2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
七番目、感染症対策と経済対策に関してです。 これに関しても調査で聞いておりまして、ＰＣＲ検査率の回数、ＧｏＴｏトラベル利用率、利用したかどうかの回数、ＧｏＴｏイートを利用したかの回数を聞いています。結果、低い、極めて低いＰＣＲ検査率になっており、二〇二一年四月時点では一四％、ＧｏＴｏトラベル二九％、ＧｏＴｏイート二七％の人が利用しているということが分かっております。
七番目、感染症対策と経済対策に関してです。 これに関しても調査で聞いておりまして、ＰＣＲ検査率の回数、ＧｏＴｏトラベル利用率、利用したかどうかの回数、ＧｏＴｏイートを利用したかの回数を聞いています。結果、低い、極めて低いＰＣＲ検査率になっており、二〇二一年四月時点では一四％、ＧｏＴｏトラベル二九％、ＧｏＴｏイート二七％の人が利用しているということが分かっております。
例えば、実際に私自身もイメージが付いていないものですから、せっかくですから資料に沿ってお伺いできればと思うんですが、例えば九ページ、ＰＣＲ検査と経済対策というところでありましたけれども、デジタル化しというところの表現がございますが、これ一体いかなることをイメージなさっておられるのか。
そこで、お伺いしたいのですが、ポストコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策として、支援金という制度と並行して、知財戦略を柱とした中小企業、ベンチャー企業の支援を行っていくことも検討すべきでないかと思うんですが、梶山大臣の御所見を伺います。 〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
持続化給付金は、去年の四月七日に緊急経済対策が出て、それを受けて五月一日には申請が開始されたわけで、そのスピード感も今ないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。四月に決めて、五月から始まったと、一日から。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＧｏＴｏイート事業の食事券の利用期限につきましては、昨年十二月に決定をしました経済対策に基づいて六月末とされております。
政治判断の失敗で苦しんでいる事業者がたくさんいる目の前でポストコロナの経済対策を議論することに違和感を持つ者は、私だけでしょうか。 緊急事態宣言の解除の目安を五月十一日に設定し、十七日間となっていますが、一回目の緊急事態宣言は約一か月半、二回目は二か月半であったのに、なぜこれほど短い期間で大丈夫だと判断したのでしょうか。また中途半端に解除して、すぐに第五波が来るのではないでしょうか。
今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。 大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度の概算要求なども視野に入れて、大学ファンドの規模を早期に十兆円規模にすることを実現してまいりたいと思います。
これは約二％でしょうか、二・五％でしょうか、大変少ない水準で、しかも、給付されてもこれは最大六十万円ですから、このコロナ対策の景気対策、経済対策として極めて不十分。一％程度です、実際にお金が出る額は。これは名前倒れになってしまうんじゃないかということを私は大変心配しておりますが、今日は先ほどの件で大変時間が押してしまいましたので、また次回以降、制度の詳細について詰めさせていただきます。
こういうことをまずやって、それで財源をつくって、消費税減税を今こそやはり経済対策としてやらなきゃいけないので、私は是非これを決断していただきたいですけれども、政務官、いかがですか。
政府は累次の経済対策や補正予算を通じて無担保無保証融資や持続化給付金などの資金繰り対策を講じていますけれども、元々経営基盤が脆弱な小規模の企業を中心に、それだけでは持ちこたえられないところも増えていると思われます。
○参考人（黒田東彦君） 現在の国際金融市場の動向を見ますと、やはりワクチン接種の進展、あるいは米国を含む一部先進国での追加経済対策などを背景とした世界的な景気回復期待の高まりから、市場センチメントが改善しているということは事実であります。
御趣旨を踏まえ、引き続き、令和二年度第三次補正予算を含む、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等を迅速かつ適切に執行するとともに、今後とも、感染状況や経済的な影響を注視し、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用も含め、機動的に必要な対策を講じてまいります。
アメリカが一・九兆ドル、二百兆円の経済対策を決めました。プラス、八年間で二兆ドルのインフラ投資ということで、すごいですよね。もちろん法人税の増税で、これも私は法人税増税をやるべきだと思いますが、大企業に二・五兆ドルかな、二百七十五兆円の増税を十五年間でやるんだという報道が出ていますけれども。ただ、当座は国債を私はまだまだ発行して全然問題ない。
それで、アメリカの方でございますけれども、バイデン政権、まず二百兆円規模のコロナ対策の経済対策、これを上院で可決されたと。
敬意を表すだけじゃなくて、財源についてしっかりとやるので各都道府県それぞれ臨機応変に対応してほしいというメッセージ、これが一番の経済対策だと思います。 飯泉全国知事会会長は、この諮問委員会の中で、営業時間短縮要請を行っていない地域でも、むしろ大都市以上に自粛がなされ、経済は厳しく限界の状況と、限界の状況ということを強く言われております。で、再三支援策を求めている。
○和田政宗君 大臣の答弁にもありましたように、個人、御家庭、そして企業に向けた対策というものは、昨年度の第三次補正予算などを基に、新型コロナ禍の経済対策として、また新たな日常の構築のためにという観点からも、減税やポイント制度、補助金、助成金を始めとして様々な施策が実施をされております。 しかし、この制度を知ってもらわないと利用が進みません。
農林水産省といたしましては、引き続き、地域経済を下支えするＧｏＴｏイート、この食事券の事業につきまして、昨年十二月に決定いたしました経済対策におきましても、追加をいたしまして発行するということといたしているところでございまして、各地域と密接に連携しながらしっかり執行していきたいというふうに思っております。
各自治体は今、コロナ対策、感染防止対策、経済対策等々、多忙を極めておられます。是非、前向きな取組について、その一歩が踏み出しやすい、そんな支援を国が率先して行っていただけることが地方創生の大きな弾みになるものと考えますが、それについての内閣府のお考えですとか意気込みを最後に伺わせていただければと思います。大臣、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いします。
その間、政府においては、医療の逼迫度合いの指標のモニタリングと同時に、雇用、経済対策は万全の構えで行っていただけるものと信頼をしております。人々の不安に寄り添い、行っている施策がしっかりと国民に伝わるようにコミュニケーションしていただくようにお願いをしたいと思います。 さて、その中で、これから幾度か経験するだろう波を少しでも小さくしていくのがワクチンでございます。
この少子化対策も、ある意味ではこれは経済対策というふうに言えると思います。経済的に先行きの見通しが明るくなれば、子供を持つ経済的、精神的なゆとりも出てまいります。経済をどのように立て直していくかについては、我が国の経済を牽引するような民間需要をどのようにつくり出していくかということが、これはアベノミクスからの問題、宿題でございまして、我が国の経済政策上の基本的な課題でございます。
御質問の経済対策につきましては、全国放送では、経済対策が盛り込まれた予算の内容を始め、政府の中小企業への支援策や観光需要の喚起策、相談窓口などをテレビやラジオのニュースで連日お伝えするとともに、テレビ画面に文字情報を流すＬ字放送やデータ放送でも紹介をいたしております。
地方創生臨時交付金は、人口、感染状況、財政力等に基づき算定した交付限度額の範囲内で、経済対策に対応した事業について、地域の実情に応じまして各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。
世界各国の踏み込んだ経済対策や国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
経済対策についても、影響を大きく受けているところとそうではないところが明確になっています。 今週、政府は、コロナ対策予備費を活用して、コロナ禍で大きく影響を受けている低所得の子育て世帯に向けて、児童一人当たり一律五万円を支給することとしました。あわせて、コロナ対応の休業給付金など非正規雇用労働者等に対する緊急支援策、そして時短要請等を踏まえた経済支援策を講じることも決定しました。
まず、地方創生臨時交付金に関してでございますが、先生の御指摘も踏まえた中ではありますが、まず、これ、先般の第三次補正の地方単独事業分の配分を行った際に、改めて事務連絡により、各地方団体にしっかりと事業計画を作ってくれということの趣旨であるとか、そもそもの経済対策に対応した事業に該当することであるとか、そういったものをしっかりと、改めて地方公共団体に周知徹底をさせていただいているところでございます。
ですから、その配分額の範囲で、経済対策に対応した事業、コロナ対策に対応した事業を実施していただくということでございます。 ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。
、この物価もかなり影響をするところだと思いますが、やっぱり大きく予想と違ったのは、一つは、デフレーションというものが長く、まあ日本の場合一九九二年ぐらいからと多分、歴史家は多分そう言うんだと思いますが、それぐらいから始まったという形になろうかと思いますけれども、長くデフレが定着したというのは、デフレっていうのは、御存じのように一九三〇年代からやったことありませんので、世界中、そういった意味では、経済対策