2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
まさに経済対策そのものではありませんか、厚生労働省。
まさに経済対策そのものではありませんか、厚生労働省。
ただ、使われている中身は、先ほどもありましたように、この経済危機対応・地域活性化予備費の多くはまさに経済対策そのもので、これは中身は時間がないので事細かに申し上げませんが、自公政権時代からやってきた経済対策の一種の延長に属するものだと、予見困難なものではないと思いますが、だから、予備費の使用の在り方としては非常にやっぱりこれも逸脱したものだと思いますが。
ですから、そういう意味でいえば、本来ねらった参入者の増加、これはほとんどないということですので、緊急経済対策そのものが、私は個々の問題について一つ一つ言うわけじゃないんですけれども、その政策の中の一つの問題として、今回四法案出されていますけれども、そのうちの一つですよ、これが。
最後に、本当は最初に聞こうと思ったんですが、順番が変わってしまったんですけれども、この緊急経済対策そのものの歴史的な位置づけと言うとオーバーですけれども、今回、財務省の方の塩川議員提出資料の中に財政構造部会の報告書がございましたですね、六月十一日の会議でしたかね。 要するに申し上げたいのは、その中で、過去の十一回の経済対策について評価が今までとかなりがらっと変わったんじゃないかと。
社会保障関係費につきましては、この後で若干議論をさせていただきますが、二番目の、将来展望について、二〇〇三年では道のりが厳しかろう、ですからこれを二〇〇五年にすることにしたというのは、これはまさにそれ自体は、これからの努力がきつい、なかなか坂道がきついという話でありまして、そういう意味では、経済対策を打ったからといって、直ちに改正をしなければ経済対策そのものがこの財政構造改革法の規定に触れるというところではないわけですね
我々は、この総合経済対策そのものが、今申し上げた十六兆円の総合パッケージが本当にワークするのかどうかというのは全く疑問ですし、とてももろ手を挙げて賛成できるものではありません。ありませんけれども、もしもこのような状況の中で今政府がこれをどうしても実行するというのであれば、どうせ実行するのならばそこはしっかりした、ちゃんとしたやり方でやっていただきたい。これはもう国民の強い願いだと思うのです。
このように我が国経済が、バブル崩壊後累次の経済対策を実施したにもかかわらず、また経済対策そのものが景気を下支えしたことは事実でございますけれども、しかし、いまだ力強い景気回復軌道に乗っていないわけであります。
ただ、その反対に、先ほど大臣お話し申し上げましたように、バブルの後のバランスシート調整、構造調整、いろいろなことがございまして、民間設備投資が非常に減少したということで、全体としてはゼロ成長近傍にとどまってしまった、こういうことで、私どもとしましては、経済対策そのものは効果を持っていたと思っております。
今、日本のこの円高問題に対する姿勢としては、あの緊急円高・経済対策そのものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
そういう意味におきまして、新総合経済対策そのものの必要性ということに関する論議は、ある意味ではもう既にかなり早い段階で済んでいる。予算としての審議は当然なされなければなりませんけれども、こういうことの必要性ということは、実は本予算審議の中でも時々この種の話が出てまいっておりましたから、私は必要性を論ずるという必要はなかろうと。
しかし、何といいましても、せっかく八月末につくりました経済対策そのものが本格的なそのフル稼働をいたすためには、何としても基本的にはこの補正予算ができるだけ早期に成立するということが極めて大事なことでございます。
第一に、今回の補正予算案の基本となっております緊急経済対策そのものが従来型の発想で終始をし、日本経済の内需主導型への転換策もなく、輸出規制の心構えもなく、非鉄金属など輸入産業への手だてが何ら行われておりません。また、国民一人当たりＧＮＰ世界第一位にふさわしい国民の生活の質の向上への出発点として、不合格であることであります。
まず第一の反対の理由は、緊急経済対策そのものが、ベネチア・サミットの場で日本の国際収支黒字と国際的政策協調の怠慢を批判されることを回避するために、性急に具体化されたものでしかないという点であります。 円高不況によって、上場企業の十社のうちの一社は営業赤字を出し、造船、鉄鋼、電機等、製造業の打撃は特に厳しい実情にあります。
ところで、財源の心配という意味でいえば、もっと心配なのは緊急経済対策そのものの財源問題であります。緊急経済対策は、ことしやって来年はやらないで済ませるというわけにはいかない問題であります。では、緊急経済対策を抱いた財政運営をどうしていかれるのか、まず基本方針を総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたします。 その際、国民の皆さんに税負担の増加をお願いするということは全くないのでありましょうか。
不況によって整理される者についていかなる配慮をしているのか」との質疑に対し、「総合経済対策そのものが雇用の改善を目指して立てられている。