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15941件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

過去の成功体験では、膨らんだ企業収益が賃金設備投資を通じて国内に循環をし、内需を拡大させ、持続的な経済成長につながりました。  徹底した金融緩和、それによる円安、財政出動、確かに景気変動に対する刺激策としては正しいものです。今回も、輸出企業の収益増などの成果は上がりました。  しかしながら、六年を超えても、賃金個人消費の上昇につながらず、企業収益の多くは内部留保されています。

枝野幸男

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

二〇一八年度の経済成長率も、わずか実質〇・七。その達成が難しくなっているからです。  経済は実質で見るのが常識。にもかかわらず、総理はやたら名目を強調してきました。しかし、最近はその声すら小さい状況です。なぜなら、二〇一八年度は名目でも〇・五、再び名実逆転を起こしてしまったからでもあります。  年平均で見ても、安倍政権では実質一・二%成長。

泉健太

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

激しさを増している米中貿易摩擦自由貿易体制の堅持、グローバリゼーションデジタル化を背景とした国際的な租税の在り方、暗号資産などこれまでになかった新しい技術に対応した金融行政経済成長財政再建の両立、そして十月からの円滑な消費税率引上げなど、麻生副総理財務大臣金融担当大臣が取り組むべき課題は山積しています。  

三木亨

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

経済の数値の最終成績はどこなのかといったら、私はやはり実質経済成長率、二〇一〇年から一二年の実質経済成長率は一・八%、二〇一三年から二〇一八年の実質経済成長率は一・一%であります。これが客観的な経済のトータルの総合成績であるということは、私は自信を持って申し上げておきたいというふうに思っております。  そして、先ほどの安倍総理のお話は、私の問いかけには答えていただけませんでした。

枝野幸男

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

藤巻健史君 もう日本は断トツの経済成長びりですよね。  ということは、一番考えられるのは、まずは株は上がっていないだろうなと。これは普通ですよ、経済が大きくなっていない、株価上がるわけないわけですけれども、じゃ、日本アメリカ株価、三十年前、ニューヨーク・ダウと日経平均、各々何倍になったのか、教えていただけますか。

藤巻健史

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

一方、専門委員会における検討結果、社会保障審議会年金部会の下に設置をした専門委員会における検討結果としては、長期的には賃金上昇率は労働者一人当たり経済成長率により決定されるというふうにされておりまして、運用利回りと労働者一人当たり経済成長率の差が年金財政においては重要な要素となるというふうに考えております。  

上野宏史

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

民間に担うことが難しいリスクマネーを政府供給することで、民間主導の経済成長を実現させることができるファンドとして政府から出資された金額が、平成三十年九月末までに七千九百二十六億円と巨額になっています。会計検査院が検査したところ、平成二十四年度から二十八年度までの四年間の官民ファンドの大半が各年度に損失を計上していたと分かりました。  

石井苗子

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

内閣総理大臣安倍晋三君) 確かに、この労働分配率が低いではないか、四十三年ぶりではないかということでございますが、しかし、委員が御指摘になったように、じゃ、四十三年前は経済は悪かったのかといえばそうではなくて、高度経済成長の終わりの方でございまして、まさに非常にいいときでありますから、結局、この伸びに、企業業績の伸びに賃金が付いていかなかったということであろうと思います。  

安倍晋三

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

そんな中、確実に分かっていることは、今総理おっしゃったように、急激な高齢化社会においてもやはり様々なシステムを持続可能なものにしていくためには、やはり持続的に安定的な経済成長を続けていかなければいけないということだと思います。  今、生産年齢人口が減っても成長ができたというお話がございました。まさにこの六年半で、アベノミクスによって大きな成果は上がっております。

二之湯武史

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

そこから、だから高度経済成長の始まりが来たということなんですよ。財政で破綻したんじゃなくて、戦争でこれ破綻して、ハイパーインフレつくらされたんですよ、これは、はっきり言いまして。このことを是非皆さん方に知っておいていただきたいんですよ。  と考えると、今財務省が言っているような、財政出動、赤字国債をどんどん増やしたからといって、このハイパーインフレなど起きるはずがないわけなんです。

西田昌司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

するかは定かではございませんので、今後の実質賃金の動向について明確にお答えすることは困難だというふうに考えておりますけれども、なお、消費税率の引上げによりまして物価が上昇すれば、単純計算で申し上げればその分実質賃金は押し下げられることになりますけれども、厚生労働省といたしましては、最低賃金の引上げであったり、あるいは中小・小規模事業者の生産性向上や下請企業の取引改善などに取り組んで、より多くの人が経済成長

藤澤勝博

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

この資料は非常に大事なことを示していまして、この一番の資料というのは、これ、戦後、一九四五年から現在までの国、地方の長期債務残高、それから長期金利、インフレ率、経済成長率の推移なんですが、見ていただければ分かりますように、この赤い地方、国の長期債務残高、いわゆる国債、公債の残高ですが、これはずっと増えてきていますが、実は昭和四十年辺りから初めてこれ出てきたんですね。

西田昌司

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

政府原案の方向性には賛成をしておりますが、社会課題の迅速かつ柔軟な解決、持続的な経済成長の実現のためには、個人情報保護デジタルデバイドに配慮しながら、より一層のデジタル化を進めることが必要であると考え、本修正案を提出した次第であります。  以下、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。  

矢田わか子

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

国務大臣平井卓也君) 社会全体のデジタル化が進む中で、様々なデータを広範かつ自由に活用して経済成長に役立てていくことは重要な課題です。その中で、国及び地方公共団体企業等が保有するこういう公共データをオープンデータとして提供することで、新たなビジネスの創出や行政サービスの効率化につなげることが期待されています。  

平井卓也

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

私自身は、新経済連盟の理事として、現在、その中のグランドデザイン日本がこれから、高度経済成長期が終わって次のフェーズを迎える中で、新しいグランドデザインが必要であるというところのプロジェクトチームのリーダーをしております。また、自身でも上場企業を経営しておりまして、オンラインでお仕事がマッチングする、そういったサイトを運営しております。  

吉田浩一郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

この点、現在、中央環境審議会におきまして、新たな経済成長の原動力としてのカーボンプライシングの活用の可能性について審議されているところでございます。  環境省といたしましては、その議論を踏まえながら、カーボンプライシングの在り方について検討をより深めつつ、低炭素社会の実現に向けたイノベーションの促進に努めてまいりたいと考えてございます。

中井徳太郎

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

こうしたことの中で、新幹線が開業したときもこうしたことがあったわけでございますけれども、そのときと違うのは、当時はいわゆる右肩上がりの高度経済成長の時期であったということであります。現在は、我が国の人口は二〇〇八年の一億二千八百万人を頂点として減少し始め、本格的な人口減少社会を迎えています。

酒井庸行

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

急速な都市化と経済成長によりまして、今後の更なる市場の拡大が予想されております。  二〇一七年のアジア開発銀行の試算によりますと、二〇一六年から二〇三〇年のアジアにおけるインフラ整備需要は約三千兆円を見込んでおります。他方、我が国は、今後、少子高齢化人口減少が進む中で、国内需要の先行きが心配され、世界の旺盛なインフラ需要に今まで以上に目を向ける必要があります。  

青木愛

2019-05-21 第198回国会 衆議院 本会議 25号

経済成長を声高に叫んでも、地方にその実感が全くないことは、総理や与党の皆さんもお感じになっているのではないでしょうか。規制改革を行い、外部からの企業参入をたやすくすることが、地方の活性化に本当につながったのか。地方に住む皆さんの収入をふやすことにつながったのか。競争の結果、多くの地場の産業が廃業することにならなかったのか。今こそ考えなければなりません。  

神谷裕

2019-05-21 第198回国会 参議院 内閣委員会 17号

情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、社会課題の迅速かつ柔軟な解決や持続的な経済成長を実現するためには、社会全体のデジタル化を早急に進めていかなければなりません。行政においても、手続や業務に用いる情報を紙からデータへと転換し、デジタル化を推進していくことが喫緊の課題となっています。  

平井卓也

2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 6号

また、天然の鉱物繊維である石綿、アスベストについても、不燃性、耐熱性、電気絶縁性にすぐれ、安価であるということで、高度経済成長期には夢の素材として重宝されましたけれども、人体への強い有害性により、現在、多くの労働者や、アスベストを製造していた工場等の周辺住民の方々が健康被害に苦しんでおられます。  

長尾秀樹

2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 18号

戦後高度経済成長期、そして技術立国を支えてきた中小企業の事業承継は待ったなしのときを迎えています。日本維新の会は、スムーズな事業承継を進めるために引き続き努力してまいりますことをお約束しまして、私からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕

石井章

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 16号

○田中副大臣 委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。  そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。

田中良生