2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
今の藤巻先生のお話伺いながら、消費税増税について、やはりそのときの経済情勢、環境というのが非常に大きく影響するだろうということを改めて感じたところでございます。やはり前回の消費税五％から八％へアップしましたときには、デフレ状態の中で品物の価格というのはほとんど上がっていない状況の中で、税が課されて品物の価格が上がったという、そういったことに対して非常に強い抵抗感があったのであろうと考えております。
今の藤巻先生のお話伺いながら、消費税増税について、やはりそのときの経済情勢、環境というのが非常に大きく影響するだろうということを改めて感じたところでございます。やはり前回の消費税五％から八％へアップしましたときには、デフレ状態の中で品物の価格というのはほとんど上がっていない状況の中で、税が課されて品物の価格が上がったという、そういったことに対して非常に強い抵抗感があったのであろうと考えております。
社会経済情勢、環境の変化に応じて、それは必要があれば私は検討を加えられるべきものであろうと思います。
しかし、宮澤大蔵大臣は、内外の経済情勢、環境等に対応するために、六十三年度以降においても公共事業をさらに財政面からの出動を必要とすると、こういうような考え方を明らかにされておりますが、とするならば、今回の補正予算をもって今後の財政運営については大きく政策の転換を行うことになったのかどうなのか、これまでの超緊縮財政から積極財政への明確な政策転換、このように理解してよろしいのかどうか。
でありますから今日、円高不況という中で非常に厳しい経済情勢、環境ではあるわけであります。あるいはまた、産業間の格差というものもあるわけでありますが、しかし不況だからといって、このような賃金引き上げが抑制されていいものかどうかということを私、思うわけであります。
現状におきまして、ただいまも数々の御指摘がありましたように、人口の面におきましては、当初の予想を上回る速度で当初計画の人口水準に達しましたけれども、海洋博前後の本土の厳しい経済情勢環境の中で、特に沖繩の置かれております環境が、経済の底の浅いということもありますが、非常に厳しいということも率直にわれわれも認めておるところでございます。
○大橋（敏）委員 法的に、法的にと言えばそのような御答弁しか出ないと思いますけれども、つまりそのように法を犯さねばならない行動をとらなければならなくなった環境といいますか、社会情勢あるいは経済情勢、環境、こういうものが問題になってなされているわけです。
したがって、いわばマスタープラン、長期的構想というものでございまして、この具体的な展開につきましては、それぞれの社会経済情勢、環境問題、そういったことに十分留意しつつ、弾力的に進めるものであるというふうに私どもは理解をしておりますし、この点は北海道開発審議会において了承になった案でございます。
○秋吉政府委員 苫小牧市の議決に基づきます五十三年までの工業出荷額四千三百億を想定いたしまして、今回の港湾計画の決定を見ておるわけでございまして、五十四年以降につきましてどうするかという問題は、これは五十三年までの進捗状況、それから地元の意向、あるいは今後における社会経済情勢、環境問題、そういったことを総合勘案、十分検討いたしまして、立地業種、その規模をどうするかということは弾力的に十分検討してきめてまいりたい
○秋吉政府委員 私どもが考えております昭和六十年代を想定した長期構想の一部としてそごを来たしていない、しかしそれを五十四年以降どうするかという具体的な業種、規模等についてはこれは別問題でございまして、その時点において十分経済情勢、環境問題を検討して進める、こういうことでございます。
そういう世界経済情勢、環境下において日本経済をどういうふうに持っていくかということになるんですよ。これは四十三年のような非常に高い一二％を実質がこえるというような状態、一七％をノミナルでこえるという状態、そうでなくてこれは基調としてはもう少し安定ぎみな九％を切るという状態ですね、これでいくべきである。
しかし私ども政府としても、党といたしましても、これは食糧問題として単に統制撤廃のために撤廃をするということでなくて、事柄は現在の国際情勢、日本の経済情勢環境のもとにおいてこれを撤廃するということについては、少くとも三つ四つの要件が必要である。