照らして設定をさせていただいております。
といいますのは、既に二〇一四年の段階でOECDが所得格差は経済成長を損なうというレポートをまとめています。
○赤池誠章君 七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう
RCEP協定により、ASEANを含め世界の成長センターであるこの地域と我が国のつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて我が国及びASEANを含む地域の経済成長に寄与することが期待されるものと考えておりまして、ほかの参加国、参加各国もまたそのような認識を共有していると考えております。
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタGDP、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
○国務大臣(茂木敏充君) 比較優位を生かした経済活動を支えるのは自由貿易体制でありまして、我々、小学校の頃、日本というのは天然資源に乏しいと、ですからそういった天然資源を海外から輸入して、それを製品にして海外に輸出する加工貿易立国であると、こういったことを小学校だったか中学校の教科書でかなりそのことは強調されていたと思いますが、日本が目覚ましい経済成長を遂げることができたのはこの自由貿易体制のおかげであると
RCEP協定により、後発の途上国を含むASEANを含めまして、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待できると考えておりまして、ほかの参加各国もまたそのような認識を共有しているものと考えております。
○国務大臣(平井卓也君) 世界的なプラットフォーマーを含めて、今急激に成長している企業の多くは、デジタルを活用して社会課題の解決や生産性の向上を実現して、新たな付加価値を創造することで経済成長に貢献しているというふうに認識しています。
公共投資を伸ばした国、特に韓国とか見ますと経済成長しているわけでありまして、日本が経済で一流を目指すのであれば、インフラ整備も諸外国並みに引き上げていく必要があるのではないかというふうに思っております。 そこで、資料の次のページ十四なんですけれども、ちょっと質疑は難しいと思いますが、資料の十四に、諸外国のインフラ投資の動きを整理して載せました。
○国務大臣(野上浩太郎君) 農業、農村の所得につきましては、先生御言及いただいた平成二十五年の十二月に決定をされました農林水産業・地域の活力プランにおきまして、経済成長や六次産業化の市場規模の拡大を踏まえて農業、農村の所得を今後十年間で倍増させるということを目指すとされているわけであります。
○政府参考人(和田信貴君) 高度経済成長期に急激な都市化が進む中で狭隘道路と無秩序な住宅地が形成され、このような住宅市街地におきましては緊急車両の通行、災害時の避難路の確保、日照の確保などの課題があると認識してございます。
また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動、あるいは都市型のライフスタイルといったものが変化してきまして、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されてしまっているということがあるかと思います。
○和田政府参考人 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、寿命が短い要因としましては、物理的な要因と申しますよりは、絶対的な住宅不足で質の悪い住宅がたくさん建てられ、それが早く滅失したこと、あるいは、経済成長に伴って人口移動とかライフスタイルが変化して、ニーズに合わなくなった部分の住宅が次世代に引き継がれず壊されていったこと、あるいは、耐震基準改正等々によりまして、基準の前のものについてのニーズあるいは