2014-02-26 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
特にバンコクでは反日デモのために空港に行けないという事態にも陥ったんですが、これはなぜだったかというと、その当時、日本からの製品が東南アジアに一気に流出していて、人々の間に日本の経済帝国主義であるという感情があったからです。 このようなことは今はありません。
特にバンコクでは反日デモのために空港に行けないという事態にも陥ったんですが、これはなぜだったかというと、その当時、日本からの製品が東南アジアに一気に流出していて、人々の間に日本の経済帝国主義であるという感情があったからです。 このようなことは今はありません。
そういう点ではニューズウイークの最新号、これは日本語版の方ですが、冷戦後の世界というものの中に、日本の経済帝国主義との戦いがこれから問題になるんだというような非常に挑戦的なことをアメリカ側で言われているということが報道されているわけでありますが、そういう挑発に乗るのではなくて、やはり冷静なる対応が今求められておるというところだろうと思います。
総理にお伺いをしたいのですが、伝えられるところによると、先日、ニュージーランドのマルドーン首相が、わが国のアジア太平洋地域における貿易政策は経済帝国主義だ、こういう厳しい言葉でもって非難の演説をしたように聞くんですが、そういう情報を得ておられますか。
○井上（一）委員 さっき私があえて経済帝国主義的な感覚があるのではないかということを申し上げたわけなんです。私はやはり文化交流をより優先する中で経済交流もより強めていくことが非常に望ましい、こういう考えなんです。
それと同時に、先ほども指摘をしたように、非常に先進国側の立場というものが強められておるという、いわゆる保護協定であるという性格からやむを得ない部分も若干は私は認めざるを得ない、理解ができるわけですけれども、むしろ経済帝国主義というふうにとられるおそれも、その反面あるわけであります。あるいはまた、植民地主義の姿勢であると非難を受けるおそれもあるということであります。
われわれが日本の進出にとびらを閉じるというこの抜本的な措置をとらないかぎり、タイは、日本のいわゆる経済帝国主義と、それに密接に関連を有する公害企業の輸入国あるいは不必要な製品の購入国となり、日本の攻撃的進出の犠牲となるだろう。」つまり鎖国体制を日本に対してはとれということまで書いておるわけですね。 さらに、先ほど聞いておりますと、五団体の行動基準の問題がありました。
それは何かというと、経済力を背景といたしまして、経済大国になった日本が、経済侵略というか、経済帝国主義というか、そういうような方向をたどるのじゃあるまいかという見方であります。私も、もういままでの歴史からいえば、そういう国の行き方というものがあったと思うのです。この点も理解を求め、そうしてそういうような傾向がいやしくもあってはならぬということを心してやっていかなければならぬ、さように考えます。
私は、いま日本がそういうような崇高な立国の精神を持ちながらも、諸外国からあらぬ警戒心を抱かれたり、あるいは誤れる批判を浴びたりするような立場にある、と同時に、わが国の世界に臨む姿勢が経済に片寄っておる、経済を通じて世界じゅうにわが国というものが認識されるような立場にある、そういうことでありますと、先ほど申し上げましたような経済侵略でありますとか、あるいは経済帝国主義だというような考え方と受け取られがちである
それには、いやしくも日本がエコノミックアニマルとかあるいは経済帝国主義とかと言われないようなビヘービアが絶対に必要ではないだろうかということを一番大事に考えております。 それからもう一つは、経済協力といわれますと、技術協力という面がともするとあと回しになるおそれがありますが、今日の状況におきましては、技術協力ということにできるだけの重点を置きたい。
そしてその地域の権力者は、日本の資本家と手を握ってもうけているんだというようなことが、結局、経済帝国主義とかいうような非難が起こってくるもとになると思うんですよ。 そうい意味で、この点もっと明瞭にしてもらいたいと思うんですがね。いまもお聞きして、一体どこがこの問題では責任を持っている官庁やら私わからなくて困っているのですが、一体どこがこういう問題の責任をとられるのか。
というのは、いわゆるエコノミックアニマルとか、日本の経済帝国主義というような批判もずいぶん出ております。経済援助は当然相手の国の産業の開発、経済の安定に寄与するという大目的があるはずなんです。結局は相手の国の国民の福祉に役立つものでなくちゃならぬ。それが資源の略奪であるとかいうような批判を受けておるわけです。