〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕 時短促進臨時措置法でありますけれども、先般、経済審議会生活大国部会の報告が出ましたが、ここの中で、時短につきまして労働時間の短縮は生活大国の実現にとって最重要課題の一つである、また国際協調を図るためにもぜひとも実現しなくてはならない課題である、さらに完全週休二日制の普及を促進するため、労働基準法の改正により早期に週四十時間労働制に移行する、それから時短に関して中小企業
○国務大臣（加藤紘一君） 先生御指摘のように、経済審議会生活大国部会報告において、今御指摘あったような報告内容が現在ございまして、またいわゆるサービス残業、所定外労働双方についてそういう表現がございますが、私たちとしては、この報告を踏まえ、経済審議会において新しい経済計画が策定されてほしいと、こう願っております。
しかし、この経済審議会生活大国部会がまとめる報告の中でも、同じようにこれは障害者やお年寄りのことを格別に強調してこそ初めて他の一般国民とのバランスがとれるものと考えられるわけでありますが、今後、厚生大臣もこういう会で御発言する機会があろうと思いますので、ぜひこの点を総理にも御進言をいただきたい、こう思うんでございますが、いかがでございましょう。