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16415件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

その結果、長い期間で見てみますと、医療費伸び率経済成長率との相関度は非常に高いんです。これは日本だけではなくて、大体どこの国もそういうことになっておりますので、結局、経済成長率が高いかどうかというのが医療費伸び率を決めていくと。これはほったらかしにしているわけじゃなくて、いろいろコントロールされているからそうなるんだという、そういう意味合いで申し上げたわけであります。

遠藤久夫

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

遠藤先生の御講演の内容とか配付資料を拝見させていただきますと、年を取るほどに一人当たり医療費が高くなるため、医療費が増大する大きな要因は高齢化進展にあるように思えるが、これは短期的には正しいが、長期的には医療費増加率経済成長率との相関関係が高く、高齢化進展との相関関係は低いと、このように言われております。  

塩田博昭

2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号

コロナ禍航空需要が激減している状況においても、社会経済活動や今後の経済成長を支えるために必要な空港整備事業につきましては着実に実施していく必要がございます。支援施策パッケージに盛り込んだ事業はいずれもこのような必要性を有する事業であることから、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  保安検査における国の責任の明確化保安検査実施主体及び費用負担についてお尋ねがございました。  

赤羽一嘉

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

持続的な経済成長実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います、よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性男性賃金格差、それから管理職登用、これをしっかりと経済産業省がやっていただきたいというふうに私から申し上げたところ、大臣からこのように御答弁

宮沢由佳

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

今御指摘ございましたグリーンに関する取組成長につながる、そういった考え方でございますけれども、まずは、温暖化への取組というのは経済成長への制約やコストではなくて、これは国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したというふうに考えてございます。従来の発想を転換をして積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造社会経済の変革をもたらして次なる大きな成長につながっていくという考え方でございます。  

矢作友良

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

どの国も、ワクチンを急いで打っているからもう再開しているような国もあるわけですけれども、再開したときに需要の受皿がなければ経済成長ができないわけです。今後の経済を見ていく上でも雇調金は大変重要でありますから、是非それを申し上げたいと思います。  それでは最後に、競争政策についてなんですが、今日は公取の委員長にもお越しをいただいています。  

落合貴之

2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号

本法案に加え、予算、税制などを総動員して、更なる経済成長につながる成長投資を促してまいります。  規制サンドボックス制度に対する評価と本制度イノベーション等にもたらした効果についてお尋ねがありました。  本制度はこれまで二十件の認定が行われ、百三十九の事業者が実証に参加をしております。

梶山弘志

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

政府参考人高橋俊之君) 令和元年財政検証の結果によりますと、様々な経済前提を置いておりますけれども、経済成長労働参加が進むケース三の場合で申し上げますと、年金額物価上昇率で二〇一九年度に割り戻した実質額、この実質額がいわゆる購買力を表すものでございますが、この実質額で比べますと、モデル年金のうち報酬比例部分は、二〇一九年度の九万円から二〇四〇年度に十・八万円に増加、それから、モデル年金のうち

高橋俊之

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

その上で、政府としては、金融政策財政政策成長戦略取組を一体として進めて、持続的な経済成長実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、GDPは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益雇用所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。  

伊藤渉

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○伊藤副大臣 我が国の持続的な経済成長を維持促進するためには、成長戦略を更に加速させ、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。  まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化グリーン社会実現を始め、経済社会産業構造を見直し、民需主導経済成長実現していくことが重要であると考えております。  

伊藤渉

2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号

いろいろな経済成長の数値とかで、かの国が数字を出してきても、いや、あの国は統計をいじるからななんてやゆされている国もあると思いますが、この熱回収をリサイクルに入れるというデータ自体データ信憑性を毀損しますし、国際社会での信用、科学的根拠、そして公平性という観点から、この熱回収というのは分離することを強く、必要性を主張して、次の質問に移らせていただきます。  次のページをお願いします。

関健一郎

2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号

小此木国務大臣 日本への海外からの投資、これは経済成長として重要なものであると思いますが、委員が御指摘されている御疑念といいますか、地方から安全保障上のリスクというものが伝えられたのも事実でありますし、近年の我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているということも私は事実だと思っております。

小此木八郎

2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資拡大により我が国経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ZEHなど、

足立敏之

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

そこに雨畑ダムという日本軽金属ダムが造られたのは一九六七年、高度経済成長期でありました。造ったときは、このダムは約百年間で六百万立方メートルの堆砂がたまるという計画でしたが、既に、十年そこそこでどんどんどんどん堆砂がたまってまいりまして、逆に、もう二〇一九年度現在では、五十年たったところでしょうか、ここの貯水量が千三百六十五万立方のところ千二百五十七万立方、既に九割が土に埋まっちゃっている。

阿部知子

2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

この中で、我が国の持続的な経済成長実現するためには、日本企業海外展開を一層後押ししていくことが必要と考えております。そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。  

飯田陽一

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

若年男性経済的格差拡大したままで、男性が主に家計を支えるという意識が続いたままで、特に親が未婚の若者経済的に支えており、大きな経済成長が望めない限り、日本若者子供を多く産み育てようとは思わない。コロナ禍でこの傾向を増幅させる可能性があると。  まず、この指摘について、大臣見解認識、いかがでしょうか。

田村智子

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

経済成長率が低下をいたします。地域社会の担い手が減少をいたします。さらには、現役世代の、先ほどから言われました負担増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に本当に多大な影響を及ぼしてまいります。そういうことを考えますと、少子化国民共通の困難であり、そして真正面から立ち向かっていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。

坂本哲志

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

この先端技術を担う人材確保、育成が我が国ポストコロナ時代経済成長を決定づけるとともに、デジタル庁の今後、成否の鍵を握ると言っても過言ではないと私は思っております。  そこで、今日は資料を用意させていただきました。御覧いただきたいのですが、これはIT人材白書二〇二〇年版です。

高木美智代

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策長期化が、金融機関資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長実現のための政府日本銀行政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業生産性向上分賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと

牧山ひろえ

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

それから、その当時は通商産業省、いわゆるMITIと略されておりましたが、ノートリアスMITIマイティーMITIとして、やっぱり日本の高度経済成長牽引役として世界に名をとどろかせていたわけでありました。  翻って、今見てみますと、例えばGDP、今や米中に次ぐ第三位であって、一人当たり購買力GDPは韓国に抜かれて二十八位になっている。

小沼巧