2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
前者の従来から直面していた課題がもっと難しくなるという点については、一つは財政再建ということで、これは、これだけの財政支出がありましたので、これをどうするかという議論がいずれ必要だ、その際には、コロナ危機後の経済展望というのを踏まえて財政再建への道を描き直すということが必要だろうというふうに思います。
前者の従来から直面していた課題がもっと難しくなるという点については、一つは財政再建ということで、これは、これだけの財政支出がありましたので、これをどうするかという議論がいずれ必要だ、その際には、コロナ危機後の経済展望というのを踏まえて財政再建への道を描き直すということが必要だろうというふうに思います。
さて、より戦略的なパートナーシップということを申し上げたいと思いますが、日本のODA、そしてTICADプロセスは、アフリカの経済展望を明るくすることに大きく役立っていらっしゃると思っています。過去の成功の上に更に様々な努力を構築していこうということで、まさにアフリカと日本のウイン・ウインパートナーシップをこれからは更に強化する必要があると思います。
○竹内議員 御指摘のように、一年のつなぎ法案とすることも考えられたわけでありますけれども、税制改正は、本来、年度内に成立することで、社会に対しまして一年間の経済展望を示すべきものであるというふうに思っております。したがいまして、今回のように暫定的に従来の措置を延長する期間につきましては、できるだけ短い方が望ましいのではないかと考えた次第でございます。
私が今問題にしたいのは、中期経済展望、要するに中期指針がありましたね。そのときに、中期展望で、これからいわゆる経済が順調に上がって消費税を五%ぐらいにすれば、二〇一〇年代の半ばにはプライマリーバランスの黒字ができるというときの前提条件のいわゆる財政のげた部分というか、プライマリー赤字は十三兆円だったんですよ。今度のいわゆる補正予算十五兆を出すことに伴って、そのげたはどれだけ上がるんですか。
そして、今後の経済展望において、実質成長率一・五%程度あるいはそれ以上、名目成長率二%程度あるいはそれ以上、このように見込み、その上で、政府、日銀が一体となった取り組みがこれを定着させるんだ、このように結論づけております。 そこで、そういう判断が、我々国民生活あるいは生活者、さらには国民の生産活動、そういうものにどういう影響を及ぼすのか、その点について、まずお聞きしたいと思います。
名目成長率はございますんですが、これは二十一世紀ビジョンの経済展望ワーキンググループの試算によって想定、想定された数字でございますけれども、済みません、これ改革、済みません、まず二つ申し上げます。
国民は経済展望をこの経済計画で知ることができ、強い関心を持っていたんです。 特に、公共投資が経済に及ぼす影響、効果が大きいことから、社会資本整備が重要な政策課題として位置付けられ、各分野ごとの事業費がこの経済計画には計上されておりました。経済計画の中には全部、各分野別の事業費をこの計画期間中には幾らおおむねやるかという、そういう数字が全部出ておりました。
○小林(興)委員 どちらの数字を見ましても、今総理が言われております公債発行を三十兆円枠に抑えるということは将来とても難しいということをこの数字がはっきりと物語っているわけでありまして、財政の困窮度は極めて深いし、そしてまた、将来の経済展望もよっぽど頑張らなければこの国は危ういということをすべての指標が示しているということを言わざるを得ないわけであります。
その辺のところでどういうふうなことが予想されるかということを踏まえなければ東アジアの将来経済展望というのは開けてこないという、これは極端な言い方になりますけれども、僕はそういうふうに考えているわけです。ですから、そのときは為替の問題も当然出てくるでしょう。
○塩川国務大臣 それはまさに中期経済展望と関連する話でございまして、まず、その問題に入ります前に、一番私たち当面の問題として考えますのは、プライマリーバランスをどこでとるかということ、この前提をある程度決めて、それにどう向かっていくかという中期計画を組むということにいたしました。
ここは、中長期の姿を一方で中期の経済展望で示しながら、その中で来年度はどういう位置づけになる、我慢すべきところはやはりみんなで我慢しよう、そういうことを示していくのが政治の意思である。その意味では、先ほど申し上げましたように、積み上げた数字をフランクに国民の皆さんに示していく、これがまさに政治の重要な役割ではないかと思います。
○保坂委員 非常に重要なので、先ほど定期借家権の現状についても踏まえましたし、今回の二つの制度、終身建物賃貸借ともう一つ、こういった今提案されている制度をもって高齢者の住宅の供給を図っていこうということも一つだと思いますけれども、やはり基本として、公共住宅、特に、所得の低い、経済展望の持ちにくい、そういう高齢者の皆さんに対する住宅確保のための公共住宅、公的な住宅の拡大、きちっとそれは出すという点についてはいかがですか
ところで、速水さんと私との間でそういう話をし合うということは比較的すぐに理解ができることですけれども、今のG7の中では、日本のデフレ懸念というものはまだ消えていないという強い考え方をしている国があるし、IMFの事務当局、経済展望もそういう見方をしているわけです。
本来でしたら、大蔵大臣から今後の経済展望等をお伺いするところから始めるところでございますが、大変お急ぎだと聞いておりますので、まず環境税という問題についてお伺いいたします。 きょう私が取り上げる税というのは、税は皆どれもこれも重要でございますけれども、とりわけ毎年のように政府税調で十二分に審議をされ、そして今後の大きな検討課題ということで特記事項として記されていることが幾つかあります。
アメリカの大統領の経済諮問委員会の報告書だとかそういったものにあるように、毎年きちんとシミュレーションをして、一体これからの日本の財政、経済展望というものはどうなっていって、どう予測していて、そしてそれに対して政府はどのように経済政策をとろうとしているのかということについてのきちんとしたシミュレーションを入れた展望を明確にすべきではないか。
○国務大臣(三塚博君) ただいま通産大臣、また昨日発表されました経済政策、これに今後の経済展望を開いてまいりますために、中長期的な視点をしっかりと踏まえ、短期的な効果の出るものもそれなりに取り進めていくという強い決意を、具体的な政策の提示をすることによって国民皆様と一緒に取り組もうという姿勢を示したものと思っております。
また、中期的な経済展望をしても、国際競争力に配慮した形の炭素税であれば日本の経済産業構造を変革して新たな経済成長へと導く導火線になることは多くの経済学者が認めるところでもあります。 この質問の最後に、過去の事例を思い出す必要があると思います。我が国の自動車排ガス規制です。 アメリカでは、日本と同じ基準を提案したマスキー法は経済へのマイナス影響が大きいと延期されましたが、日本は実施しました。
そして、不透明な経済展望、また将来不安というものがその中から解消されていくようになるのであろう。一にかかって政府・与党、官界を巻き込んだその中でやらなければならないのではないでしょうか。 私は、この会議に参画をして感じましたことは、与党の先生方から言われましたけれども、減税にせよ公共投資にせよ、景気拡大による税収入増は財政赤字の拡大額に及びません。
だから、その経済構造をどうやって、低金利と公共事業に依存するような経済構造から、もっと民間が、民間部門が主体になって実質で三%から四%の潜在成長力を発揮させて、そういう中期的な経済展望をしっかりとつくり上げることなんだ。それに対する民間の確信をいかに抱かせるかという話なんです。これがないと、ただ単に規制緩和だけじゃ動かない。
富田先生のあの分析の中でも、中期経済展望を踏まえて、非常に先行きが暗い見通しになっていますね。確かに、このままいくと大変なことになると私は思うのです。