2017-09-05 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第3号
御指摘のとおり、軍事力を通じた経済建設への環境整備という見方も当然あるだろうというふうに思いますが、いずれにしろ、彼らがやっていることは、様々な安保理決議あるいは六者会合の合意、そうしたものに違反をし、地域社会への更なる脅威になっているわけでございますから、我々としては、日米韓しっかり連携をし、中国、ロシアに今まで以上の役割を果たしてもらうことによって、北朝鮮の非核化という方向へしっかり進むように圧力
御指摘のとおり、軍事力を通じた経済建設への環境整備という見方も当然あるだろうというふうに思いますが、いずれにしろ、彼らがやっていることは、様々な安保理決議あるいは六者会合の合意、そうしたものに違反をし、地域社会への更なる脅威になっているわけでございますから、我々としては、日米韓しっかり連携をし、中国、ロシアに今まで以上の役割を果たしてもらうことによって、北朝鮮の非核化という方向へしっかり進むように圧力
そして、二〇一六年五月に開催された党大会において、自国を核保有国と位置づけ、経済建設と核武力建設の並進路線を恒久的に堅持する旨を表明したほか、本年一月一日の新年の辞においては、大陸間弾道ロケット試験発射準備事業が最終段階に至った旨発表するなど、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢は崩していないということでございます。
そのフィクションができていると、アメリカの脅威におびえなくて済むという、またこれもフィクションですけれども、おびえなくて済むから経済建設に集中できる、こういう論理になるんですね。
また、さらに核の抑止力ということで、国防費をふやさずに戦争の抑止力と防衛力の効果を高めるということから、安心して経済建設とあちらの国の人民生活向上に集中できるとして、経済建設と核武力の建設、この二つを同時並行で進めていこうという、いわゆる並進路線を決定して進めているのではないかなというふうに考えております。
そして、この報告の中で金正恩委員長は、経済建設とそれから核武力建設の並進路線、これを恒久的に維持すべき戦略的路線というふうに位置付けるとともに、党規約の改正を行ってこの並進路線を明記いたしました。 また、金正恩委員長は、核武力を質、量的に更に強化していく意思、また、いわゆる彼らの言うところの衛星、衛星の打ち上げを継続する姿勢を強調いたしました。
この大会で金正恩は活動総括報告を述べておりますけれども、その中で、核大国と経済建設のいわゆる並進路線というのを打ち出しています。一方では、核保有国であるということを改めて宣言して、核戦力を含めた軍事力を強化していくという方針を打ち出している。もう一方では経済を立て直すんだということなんですが、しかし、この二つというのは成り立たないと思います。
まず一つは、経済建設と核武力の建設の並進路線、これは一時的な対応策ではなくて恒久的に堅持すべき戦略的路線であるということ、第二に、北朝鮮は責任ある核保有国であるということ、第三に、自衛的な核武力を質量共に更に強化していくという一方的な主張、これを行ったものと承知をしております。
まさにキューバそのものは、アメリカの箱庭と言われるように、アメリカからの経済封鎖で大変な困難な中で経済建設を進めてきたという、こういう状況がありますが、昨日来の会談の中でも、経済的な支援という格好そのものが進んでいくという、こういう状況になっているようでありますし、また、アメリカだけではなくて、EUも聞くところによれば六十三億円の援助で合意したというふうにお聞きをいたしていますが、そういう意味では、
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮に対しましては、経済建設と核武力建設、この並進路線は成り立たない、こういったメッセージをしっかり伝えなければなりません。そうしたメッセージを伝えるということにおいて六者会合の枠組みは有効だと思いますし、その中での中国の役割、大変重要であると考えております。
日本政府としましては、北朝鮮に対しまして、国際社会と連携しながら、経済建設と核武力建設の並進路線、これは成り立たないんだというメッセージをしっかり送り続けることが重要であると考えます。 引き続き、関係国とも連携しながら、北朝鮮に対しまして、いかなる挑発行為も行わず、そして、安保理決議、六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施すること、これを求めていかなければならないと思います。
さて、さらに長期的な問題になるんですけれど、日本がイラクに対してどういう関係を持ち得るのかということになりますけれど、日本は、サダム・フセインの時代、イラクの経済建設に非常に大きな役割を果たしておりまして、スンニ派の人々と決して悪い関係ではないわけです。それから、クルドの方々も大変親日的な感情を持っておられますので、そういう意味では、日本が対話を促すという役割を果たすことは十分に可能かと思います。
まず、金正恩政権の対外姿勢というところから入りたいと思いますが、まず現在の北朝鮮の基本的な姿勢というのは、最初のところに書きましたように、経済建設と核武力建設の並進路線、つまり、国内の経済を良くしながら一方で核の能力というものを高めていくと、これは昨年の三月、全員会議で決定されたことであります。
ですから、当然、現在の経済建設と核開発を同時に進行するという並進路線は、これも党の中央委員会総会で決定したものなんですね。
また、北朝鮮は、経済建設と核武力建設、この並進路線を引き続き維持しております。依然として核・ミサイル開発を継続している、このように認識をしております。
北朝鮮にとりまして、核開発と経済建設の並進政策というのは絶対に成り立たないというメッセージを、米国を初め関係国とともにしっかりと送り続けることが重要であると認識をしています。
そうすると、地域の経済、建設産業も含めて大変疲弊していますというのが、今度はまた大きな声で、全国を回りますと聞こえます。
今回のプレス発表の中でも、対中円借款が中国の経済建設及び経済面での日中協力に積極的役割を果たしたとの認識で一致し、中国側はこのことに対して感謝の意を表明したと記述がなされております。このこと自体は大変我々としても評価してもよいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。 確かに中国は急速な工業化を遂げてまいりました。
中国が静かな国際環境を必要として専ら国内経済建設だけに専念していたときは、中国が国連の安保理拒否権を持っていてもそう目立たない状況だったわけですけれども、今のように中国はむき出しで国益を出してきて、そして資源獲得のためであれば国際的な規範を逸脱した国に対してでも自分たちの拒否権を利用して擁護すると。
それでは早速、中国の政治経済情勢について述べさせていただきますが、先ほど興梠先生も既に話しましたように、中国は一九八〇年代になってから近代化路線を打ち出して経済建設に力を入れて取り組んできまして、それでその実績はある意味では経済の高度成長、国民の生活向上等々の形で既に表れていると思いますが、しかしそれと同時に、今の胡錦濤政権は新しい挑戦を受けていることも事実ではないかと。
さっき申し上げましたように、中国自身の経済建設には平和的な国際環境が必要だと。この朝鮮半島が不安定になってくると中国の要するに望んでいる国際環境ができないわけですから、これはまず第一に北朝鮮、朝鮮半島の安定と平和と。 二点目は、朝鮮半島の非核化、あるいは核・ミサイル問題の平和的な解決ですね。
他方、エジプトの人々は、古い歴史を背景に中東・アフリカ大国として誇り高くエネルギッシュに経済建設に取り組んでいるようにもうかがえました。また、私たちが視察させていただいたカイロ近郊の建設機械訓練センターやアレキサンドリアの地域環境監視センターでは多数の女性の担当者が私たちの説明や案内に当たられ、女性の社会進出が実現していると感じました。
は、かねてから、食糧やエネルギーを初め各種物資の欠乏に苦しみ、国連や各国からの援助に依存してきたところでございますが、各種情報から見ますと、昨年十月の胡錦濤国家主席の訪朝、そしてことし一月の金正日総書記の訪中などに見られますような両国関係の緊密化の中で、中国からの食糧、エネルギー支援、さらには無償援助による工場建設のほか、道路、港湾等経済インフラの整備なども含めまして、中国の各種支援に依存して、経済建設