2016-09-30 第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号
その結果、デフレから脱却をして、長期的に見て物価が上昇するという経済局面になっているわけでありますので、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが難しい、そういう状況であります。その考えのもとで、国内債券に偏っておった従来の基本ポートフォリオから株式等への分散投資というのを進めたわけで、現在の基本ポートフォリオへの変更が行われたわけであります。
その結果、デフレから脱却をして、長期的に見て物価が上昇するという経済局面になっているわけでありますので、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが難しい、そういう状況であります。その考えのもとで、国内債券に偏っておった従来の基本ポートフォリオから株式等への分散投資というのを進めたわけで、現在の基本ポートフォリオへの変更が行われたわけであります。
そう考えたときに、経済局面にもよりますけれども、今回のようなインフラ投資というものも一つの選択であるというようなお考えをＧＰＩＦにおいてお持ちになられ、そして、ＯＭＥＲＳ、今言われましたオンタリオ州の公務員年金基金、ここも安全性を確保しながらやっておられると思いますので、ここと組んでインフラ投資をやろうというような、そんな御判断をされたんだというふうに思います。
だとすると、今までと同じやり方だけではこの経済局面、日本の景気の局面を打開することはできないんじゃないかというふうに思っております。 どのような展望を持ってこれから日本経済、日本の将来をお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
二〇一〇年度後半まで視野に入れた、第一に景気の底割れ回避を最優先する局面、第二に底入れ、反転を確実にする局面、第三に新たな成長軌道に乗せていく局面と、経済局面に応じて対応していくという内容が含まれております。
その辺の見方、なぜそのようにお考えになるのか、それから、現経済局面をどのように判断されておられるか、お聞きをしたいと思います。
そこで、最近の政府経済見通し、月例経済報告なんかの評価でもずっと連続下向くという中で、この経済局面で四兆円の国民負担増をかぶせたら、これは橋本内閣の九兆円負担増以上に深刻なものにならざるを得ない。
この経済局面で四兆円もの国民負担増をかぶせたら、橋本内閣の九兆円負担増以上に大きな打撃を日本経済にもたらしかねないものとなります。その危険を総理はどのように認識しているのか、伺いたい。 政府は、補正予算の一つの柱が雇用や中小企業へのセーフティーネットとしていますが、これは不良債権処理の加速で大量の倒産と失業を発生させることを前提にしたものであります。
現下の経済局面において、小泉流の財政緊縮路線は、あるべき政策実現にとっては阻害要因以外の何物でもありません。このままでは、個人の財布のひもはますますかたく閉じられ、深刻な税収減がさらなる借金漬け財政を拡大する、逆サイクルの深みに落ち込むことは避けられません。とどのつまりは、特例公債に頼らない限り、小泉内閣が言うところのセーフティーネットのための財源すら用意できないことになります。
今この時期に、こういう階層の人たちにこれだけの負担増をかぶせるというやり方が、現下の経済局面において私はとても妥当なやり方とは思えないんですよ。今やるべきことなのですかということを総理にお聞きしているんです。知恵を絞ってこれ回避すべきじゃないかと私申し上げているんです。
また、特にこういう難しい経済局面では一つの企業がどうなるかという情報が非常に大切です。経済産業省は監督官庁としてこういう企業個々の生の情報というのはしっかり手に入れておられるんでしょうか。
そして、今までにも何度も御指摘もありましたように、ゼロ金利政策解除後も金融緩和の基調を変えるということではない、そういう経済局面であると思いますけれども、解除時にその旨の明確なメッセージを日銀から送っていただく必要があるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、その点について日銀の御意見を伺いたいと思います。
その一方で、特に今の経済局面は大変景気が悪うございますから保険料の伸び、これは所得にリンクをいたしますので、所得の伸びが低迷をしているということからも保険料の伸びが非常に低迷をいたしております。 ただ、より長期的に考えましても、今後はそう高度成長ということは見込めないとなれば、保険料収入が定常状態になりましても安定的な伸び以上のものはなかなか難しいであろう。
この局面は、かつて日本が経験していない経済局面ではないか。 そしてさらに、僕は資本主義社会が非常に危機的な局面に来ている部分があるのではないかと思うのであります。世界の資本主義社会というのは、決して共産主義社会をやっつけたわけではない、共産主義社会は自壊したわけであります。
私のような素人の目から見ても、現在の経済局面は今まで我々が経験したことのある循環型の不況ではないようです。 九四年当時の話で恐縮だけれども、そのころ既に不況が深化し始めておって、大蔵省は減税には大変否定的な、懐疑的な意見を示しました。
しかし、この消費税率のアップというものが、経済局面が上昇局面であるときには比較的景気に対する悪影響というか、そういうものは弱いのではないか、そのように考えられるわけでありますし、そういう点でも、消費税率の五％へのアップということを来年四月に控えた場合も、ぜひこの上半期に景気回復を確実に上昇気流に乗せないと、また大変な問題になってくるというふうに思えてならないわけであります。
その中で、減税問題につきましては、私が常に申しておりますように、またＧ７でも申したとおりなのでありますが、本格的な税制改革をやる、しかし、現在の経済局面において平成六年度は先行的に減税をする、しかしこれは年内に本格的減税をやる先行的なものである、こういうふうに申しております。
ただ、こういう仕組みをつくってしまうと、別の経済局面においてそういう事態ができますから、私どもは歯どめなき国債発行というものには絶対反対しているということでございます。 さらに、特例的な財政措置、今久野委員のお話でございますと隠れ借金という言葉を使われましたが、私どもは特例的な財政措置と考えております。これは政府委員から答弁させます。
それによって初めてビジネスチャンスの拡大など新しい経済局面がつくり出され、消費者のサイドからは物価の安定、内外価格差の縮小など、生活の質的向上が達成されるわけであります。 政府は、三月中に規制緩和の推進等の市場開放策を取りまとめることとし、検討を行っています。これは、直接的には日米関係を考慮してのことではありますが、規制緩和の一層の促進を図るものとして注目されているところであります。
現在のように特別なこの経済局面、すなわち民間資金に余裕があるときにはこの機能はいいと思いますが、おっしゃるように民間が活発化してあるいはまた貯蓄率が下がって民間資金に余裕がなくなったときに、歯どめのなきこの仕組みを残したら大変なことになる、このことも私が垂れ流し赤字国債がだめだという大きな理由であることも申し上げたいと思います。
それは、我が国の社会経済の体質を変え、構造転換と分権を促進する中長期のテーマに位置づけられると同時に、当面の沈滞した経済局面に刺激と活力をもたらす緊急措置としても、直ちに着手され、積極的に推進されなければなりません。