2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。
また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。
また、地域経済を下支えするＧｏＴｏイートの食事券事業については、昨年十二月に決定した経済対策において追加して発行することとされた分も含めて、引き続き感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
このため、昨年度の第三次補正予算、経済対策において、約四十兆円の財政支出により、新型コロナ対策に加え、グリーン、デジタルなどの今後の成長の原動力となる対策を盛り込み、今年度予算においても五兆円の新型コロナ予備費を盛り込んでおり、前例にとらわれずに思い切った予算措置を講じております。
したがいまして、これを着実に実行していくというのは今年度の経済対策等々にこれは使えるというようなことになりますし、加えて、令和三年度のコロナ予備費というのが五兆積ませていただきましたけど、今約一兆少々、残り約三兆九千八百八十億円ぐらいがあろうと存じますので、政府といたしましては、当然、新たな経済対策とか補正予算とかいうのの編成を今検討しているわけではありませんけれども、こういったものを活用させていただいて
ところで、アメリカではバイデン大統領が三月に、八か年二兆ドル、約二百二十兆円の経済対策を発表をいたしました。その後の報道によると、一・七兆ドル、約百八十兆円規模に縮小して調整を進めているというようなことなんですけれども、いずれにしても、かなり大規模な経済対策を実施し、インフラの再整備を行うことを表明されています。
そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点を絞った支援を行うということが盛り込まれたところでございまして、令和二年、三年度の、三次補正予算の制度設計におきましては、先ほど申し上げましたような製品、部素材
何よりの経済対策はワクチン接種だと思います。加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。
キャッシュレスポイントとかそういう住宅投資とは違うようなところは一生懸命やっておられたんじゃないのかなという感じもいたしますが、時間もございますので、この点についてはここでとどめて、いずれにせよ、経済対策の在り方、根本的に考え直して、分析を基にやっていかなければならないし、対策だと称してアドバルーンを打ち上げているだけでは全く意味がないと思いますので、その点の分析、議論については引き続きやらせていただきたいと
しかし、じゃ、経済対策ということ及び消費との関係についてお伺いしてみたいと思っておりまして、これはまず、ちょっとデータのことを申し上げますので政府参考人の方で構わないのですが、実は昨日も含めて今国会では令和元年度の決算の審議をしておりまして、ちょうど令和元年度のときは何があったのかと思い起こしてみると、十月に消費税の増税があったわけであります。
何でかなと思って一つ見てみると、実は、平成二十六年及び令和元年というのは何かしらの経済対策が講じているんですね。令和元年は二兆円、平成二十六年は五・五兆円講じているんだけれども、それでも七％ぐらい年率換算で見るとＧＤＰがおっこってしまっている計算になる。
予備費というのは、実はこの十年間、十年ごとに、どうやら大きな議論になっているようでありまして、便宜上西暦を使えば二〇〇九年、まさに麻生さん、大臣が総理大臣だったとき、このときは緊急経済対策として一兆円の予備費が積まれておった。その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
こうした中で、国民民主党は、三回目の緊急事態が発令されるに当たって、四月の二十三日、いろんな緊急の追加の経済対策まとめております。 例えばですけれども、企業の減収補填ですとか、国民の皆さん、現役世代には一律一人十万円の現金給付、低所得者の方には二十万円の給付をする、総額三十兆円規模の経済対策。
○古賀委員 もう一点、経済対策について伺います。 家計支援あるいは事業者支援、それぞれ追加策もいただいております。大変ありがたいという声のある一方で、単発で分かりにくいという声もありますので、是非、分かりやすい、まとまった提示をお願いしたい。 そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。
そのときに、専門家が責任を持って発信をしている情報というのは何だったかといったら、やはり、もっとしっかりやらなきゃいけない、コロナを抑え込んで、その上での経済対策だというような整理は専門家の中では必要だという意識は相当広がっていた。それを私たちも聞いていた。にもかかわらず、政治的には、総合的にいろいろなことを判断して、ここまでの経済対策はやりたいというふうなことが出てきたりもしているんです。
今後、自民党における御議論や昨年十二月八日に閣議決定された総合経済対策を踏まえ、大学改革を強力に推進するとともに、来年度の概算要求等も視野に入れて、早期に十兆円規模のファンドを実現してまいりたいと思います。
アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。ほかの国も、イギリスなどたくさんの国が追従する動きをしておられます。
さて、令和二年度は三度にわたる大規模な補正予算組んでいただきまして、合計三百兆円規模の追加経済対策が行われました。政府には、手厚い対応に感謝を申し上げたいと思います。 ところで、コロナ対策で令和二年度第三次補正予算で措置されました住宅のリフォームや追加工事に活用できるグリーン住宅ポイント制度、これにつきまして、来年の一月十五日までに入居完了することが要件になっているというふうに聞いております。
しかし、委員おっしゃるように、今の状況、まだまだ続いているということも含めて、政府系金融機関による実質無利子無担保につきましては、昨年の十二月の総合経済対策に基づいて、今申しましたように今年の前半までということになりましたけれども、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、柔軟に対応するために今金融庁と検討をしているところであります
こういった中で、もう経済対策が収束に向かっていっているような形である、それから、先日の経済財政諮問会議でも、効果が出ないところは引き揚げてもいいんじゃないかというような意見も出てしまうぐらいのこの状況は大変危ないことだと思います。我々は、国民の生命財産を守るべき立場にあるわけですから、本気で取り組むべきであるということを申し上げて、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
今、いろいろな、コロナ対策でも、融資に加えて、劣後ローン等、こうした出資にカウントできる形で基盤を強くするという格好の経済対策も進めようということでやっておりますけれども、国際的にもそうした出資転換可能なローンを持っておくというのはリスク管理上も意味がある、実際、資本にカウントできるわけですので、単なる借入れと違いまして、債務超過になるリスクを減らせるということで意味があるということだと思います。
昨年来、新型コロナ感染症の影響が拡大し、感染拡大防止あるいは経済対策というのが地方においても重要な課題となっています。国と地方との連携あるいはそれぞれの果たすべき役割分担について、全国知事会では昨年、研究会を立ち上げて検討を進めてきた経緯がございます。それで、昨年十月にはその報告書が提出されています。
先行きは、当面、対面型サービス部門を中心に、経済活動の水準は感染拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ています。 物価面を見ると、消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっており、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、当面、そうした状況が続くと見られます。
一ページ目の下段の辺りに、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ていますと、こういう記載があります。 私、質問の準備をする関係もあって、衆議院の財務金融委員会での報告書もちょっと読ませていただきました。
このコロナ後の社会の競争力強化も非常に重要なテーマなんですが、そうした問題意識に鑑みて、まず、現下のコロナの経済対策について、常に伺っているんですけれども、今日は今日でまた幾つか伺いたいと思います。 コロナは、これからまた長期化の見通しを持った方がいいということを私は認識しております。昨年の今頃、まだ未知のウイルスだった頃、いろいろなことを言う人がいました。
あわせて、このコロナ対策の経済対策の一つで、この度、経産省がまた始めていただいている月次支援金、四月、五月に、月ごとに見て売上げ五〇％減というのが、緊急事態宣言あるいは蔓延防止ということで影響を受けていれば一定の金額を措置するということで、今、対応いただくことまでは決定いただいているんですが。
委員からも御指摘ありましたように、昨年十二月の総合経済対策に基づいて、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて、今年の前半まで継続することとしております。まずは、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと思っております。
ワクチンの幅広い接種が、国民の皆さんの命を守るとともに、最大の経済対策にもなります。 総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種について、七月末までに完了させると、一つの明確な目標を打ち出されました。これについても、いろいろな批判はあるかもしれませんけれども、私は、トップリーダーのこういった明確な打ち出しは極めて重要だと思っております。
それも含めて、緊急経済対策を組むというマクロの視点がないんですよ。だから、私たちは、三十兆、少なくとも補正予算を組むべきだということを四月二十三日の時点で提案しているんです、総理。これは一回検討してください。 そして、オリンピックについて伺います。 いろいろなことが言われていますが、少なくとも外国のお客様は入ってこない。そうすると、まずその収益は吹っ飛ぶわけですね。
いずれにしろ、そうした中で、政府として、今回のコロナの中で、経済対策、さらに社会保障の制度、そういうことについてはできる限りのことはしていくべきだ、そういう思いの中で取り組んでおります。
他国の類似予算や経済対策については、技術開発以外の設備導入補助も含まれているなど、一律にその規模を比較することは困難ですが、欧米の経済対策における技術開発予算と比較しても、二兆円のグリーンイノベーション基金は遜色ない規模と考えております。
その結果、失業率も、四月末発表されましたが、前月比でも〇・三ポイント低下をしているということで、今のところ経済対策が効果を発揮していることは間違いないだろうというふうに思っています。
これはもう経済対策、コロナ禍における対策のげたみたいなものですから、それをまずしっかり履かせていただいた上で、今日は赤澤先生いらっしゃっていますけれども、経済対策、様々相まって、コロナ禍においても経済を守る、そして感染蔓延防止するというのが王道ではないかと思うんです。 そのために一番大事な雇調金の七月以降、これは終息するまでやってほしいという声、様々いただいております。
したがいまして、その辺りの説明は、常々、全閣僚一致して分かりやすい、国民に納得のいく説明をしていただくとともに、それでも我慢を強いるときには、しっかりとした経済対策としてお金をつけなくてはいけないんですよ。今回も、だから、百貨店に対して二十万という話がほんまに足りるのかという怨嗟の声、不安の声、いっぱい来ていますよね。