2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
その結果、長い期間で見てみますと、医療費の伸び率と経済成長率との相関度は非常に高いんです。これは日本だけではなくて、大体どこの国もそういうことになっておりますので、結局、経済の成長率が高いかどうかというのが医療費の伸び率を決めていくと。これはほったらかしにしているわけじゃなくて、いろいろコントロールされているからそうなるんだという、そういう意味合いで申し上げたわけであります。
その結果、長い期間で見てみますと、医療費の伸び率と経済成長率との相関度は非常に高いんです。これは日本だけではなくて、大体どこの国もそういうことになっておりますので、結局、経済の成長率が高いかどうかというのが医療費の伸び率を決めていくと。これはほったらかしにしているわけじゃなくて、いろいろコントロールされているからそうなるんだという、そういう意味合いで申し上げたわけであります。
遠藤先生の御講演の内容とか配付資料を拝見させていただきますと、年を取るほどに一人当たりの医療費が高くなるため、医療費が増大する大きな要因は高齢化の進展にあるように思えるが、これは短期的には正しいが、長期的には医療費の増加率は経済成長率との相関関係が高く、高齢化の進展との相関関係は低いと、このように言われております。
コロナ禍で航空需要が激減している状況においても、社会経済活動や今後の経済成長を支えるために必要な空港整備事業につきましては着実に実施していく必要がございます。支援施策パッケージに盛り込んだ事業はいずれもこのような必要性を有する事業であることから、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 保安検査における国の責任の明確化、保安検査の実施主体及び費用負担についてお尋ねがございました。
持続的な経済成長の実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います、よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これをしっかりと経済産業省がやっていただきたいというふうに私から申し上げたところ、大臣からこのように御答弁
今御指摘ございましたグリーンに関する取組が成長につながる、そういった考え方でございますけれども、まずは、温暖化への取組というのは経済成長への制約やコストではなくて、これは国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したというふうに考えてございます。従来の発想を転換をして積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらして次なる大きな成長につながっていくという考え方でございます。
今御説明いただいたグリーン社会への転換、デジタル化への対応に係る支援策の要件、確かにしっかりとこれからの経済成長を見極めた中での設定であるとは理解をしますが、正直、中小企業や小規模事業者にとってはハードルが高いという印象も受けた、これも正直なところでございます。
OECDは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。 最近、あらゆる場面でOECD加盟国との対比について情報が出されております。
どの国も、ワクチンを急いで打っているからもう再開しているような国もあるわけですけれども、再開したときに需要の受皿がなければ経済成長ができないわけです。今後の経済を見ていく上でも雇調金は大変重要でありますから、是非それを申し上げたいと思います。 それでは最後に、競争政策についてなんですが、今日は公取の委員長にもお越しをいただいています。
そこで、経済再生という観点から、RCEP締結における効果を最大限に引き出していくために、国内的には、関連する規制緩和や制度見直しを早い段階から行い、消費拡大、経済成長につなげていくべきだと考えておりますが、政府の見解を伺います。
実は今日、世界経済フォーラムというのが、夜、リモートで会議がありまして、こうしたことも私は発信することになっておりまして、大事なことは、制約という受け止めではなくて、新しい経済成長政策ということで前向きに取り組んでいかなければいけないだろうと。
よって、引き続き、民需主導の経済成長を実現していくとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を引き続き図ってまいりたいと考えております。
本法案に加え、予算、税制などを総動員して、更なる経済成長につながる成長投資を促してまいります。 規制のサンドボックス制度に対する評価と本制度がイノベーション等にもたらした効果についてお尋ねがありました。 本制度はこれまで二十件の認定が行われ、百三十九の事業者が実証に参加をしております。
政府として、令和三年度予算を着実に実行していく、執行していくということで、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。(拍手) 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○政府参考人(高橋俊之君) 令和元年の財政検証の結果によりますと、様々な経済前提を置いておりますけれども、経済成長と労働参加が進むケース三の場合で申し上げますと、年金額を物価上昇率で二〇一九年度に割り戻した実質額、この実質額がいわゆる購買力を表すものでございますが、この実質額で比べますと、モデル年金のうち報酬比例部分は、二〇一九年度の九万円から二〇四〇年度に十・八万円に増加、それから、モデル年金のうち
その上で、政府としては、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めて、持続的な経済成長の実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、GDPは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
○伊藤副大臣 我が国の持続的な経済成長を維持促進するためには、成長戦略を更に加速させ、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。 まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが重要であると考えております。
いろいろな経済成長の数値とかで、かの国が数字を出してきても、いや、あの国は統計をいじるからななんてやゆされている国もあると思いますが、この熱回収をリサイクルに入れるというデータ自体がデータの信憑性を毀損しますし、国際社会での信用、科学的根拠、そして公平性という観点から、この熱回収というのは分離することを強く、必要性を主張して、次の質問に移らせていただきます。 次のページをお願いします。
○小此木国務大臣 日本への海外からの投資、これは経済成長として重要なものであると思いますが、委員が御指摘されている御疑念といいますか、地方から安全保障上のリスクというものが伝えられたのも事実でありますし、近年の我が国を取り巻く安全保障の環境が厳しくなっているということも私は事実だと思っております。
こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ZEHなど、
また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型へのライフスタイルへの変化が生じ、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されていったということもございます。
そこに雨畑ダムという日本軽金属のダムが造られたのは一九六七年、高度経済成長期でありました。造ったときは、このダムは約百年間で六百万立方メートルの堆砂がたまるという計画でしたが、既に、十年そこそこでどんどんどんどん堆砂がたまってまいりまして、逆に、もう二〇一九年度現在では、五十年たったところでしょうか、ここの貯水量が千三百六十五万立方のところ千二百五十七万立方、既に九割が土に埋まっちゃっている。
我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しく経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要や成長市場を獲得することが大事です。新型コロナウイルスの感染拡大によりまして移動の制約がある中で、ますますその重要性は増しております。
この中で、我が国の持続的な経済成長を実現するためには、日本企業の海外展開を一層後押ししていくことが必要と考えております。そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
若年男性の経済的格差が拡大したままで、男性が主に家計を支えるという意識が続いたままで、特に親が未婚の若者を経済的に支えており、大きな経済成長が望めない限り、日本の若者は子供を多く産み育てようとは思わない。コロナ禍でこの傾向を増幅させる可能性があると。 まず、この指摘について、大臣の見解、認識、いかがでしょうか。
経済成長率が低下をいたします。地域社会の担い手が減少をいたします。さらには、現役世代の、先ほどから言われました負担の増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に本当に多大な影響を及ぼしてまいります。そういうことを考えますと、少子化は国民共通の困難であり、そして真正面から立ち向かっていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
この先端技術を担う人材確保、育成が我が国のポストコロナ時代の経済成長を決定づけるとともに、デジタル庁の今後、成否の鍵を握ると言っても過言ではないと私は思っております。 そこで、今日は資料を用意させていただきました。御覧いただきたいのですが、これはIT人材白書二〇二〇年版です。
理由は、多様な働き方を促進するという意味において、我が国の経済成長にプラスの効果をもたらすからです。それは子供や家族にとってもメリットになるからです。
七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと
それから、その当時は通商産業省、いわゆるMITIと略されておりましたが、ノートリアスMITI、マイティーMITIとして、やっぱり日本の高度経済成長の牽引役として世界に名をとどろかせていたわけでありました。 翻って、今見てみますと、例えばGDP、今や米中に次ぐ第三位であって、一人当たり購買力GDPは韓国に抜かれて二十八位になっている。