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16415件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

航空業界だけではなくて、例えば自動車業界も、このカーボンニュートラルへの挑戦というのは一時的には大変なコスト増になるかと思いますが、それを突き抜けるということが経済成長につながるというのは、これは菅総理も申し上げているところでございまして、そういう意味では、政府を挙げて、国交省だけではなくて、これはNEDOの予算等々を使っておりますので、経済産業省も含めて、政府を挙げてこの二〇五〇年カーボンニュートラル

赤羽一嘉

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

他方で、もちろん御指摘のように企業収益は増加し、それから雇用も、単に失業率が減るというだけでなくて、女性とか高齢者就業率も上がって、そういう意味経済成長にはプラスになり、需給ギャップもマイナスからプラスに転じたということはそうだと思うんですが、それだけでは少なくとも直ちに賃金、物価が適切な上昇率に達するというのには不十分だったということは確かだと思います。  

黒田東彦

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような

黒田東彦

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

しかしながら、世界経済成長の中で我が国発着の貨物のシェアは相対的に小さくなっておりますので、我が国海運事業者が今後成長していくためには、日本の荷主とは関係のない三国間の輸送を拡大するとともに、LNG輸送それから海洋資源開発分野などの新たな分野海外企業と戦っていくための総合的な国際競争力強化が必要となっています。  

大坪新一郎

2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

いわゆる高度経済成長期に急激な都市化が進む中で、狭隘な道路と、ちょっと言葉は悪いですけれども、無秩序な住宅地が形成された結果、私の地元でも、とても緊急車両が入れないのではないかとか、災害時の避難確保ですとか、日照とか採光の問題とか、余り、どうなのかなと思っていますが、地元で聞いても様々な人がいらっしゃって、いや、車が入ってこれないからいいんだと、閑静な住宅だというような価値観を持たれている方も結構多

赤羽一嘉

2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

当時、安倍政権自公政権に比較的温かいまなざしで記事を書く全国紙社説ですら、人の不幸を踏み台にして経済成長なのか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのか、嘆かわしいという社説を書き、全紙がこの民間賭博の解禁に対して疑問や問題点指摘した社説を出した、こういう経緯もございます。  

江田憲司

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

思いは多分同じだと思いますが、地域にとって、地域産業地域雇用にとって観光関連交通事業者というのはなくてはならない大切なインフラでありますし、今後の日本経済成長、地方創生ということを考えれば、そこの部分産業皆さんがやっぱりもっと元気に力強くなっていただかなければ前に進めないというふうに思っておりますので、そうした思いを込めて、現場の皆さんが喜んでいただける適切な支援策はしっかりと打っていこうと

赤羽一嘉

2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号

戦後の復興からの立ち上がり、そして高度経済成長期を経て八学部二十五学科・課程を擁する大学へと発展してまいりました。  地域中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域中核人材養成国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。  

山崎光悦

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

まず、そもそもの問題は、国家戦略特区世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげるとうたっているように、経済社会を優先し過ぎているということです。一体誰のための規制緩和なのでしょうか。地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活する住民のためという観点が抜け落ちていることは看過できません。  今回の改正案の内容についても同様の指摘をせざるを得ません。  

岸真紀子

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

国家戦略特区につきましては、平成二十五年十二月の制度創設以降、岩盤規制改革突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで地方創生経済成長に大きく寄与をしてまいりました。そういうことを踏まえながら、今後もこの国家戦略特区の推進にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

坂本哲志

2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号

そこで、改めて伺いますが、これまで目標としていた二〇三〇年度二六%削減は、経済成長率や省エネ取組のほか、政策積み上げ、また、二〇三〇年度の電源構成エネルギーミックス根拠として算定されていました。報道によると、梶山経大臣は、政策積み上げでは三九%が限界と発言されていたということですが、結果的に四六%となった根拠について、具体的かつ科学的に御説明ください。  

徳永エリ

2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号

まず、徳永議員は、これまでの目標経済成長率や省エネ取組のほか政策積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成エネルギーミックス根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標積み上げだけにとどまらない要素が必要だと一貫して申し上げてきました。  その要素とは、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性国際社会の機運を高める国際性、そして実効性です。

小泉進次郎

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

赤池誠章君 七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう

赤池誠章

2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

RCEP協定により、ASEANを含め世界成長センターであるこの地域我が国つながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて我が国及びASEANを含む地域経済成長に寄与することが期待されるものと考えておりまして、ほかの参加国参加各国もまたそのような認識を共有していると考えております。

田島浩志

2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号

同時に、この日本輸出競争力の源泉、これは日本経済成長とともにパーキャピタGDP、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。  

茂木敏充

2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号

国務大臣茂木敏充君) 比較優位を生かした経済活動を支えるのは自由貿易体制でありまして、我々、小学校の頃、日本というのは天然資源に乏しいと、ですからそういった天然資源海外から輸入して、それを製品にして海外輸出する加工貿易立国であると、こういったことを小学校だったか中学校の教科書でかなりそのことは強調されていたと思いますが、日本が目覚ましい経済成長を遂げることができたのはこの自由貿易体制のおかげであると

茂木敏充

2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号

RCEP協定により、後発の途上国を含むASEANを含めまして、世界成長センターであるこの地域我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて我が国及び地域経済成長に寄与することが期待できると考えておりまして、ほかの参加各国もまたそのような認識を共有しているものと考えております。

四方敬之

2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号

公共投資を伸ばした国、特に韓国とか見ますと経済成長しているわけでありまして、日本経済で一流を目指すのであれば、インフラ整備も諸外国並みに引き上げていく必要があるのではないかというふうに思っております。  そこで、資料の次のページ十四なんですけれども、ちょっと質疑は難しいと思いますが、資料の十四に、諸外国インフラ投資の動きを整理して載せました。

足立敏之

2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号

国務大臣野上浩太郎君) 農業農村所得につきましては、先生御言及いただいた平成二十五年の十二月に決定をされました農林水産業地域活力プランにおきまして、経済成長や六次産業化市場規模の拡大を踏まえて農業農村所得を今後十年間で倍増させるということを目指すとされているわけであります。  

野上浩太郎

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

和田政府参考人 我が国住宅が短い期間で取り壊され、寿命が短い要因としましては、物理的な要因と申しますよりは、絶対的な住宅不足で質の悪い住宅がたくさん建てられ、それが早く滅失したこと、あるいは、経済成長に伴って人口移動とかライフスタイルが変化して、ニーズに合わなくなった部分住宅次世代に引き継がれず壊されていったこと、あるいは、耐震基準改正等々によりまして、基準の前のものについてのニーズあるいは

和田信貴