2012-07-19 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
この間、その提言に基づいて全国で我が党として経済懇談会をやっております。どこも大変盛況でございまして、JAあるいは商工団体の方々もたくさん参加していただいております。安住さんがやられた対話集会の十倍ぐらいの参加者でやっているところでございます。
この間、その提言に基づいて全国で我が党として経済懇談会をやっております。どこも大変盛況でございまして、JAあるいは商工団体の方々もたくさん参加していただいております。安住さんがやられた対話集会の十倍ぐらいの参加者でやっているところでございます。
○政府委員(吉沢奎介君) ただいま先生からお話ございました住宅経済懇談会、そのほか住宅宅地審議会におきましても、同様に住宅税制の拡充強化というものを図ったらどうかという御提言をいただいているわけでございまして、いずれも内需拡大にこれがつながるものであるという考え方からそういう御意見をいただいておるわけでございます。
先ごろ住宅局長の私的諮問機関であります住宅経済懇談会のまとめました報告書におきましても、「住宅投資の安定的拡大は、わが国経済が今後内需主導の成長を確保していく上で極めて重要である。」旨はっきり述べておられるようでありますが、これにつきまして大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
住宅経済懇談会の報告書におきましても、「住宅投資の活性化を図るため、住宅税制の抜本的見直し及びその拡充を図る必要がある。」と指摘しておるのでありますが、具体的には、現行の住宅取得控除制度の拡充のほか、「新たに欧米先進諸国で行われている住宅ローン利子の所得控除や西ドイツの持家減価償却制度についても検討すべきである。」と述べておるのであります。
産業経済懇談会でしたか、そこの方針がそのまま、言うならば臨調の答申になり、そしてそれを受けていま衆議院でやっておるわけでしょう。そういう形でやりながらやっている。 だから、安上がりの政府、そしてできるだけ地方自治体の方も安上がりにして、その余った財源は、われわれから言わしたらまさに戦争のために使っていこうと、こうなるわけです。これはまたこっちへ来たらやりますがね。事実そうなんだ。
そこで、いまも御説明がありましたが、この皇室経済懇談会というのは現在はどうなっているのか。昭和四十三年にこの懇談会で、内廷費やあるいは皇族費については原則として物価の趨勢、職員給与の改善等がなされた場合を考慮して、おおむね一割程度の上昇があった場合は改定をするという一定の方針をそれ以後持ったということですが、今回の改定に当たってもそういう経緯を踏んでおやりになったのかという点が一つ。
この主催は政治資金法の確認団体である北海道経済懇談会です。このとき二万円券です。約一万枚ばらまいたというふうに巷間言われております。実際にこのホテルはそんなに入れないんですよ、最初から。全然入れないんです。それで主催者の方は困ったと思うんです。
ヨーロッパの国々も、私も今回IPUに行きまして、そして駆け足でありましたけれども、EC諸国の事情等もある程度調査をして、また日独との経済懇談会なんかも、武藤代議士も参加されたわけですが、いろいろ懇談等もしてまいりました。私は、この国際的要因というものは、いい方向に向かう要因というものは非常に少ないのではないかという悲観的な見方をしております。
○原(茂)委員 今月の七日に、おたくの河本政調会長が経団連会館の読売の経済懇談会で講演を六れています。それは、いやしくも河本さんは自由民主党の政調会長ですから、それで非常にいまの点に触れて、はっきりしたことをおっしゃっているのですね。
この前後にいろいろ御論議がございまして、ただ所要を見るとかいうことではなくて、ある程度基準的なものを考えたらどうかというような御指摘等もございまして、いろいろ御論議もございました関係から、四十三年の十二月に皇室経済懇談会で、一応内廷費について申し上げれば、人件費と物件費に分けまして、さらに予備的経費として一割を加算いたしまして、その定額の増加見込み額が一割を超えれば原則として定額の改定を行ったらどうであろうか
先ほど来申し上げましたように、四十三年十二月皇室経済懇談会が開かれまして、当時やはり一定の方針で定額を改定していったらどうであろうかということでございまして、その中で漸次積み上げをやってきておるわけでございます。したがいまして、その中身を細かく、実はこれだけにこういうものがこれだけ要ると、こういうことではないわけでございます。
○桑名義治君 日本の経済が高度成長から低成長へと大きな変革を遂げつつあるわけでございますが、こういった時期にイギリスからクロスランド英外相が見えて、河本通産大臣と十日の夜経済懇談会をやられたと、こういうふうな話が載っておるわけですが、その懇談の中身についてお伺いをしておきたいと思います。
内廷費それから皇族費の改定についてのお尋ねでございますが、これは、かつて申し述べたこともございますけれども、昭和四十三年の十二月の末に皇室経済懇談会が開催をされまして、この内廷費、皇族費の改定基準について、原則として物価の趨勢、職員の給与の改善等によって算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するということが了承され、自来その方針にのっとって作業をいたし、必要がある場合にはお願いを申し上
まあ、岸元総理は経済懇談会か何かでしばしば行ったり来たりされておりますけれども、これは現役じゃありませんから御自由でございますが、政府レベルでやることはひとつやめてもらいたいが、この点はどうか。
それから、この台数は単に建設省だけが推定しているものでございまして、そのほか経済懇談会、産業計画懇談会というところでは何か三千五百万台というような数字もございます。あるいは日本列島改造では四千万台というような数字もございます。
○鬼木委員 しかし、それは皇室経済懇談会――閣僚懇談会か何か知らぬが、とにかくあることは、知っております。メンバーも載っておりました。しかし、一般公務員の給与改定は、基準はそういうふうになっている。ところが、皇室だけ一〇%以上である。どういうわけで、そういうことに差別がしてあるのですか。 公務員の方もたくさんおられるわけですね、宮内庁に。
きのう総理は、経済懇談会で何と言いましたか。物価値上げの原因が買い占めに多くある、だから、この際買い占めはやめてもらいたいということを財界に懇請したじゃありませんか。懇請したということは、いままで現に買い占めが行なわれてきたということです。あったからです。通産大臣の話では、なかった、快く応じてくれた、だからそういう公的権力を発動する必要はなかった、こう言う。
きのう、十二月十五日の各紙に報道されたわけですが、通産省の山下事務次官が読売の国際経済懇談会、ここで講演をしまして、次のようなこと、これはある新聞の記事ですが、こういうことを言っております。「石油電力などの規制措置はアラブ産油国の供給削減が今後一年は続くという見通しで対策を実施する」、その次に「電力二〇%削減となれば家庭用も強制停電せざるを得ない」、こういう講演をしておられるわけです。
産業経済懇談会の提言なんというものも、そういう意味では非常に傾聴に値するものであるし、わが国経済の方向を示す一つの問題であると思うのであります。 しかし、ここでそう思いましても、資本主義経済の中におけるメカニズムというものが、スピードのついたものを、このスピードを落とすということがなかなかむずかしい。
これはもう沖繩の経済懇談会で本土と沖繩の財界人が一堂に会せられたときでも、今後の沖繩開発の中で、石油産業については、現在許可された以上のものというものは原則として認めない方針でいくことが沖繩のためによろしいということを明言しているわけでございます。
お示しのように政策審議会の前身に運輸政策懇談会というのが一年間ございまして、さらにその前に二年間、運輸経済懇談会、懇談会形式で二年間勉強したわけでございます。それで大都市交通問題と物的流通の近代化問題、この二つのテーマを掲げまして勉強いたしました。物流の近代化に関する提案の中に、協同一貫輸送の推進でございますとか、複合ターミナルの建設でございますとか、専用輸送の推進というような提案がございました。
○瓜生政府委員 皇族の殿邸をつくってあげようという案は、先ほど申しました皇室経済懇談会でおきめになったのは独立の生計を立てられる宮さまということになっておりますので、将来独立の生計を立てられる宮さまが出てこられるとそういう方にはつくってあげる必要があるということになるわけでありますが、まず予想されますのは、三笠宮さまの御長男の寛仁親王が考えられます。それから次に御次男の宜仁親王が考えられます。