2010-07-28 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
午前中も回答申し上げましたけれども、昨日開催された口蹄疫対策本部におきましては、菅総理から、地域経済復興支援のために必要な措置について、今後とも、宮崎県など地元の要望を聞いて支援を検討していくように、各閣僚におかれて積極的に対応するようにという御指示がありました。 そういう指示のもとで、今後さまざまな支援法を検討していくものというふうに考えています。
午前中も回答申し上げましたけれども、昨日開催された口蹄疫対策本部におきましては、菅総理から、地域経済復興支援のために必要な措置について、今後とも、宮崎県など地元の要望を聞いて支援を検討していくように、各閣僚におかれて積極的に対応するようにという御指示がありました。 そういう指示のもとで、今後さまざまな支援法を検討していくものというふうに考えています。
次第に事態が展開していけば経済復興支援のような形が必要な場合もありますし、それから、他の地域におけるさまざまな活動、先ほど難民支援という話もありましたけれども、そういうものが必要になる場合もあるし、他の要素もございます。
人道支援、経済復興支援というのは当然そういうものだと言われればそういうものなんですけれども、やはりそこは一ひねり工夫をしていかなければいけないというふうに思っているんですね。 今まで、戦後ずっとアフリカに大体五十五兆円ぐらいのお金がつぎ込まれてきたけれども、アジアに比べたらなかなか貧困が解消されていない。それはやはり政治体制云々かんぬんの問題があるんだというふうに思うんですよ。
また、経済復興は政治プロセスの推進、治安改善とは不可分の重要な要素であるということで、国際社会はイラクの経済復興支援のために支援を迅速に強化していこうと、債務削減等がパリ・クラブで決まったといったようなことも含めて、みんなでイラク暫定政府を盛り上げて、イラクの国民が自ら立とうとする、そういう自立の努力を支援していこうではないかということで意見が一致されたわけでございます。
次に、イラク・北朝鮮問題について、「サマワの人々が求めている経済復興支援活動に対して自衛隊では十分に対応できないのではないか。米国によるイラク占領統治は成功していないのではないか。メソポタミア湿原の復元事業に積極的に取り組むべきではないか。
私は、それは当然で、自衛隊が得意としておりますのは阪神大震災の後に見られましたような災害復興支援活動であって、サマワの人たちが求めているような経済復興支援活動に自衛隊が十分に対応できると私には思えないんですが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
私は、イラクに対して日本がなすべき支援は、国連決議に基づき、国連機関を通した人道支援及び経済復興支援に限るべきだと考えておりますが、その場合でも国際的に高い評価が得られると確信しております。 以上のごとく、小泉内閣提出のイラク特措法は日本の進路を大きく誤るものであるということを強く指摘して、私、広野ただしの反対討論を終わります。（拍手）
何かそういうことで政治的に物事を判断をするんではなくて、協力をしなければならないという、私の協力は国連から出ている人道支援あるいは経済復興支援に限ってやればいいという考え方ですから、そして、そのことについてもう一回お伺いしますけれども、そういうふうに限定したら、何か問題があるんですか、総理。
○広野ただし君 いやいや、問題ないんじゃなくて、人道支援あるいは経済復興支援に限定をする、そういう協力ということで限定した場合に問題があるんですかと言っているんです。
ですから、人道支援と経済復興支援、そして今、私は治安と言いましたけれども、安全確保に関する協力と。ですから、私が言いますのは、その前段階の人道支援と経済復興支援の方に限定をしたらば何か問題があるんですかと言って総理に聞いているんです。──いや、それはもう総理にさっきから聞いているんですから、もう官房長官、ちょっとやめてください。
ですから、この間からも私は申し上げておりますが、人道支援、経済復興支援あるいは今のような、言ったような、日本の敗戦そして占領された経験に照らし、外交努力をして早くイラク人の政府を作っていくという、早く向こうにちゃんとしてやってもらうということの方に努力を傾注をしていく、このことこそ本当のやるべきことであって、何か陸上自衛隊を最初に出すことがまずありきということのようにしか見えない、この法案ですね。
という、ここのところにもう正に違反する行為で、占領軍に協力をするということはそういうことになるんで、私は、やはり国連の旗の下に、国連にちゃんと話をして国連の旗の下に明確な使命を持って出ていくと、しかも、それはまず人道支援、経済復興支援だということを申し述べまして、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
ですから、これは人道支援と経済復興支援、これはもう大変な協力にやっぱりなるんですね。何も陸上自衛隊を出して、アメリカ、イギリス等に協力をして、治安あるいは安全のための協力をしなければならないと、こういうことはないんじゃないかと。
そしてまた、六月の二十三日、先月ですが、それの改訂版というものを出して、全体的には二千五百億円ぐらいですか、あるいは二千五、六百億円になるかもしれませんが、国連関係機関の人道支援あるいは復興支援についての、経済復興支援についての、あるいは教育ですとか等々についての緊急統一アピールというのを出しているわけです。
○広野ただし君 そこで、陸上自衛隊をイラクに派遣をするということではなくて、この人道支援ですとか経済復興支援に限定をしてイラクに協力をすると、そういう考え方はないんですか。
○広野ただし君 官房長官、そこが、人道支援、経済復興支援、ここのところについてはしっかりやればいいんだと思うんですね。しかし、この安全確保あるいは治安活動の支援については必ずしも全加盟国にコール・アポン、要請をしているわけじゃないんですよ、この決議は。そうですから、そこのところを何で前のめりになってやっていくのかということを。
ユーゴスラビアの、あるいはセルビアの皆さん方がだれを大統領に選ぶか、だれを首相に選ぶかというのは、彼らが選挙によって選べばいいことでしょうし、次々に選挙はやってくるわけですから、それは一人一人のユーゴスラビア並びにセルビアの皆さん方にお任せをするとして、それはさておいて、経済復興支援に日本が率先して役割を果たすということが私は必要なのじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほども御答弁をされたわけですが
「戦争が早く済んだら平和維持や経済復興にも振り向けたい、と首相が国会で答弁している」、九十億ドルの一部をクウェートや周辺国への経済復興支援に充てたいことを明らかにしているわけであります。ところが外務省の方は、新聞によりますと戦後復興に回す余裕なんてないという意味の、官房長官と外務省と違うのですね。その辺はどちらが正しいのか、お伺いいたします。