2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
それでは、通告に従って、先ほど西田先生からも御指摘がありましたが、地域経済強化のための特別当座預金制度、これは日銀が今月、今年の十一月の十日に導入する方針を決定をいたしました。繰り返しになりますが、三年間、要件を満たした地域金融機関に当座預金への追加的な利子を年〇・一％上乗せするということなんですが、まず参考人に伺います。 法的な根拠は何でしょうか。
それでは、通告に従って、先ほど西田先生からも御指摘がありましたが、地域経済強化のための特別当座預金制度、これは日銀が今月、今年の十一月の十日に導入する方針を決定をいたしました。繰り返しになりますが、三年間、要件を満たした地域金融機関に当座預金への追加的な利子を年〇・一％上乗せするということなんですが、まず参考人に伺います。 法的な根拠は何でしょうか。
安倍総理は、一月のダボス会議におきまして、本改正案に含まれる社外取締役の促進に触れるなど、日本の経済強化を図る上でも企業の構造改革を行うことの重要性を示されております。 私も、やはり経済と密接な関係にある企業について、その力を十分に発揮できるよう社会システムを整備していくことの必要性を感じております。
○松本（剛）国務大臣 複数国と二カ国間のものは必ずしも同一と言えないということをあらかじめ前提として申し上げた上で申し上げれば、大きな意味での日米関係の経済強化はＴＰＰの交渉によって促進されるということで、効果としては近いものが期待できるということはそのとおりだと思いますし、そのように考えていることも事実であります。
今お話がありましたけれども、トルコと日本というのは本当に極めて友好な歴史がずっと続いてきているわけですが、経済関係というのはその歴史に比べて不十分で、事あるごとにトルコ側から二国間の経済強化ということが求められてきているわけであります。
ＥＵは、統合、拡大、深化、すなわち深まりを遂げる一方、欧州憲法条約の批准延期、中期財政予算をめぐる大国間同士の確執、拡大への疑問などの問題も惹起されておりますが、ベルギーの欧州担当国務大臣は、各国の国民に対してＥＵのアプローチを理解してもらう努力を重ね、ＥＵは何を目指していくべきか、欧州とは何かを議論していきたい、また、ＥＵ域内の経済強化をしていく上で拡大が良い結果を生んでおり、経済発展は小国だけが
だから、逆に日本のあの戦後しっかりもちながら頑張ったように、時間を稼ぎながら国内を強化して、そしてやがて世界の中に力を付けてから出ていくということも、これは非常に、国際化国際化といいますけれども、国際化の前にまず国内の経済強化ありきという時期があっていいんじゃないかなと。
○日下部禧代子君 政府が今進めている税制改革あるいは福祉ビジョンというのは、かっての産業基盤整備優先、経済強化の財政構造、あるいはまた既存の福祉システムの延長線上にまだあるんじゃないかというふうに私は感ぜざるを得ないわけでございます。
これは日本の経済強化のためにも必要だろうと思うのでありますが、そのＥＣの指令というのは、どの程度の頻度で、どのくらいの権威を持って、どのくらいの多角性を持って発せられているのかということを参考までにお聞かせをいただければありがたいと思う次第であります。
それは七つの具体的目標を挙げているわけでございますが、特に経済の強化と安定について触れておりまして、長期の経済強化と安定には健全な金融政策がかぎである、金利を人為的に高くすることなく、また不必要に成長を低下させることなく、物価安定のための堅実な政策を目指すというふうに実は記載されているわけでございます。
こういうことで既に全国農協中央会とかあるいは全国農業会議所とか、こういったところから早速具体的な形での反論書が発表もされているわけでありますけれども、農林水産省としても何かの形でこれに対してやっぱり言うべきことは言う、こういう公式の見解を農林水産省として発表されてしかるべきじゃないか、またそれをやるべきだというふうに私は思いますので、その点についての大臣の御意見と、もう一つ、この報告書で臨調のような国際経済強化
提案理由の説明の中で、「港湾法は、昭和二十五年という経済基盤の強化に主力をおいた時代に制定された法律でありますので、」云々とありますが、結局、現在もそれ以上の経済強化の基盤の延長にあることは明らかだと思います。
しかし、現在の国際情勢は、日本の大国主義や思惑とは別に、それぞれ独立、独自の立場で経済強化をはかっているのであります。アメリカのドル防衛政策を初め、貿易自由化の強制、ＥＥＣの経済結束などに見るように、日本の甘い期待とはかけ離れて、もっと利己的に、もっと計算ずくで経済体制の強化がなされているということをわれわれは知らねばなりません。
それで片方には、右手には交通規制、左手には都市の経済強化というものをはかっていかなければなりませんから、これがなかなか、両方がうまくしっかり抱き合っていかないのでございます。
技術導入、このことにつきましても、関係各省で十分協議をいたしまして、国内産業にひどい悪影響のない、しかもそれが日本の経済強化に必要なものにつきましては、順次やっていきたいと考えておるのであります。貿易の自由化のみならず、日本が世界に立ちまして、そして資本不足の日本といたしまして、できるだけ適正な外資を入れて、日本の経済発展に寄与さすということは必要でございます。
しかして従来の例から見ますと、どうも経済強化という点で欠けているように感ずるのでございます。今度はそういった欠陥を補って、重点的で、かつ経済効果を上げる方法をぜひ講じていただきたいのでございます。
なるほど、マーシャル・プランなり、その他欧州の経済強化のいろいろの計画が戦後とられたことは、御指摘の通りでございます。これは、必ずしも、二つの陣営の対立という意味において、自由主義陣営強化の意味から、このマーシャル・プランに引き続いての今回の通貨の交換性だと、ここまで考えることは、少し私は飛躍的のものではないかと思います。
しかしながらこの体質を改造すると言っておるけれども、財政投融資資金を込めてもなかなか経済基盤、体質の基盤になるところの経済強化基盤というか、そういうものをやらなければならぬ点がある。なるほどたな上げ資金もありますから、そういうものをねらっておりますけれども、体質を強化する。しかし一方において体質の強化をはかるのに対する資金面というものは楽ではない、これは事実であります。
なお、この資金の目的から申し上げましても、これは、将来における経済基盤強化のために、予算の定めるところによって使用する、こういうことになっておりますから、現在としては使えませんが、将来経済基盤強化のために使うという段階におきまして、些少ではございますが、そういう利子収入が入りまして、それで資金の額がそれだけふくらんでおるということによって、経済強化に資するところの効果もそれだけふえるわけでございますので
○北村暢君 ちょっともう一つお聞きしたいのは、そういうふうに六十五億の利子の運用によっての、利子引き下げによる事業量の問題なんですが、農地局としては、土地改良事業が、国営、県営のこの土地改良事業、これを促進することをこの前の国会でやったわけですから、これに関してやはり経済強化をねらうために期間を短縮する、そのために非常に事業量が多くなると思うのですが、それに付随する団体営の土地改良事業、そういうものが
それから次が雑件と称しておられる行政費でありますが、これが千九百二十億、一四・六％、公共事業費が千七百三十七億、一三・二％、防衛関係費及び賠償費が千七百二十六億、一三・一％、文教関係費が千四百三十八億、一〇・九％、社会保障費が千二百五十四億、九・五％、恩給費が千百六億、八・四％、国債費が六百七十二億、五・一％、経済強化基金、いわゆるたな上げ資金が四百三十六億、三・三％、科学技術振興費が二百十五億、一