2009-02-24 第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
同じ資本主義的な経済形態をとってもそういう国があるんだということでびっくりしましたし、私自身も、何とか日本がそういう社会になればということで活動をしてきたわけです。 それで、やはり政治の問題としては、そういう背景にある貧困の問題に十分焦点を当ててこなかったんじゃないかと思います。社会の風潮としても、やはり日本は一億総中流ということで、貧困は見えなくなってしまった。
同じ資本主義的な経済形態をとってもそういう国があるんだということでびっくりしましたし、私自身も、何とか日本がそういう社会になればということで活動をしてきたわけです。 それで、やはり政治の問題としては、そういう背景にある貧困の問題に十分焦点を当ててこなかったんじゃないかと思います。社会の風潮としても、やはり日本は一億総中流ということで、貧困は見えなくなってしまった。
そのためには、首都機能を誘致しないところでもこんなに変わるんだよ、その結果、日本はこういうような文化形態の国、こういうような経済形態の国になるんだよということを地方の方々にもお示しできるような調査が許されれば非常にありがたいと思っております。
外国の方が複雑ではない、日本型の経済形態がある、幾つもステージがあるということなんですけれども、だからこそ日本の消費者にとっては非常に価格が高い。これは大変私の素人的な判断かもしれませんけれども、税というのはいろいろなインセンティブを持っています。
第二点は、北海道経済というものはそもそも資源収奪型の経済形態でございまして、技術移転というものが非常に困難な地域であったわけでございます。道も拓土植民的経済体制をとってこられたということが言えるわけでございますけれども、この民営化によりまして北海道産業への技術移転が可能になるのではないか。国鉄の技術は、本道といたしましては極めて高いものであるというふうに私は評価しております。
特例公債の発行は本来望ましくもなく、残高もできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的考え方に立ってやってまいったわけでございますが、さっき委員にお答えの方まで言われてしまいましたので極めてお答えがしにくいのでございますが、その間大変な経済情勢の変化があったということでございまして、それが第二次石油ショックに伴う世界経済形態であったわけでございます。
○瀬戸山国務大臣 申し上げるまでもなく、われわれ人間が家庭をつくり、社会をつくり、いろいろな政治形態、経済形態等をつくって苦労して努力しておりますのは、まさに人間の生命を健やかに伸ばすということが最大の目標でございます。でありますから、あらゆる場面で人間の生命といいますか、これを尊重し、伸ばすということを考えなければならない。学校教育、当然であります。
○森岡政府委員 確かに御指摘のように、昭和五十年度におきましてオイルショックの後の経済の落ち込みが生じ、さらにその後長期間にわたって低経済形態が続いてまいりました結果、地方財政収支が大幅なギャップを生じました。
わが国といたしましては、昨年の第一次討議の際にも主張してきたところでございますけれども、公務員の地位の特殊性あるいはその職務の公平、公共性、それから特に大事なことは、各国の公務員制度がその政治、経済形態によって非常に違っている、そういった多様性を考慮して、できるだけ多くの国がやはりこの文書を受け入れるように、広く各国に適用されるような弾力的な内容を持った勧告にするようということで主張してきたわけでございます
○政府委員(佐々木孝男君) 御承知のように、わが国の経済計画は自由経済、自由市場を中心としておりましたものを基礎にしておりまして、中央集権的な経済形態とは非常に違っておるわけであります。
それにはわけがあるのでありまして、そのわけというのは、一つは、そういう経済形態の状態ですから、これはどこの国でも操業度が非常に落ちるわけであります。操業度が落ちますれば人手が遊ぶ。
とにかく、国民の消費が非常に沈んでおるというのが今日の総体としての経済形態、これの特徴的なものになってきておるわけです。 私は、しかし、そういう国民が動向を示すということは、物価が安定し、しかも先々の物価なんかについての見通し、それを国民がつけ得るような状態になるという、そういう経過を経ながら、非常に沈滞した生活、そういうものがだんだんと是正されていくんだろう、こういうふうに思います。
それであるならば、今日一つのそういう経済形態が、そういう形ではびこってきているというような場合に、一つの問題は、やはり、親会社の従属支配ということがその子会社というものに対する非常に大きな制約になる。粉飾を押しつけられたり、あるいは会計監査を自分のところで独立性なしに、親会社が選んだ者からどんどん監査をされる、そういうようなことで非常に拘束だけを受ける。
もちろん、基地経済というものは、経済形態としては好ましいものじゃないと思います。それよりも産業経済のほうがはるかに健全です。 それでは、いま沖繩に目ぼしい産業があるかといいますと、たいして目ぼしい産業はないわけです。従業員にしてもおそらく五十名以内の企業が大半だろうと思います。これでは、本土に比べますと小企業の下です。そういうものが沖繩では主たる企業になっている。
そのために必死になって生活したためにそのような奇形的な経済形態というものが想像できない離島において行なわれておるということであります。しかしながら、その前提として沖繩の国土というものを失った軍用基地のデメリットというものは、その計算からは実は出てこないわけであります。
しかし、経済のあり方も、基地経済から脱却することと同時に、農業や水産業だけにたよってきたその経済形態が、今度はもっと二次産業部門、そういう方向にも向かっていくだろう。そうして、その場合に、資本が、相当要る、技術が要る。そういうようなことが一体どういうように消化されるか。こういうような問題には当面するところだと思っております。
隣同士の国だと、これはいろいろ考え方が違っても、イデオロギーが違おうが、また政治形態が違おうが、経済形態が違おうが、隣同士というものはやはり何らかのつき合いがあるものです。そのつき合いがないということ、それを私は不自然な状態と、かように思っております。
すなわち、沖繩の方々はあのような苦しい環境の中で、なおかつ、経済形態に本土に見られない異常のものがあったにせよ、少なくとも本土の最低県の県民所得よりか高い県民所得の確保を達成しておられる。こういうことを考えますときに、四十七番目にようやく返ってくる沖繩県ではありますが、私たちは沖繩県の力というものはぜひとも四十七番目に置いてはならないんだという決意でおります。
あるいは高能率、高水準を追求してやまざる利益追求の経済形態が、今日の都市への集中過密をもたらした根底の一つにあるかもしれません。人間の意思とは別にある一つの経済の法則によって都市へ都市へと集中していく、これに高度成長政策が拍車をかけた結果が今日の状態を来たしておる。そこに人間疎外が起きてくる。都市における人間疎外、過疎地域における人間疎外が起きてきているのでありますよ。
○斎藤(実)委員 たびたび長官からも、この沖繩の援助については、いろいろあらゆる努力を払うという答弁がありましたし、これは日本もあらゆる援助をするのは当然ですけれども、やはり基地経済という一つの経済形態をつくって、第三次産業が七〇%以上も多いということは、これはアメリカの責任でもあると私は思うのです。
経済形態を国有論に何でも持っていきたい、こういう御主張かと思ったものですから、ただいまのような話になったのですが、ただ、いま言われる点ですが、規模をもっと大きくしろ、だからいま言われるように鉱区の整理、これはぜひ必要じゃないか。そうしてもっと採炭が効率が上がるようにしたらどうか、これは確かにそうだ。あるいは鉱害の復旧等についても、そういう規模が大きければそういう点も可能になる。