1988-03-31 第112回国会 参議院 建設委員会 第6号
いわゆる新前川レポート、昨年の四月二十三日経済審議会経済構造調整特別部会の報告がございますが、これも重点として実施すべきであるトップに、「市街化区域内製地の優遇税制の是正」ということを挙げております。「真の営農者の取扱い、生産緑地制度との関連に留意しつつ、例外的取扱いが大部分となっている現状を改め、宅地並課税が原則となるような運用を図るべきである。」と、こう述べております。
いわゆる新前川レポート、昨年の四月二十三日経済審議会経済構造調整特別部会の報告がございますが、これも重点として実施すべきであるトップに、「市街化区域内製地の優遇税制の是正」ということを挙げております。「真の営農者の取扱い、生産緑地制度との関連に留意しつつ、例外的取扱いが大部分となっている現状を改め、宅地並課税が原則となるような運用を図るべきである。」と、こう述べております。
経済審議会経済構造調整特別部会報告、いわゆる新前川レポートの中にも、労働時間短縮は私たちは大変注目しておったところでございますが、そこでは、懸案の我が国における長時間労働問題について極めて明確な方向が示されているわけでありまして、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に一千八百時間を目指すことが必要である、思い切った提言をされております。
そういう立場で、これまでの四全総とか、あるいはまた四全総だけではありません、都市計画法とかいろいろ関連する法律や制度のあり方について検討をしなければならないと思っておりますが、当特別委員会におきましてこれまで国土庁の首都改造計画が出したオフィスビルの需要をめぐっても議論がありましたので、私は、最初経済企画庁の方に、八六年十月、経済審議会経済構造調整特別部会提出資料として、二〇〇〇年における事務所フロア
さきに行われました経済審議会経済構造調整特別部会の報告でも、三大都市圏の宅地並み課税対象農地、これは四万ヘクタールのうち約八五％が宅地並み課税を免れているということが指摘されております。これに関して、市街化区域内農地の優遇税制の是正をこうした事態を踏まえて求めておるわけでございますが、一方経団連でも、地価対策関係閣僚会議の機能強化とともに、農地の宅地並み課税の強化を提言をしておるわけでございます。
また、サービス経済化の将来展望についても、経済審議会経済構造調整特別部会による試算がある。これによると、名目ＧＮＰに占める物財生産部門の構成比は、一九八五年の四一・四％から二〇〇〇年には三六・七％へと低下するのに対し、知識・サービス生産部門の構成比は、二六・四％から三一・五％へと上昇する。
〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 実は、先般経済審議会経済構造調整特別部会でいわゆる新前川レポートが提出され建議されたわけでございますが、まさにこの報告書でも志向しております日本経済のこれからの姿というのは、そういうふうに国民の努力の結果を、外でなしに私たちの生活の向上にどうしたら充てることができるかということで、そのためにはまず社会全体の公共基盤の整備を図ると同時に、住宅を中心としたそうした
○安恒良一君 次は、俗に新前川レポート、経済審議会経済構造調整特別部会が四月二十二日に答申されました。このことについて聞きたいと思いますが、これを見ますと、一般論、メニューだけで具体性が非常に欠けていると思いますし、それから抽象論、どうも実行くのアクションプログラムがないというふうに私は基本的に思っています。
○政府委員（杉山弘君） 二十一世紀を展望してというかなり長期の姿につきましては、私どもの「二十一世紀産業社会の基本構想」なり企画庁の経済審議会経済構造調整特別部会等のレポートで出ておりますが、むしろもう少し近間のと申しますか、一九九三年ぐらい、今から六、七年先、ちょうど二〇〇〇年への中間段階ぐらいにおきます産業構造の具体的なビジョンというものを出してもらえないかという声が私どもの方にも各方面から寄せられております
これは事実を直視してないんではないんだと思いますが、触れられない理由としては、これは六十一年十二月一日経済審議会経済構造調整特別部会の中間報告です。
そこで通産省と労働省にお伺いしたいのですが、そういった中で経済審議会経済構造調整特別部会が十二月一日に中間報告を発表いたしました。ここでも筆頭の方は前川春雄氏です。仮にこれを新前川リポートというふうに言いましょうか。その中で中間報告はこう言っております。「構造調整が進む過程において、雇用、企業経営、地域経済等の面で摩擦が生じつつあり、国民の間には将来に対する不安を持つ向きもある。」