1990-05-18 第118回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（海部俊樹君） 前川レポートというのは、正確に言いますと国際協調のための経済構造調整研究会報告書でありまして、経済審議会建議による構造調整の指針というのもあわせて我々は前川レポートとこう呼ばせていただいております。
○国務大臣（海部俊樹君） 前川レポートというのは、正確に言いますと国際協調のための経済構造調整研究会報告書でありまして、経済審議会建議による構造調整の指針というのもあわせて我々は前川レポートとこう呼ばせていただいております。
今交渉中でございますから余り申し上げられない、こういうようなことであったわけでありますけれども、とにかくこういう理論的なこと、そして今ちょっとアメリカを褒めましたけれども、考えてみますと日本国だっていわゆる前川レポートを数年前に出しまして、これは前川レポートは中曽根総理の私的な諮問委員会のアイデアじゃないかということで、これをもっとオーソライズしようというので経済審議会で議論を重ねまして、立派な経済審議会建議
それに関連して次に少しお聞きしたいのですが、一九八七年五月十四日の経済審議会建議の中で、労働時間短縮が行動指針として示されて、一つは「年間総労働時間千八百時間へ向けて」短縮をする、二つ目に「金融機関の週休二日制の積極的推進」ということが挙げられまして、週休二日にしても労働時間が短縮にならないという例が出ているということで、実は八六年十一月二十六日のこの大蔵委員会で、近藤忠孝委員よりその点の指摘がありまして
またさらに、昨年の新前川レポートあるいは経済審議会建議、これなどにおきましても、週休二日制の普及促進に寄与するという観点から金融機関と公務部門の閉庁、閉店が求められておるというようなことがございます。このような諸情勢を踏まえまして、今日また民間金融機関におきましても、全土曜日の完全閉店に向けての動きもあるという状況でございます。
さらに、五月に提出された経済審議会建議を踏まえ、労働時間の短縮のほか、住宅の質的改善、良質な社会資本ストックの整備等、諸般の施策を推進することにより国民生活の質的向上を実現してまいりたいと思います。 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手） 〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
この勧告は経済審議会建議の方向にも合致をいたしておりまして、特にその波及効果を考えますると、民間の週休二日制を推進していく上でも非常に重要なポイントの一つであろうかと認識いたしております。したがって、労働省としましては、その実現ができるだけスムーズに図られますように、関係省庁と特に連携を密にしてやってまいる考えてあります。
それでまた、本年五月に取りまとめられました「経済審議会建議」、いわゆる新前川レポートにおきましては、これは「労働時間短縮」の項の中にあるわけですが、「波乃効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある。」
この具体的プログラムの策定でございますが、経済審議会建議では、御指摘のように西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間千八百時間程度への短縮が必要としておりますが、具体的には、中小零細企業への指導、公務員、金融機関の週休二日制の推進等も提言しております。
今後につきましては、経済審議会建議という新しい目標を踏まえて、労働基準法の改正という新たな事情も考慮に入れながら広く各界の御意見をお聞きし、経済審議会建議の目標の実現のために鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
労働時間短縮については、経済審議会建議は、二〇〇〇年に向けてきるだけ早期に千八百時間程度、完全週休二日制実施、年次有給休暇二十日の完全消化を目指すことが必要と提言しておりまして、本改正法案は、この提言を実現するための重要な第一歩であると考えております。
そして、この考え方に沿い、かつ先般政府側から説明のありました経済審議会建議「構造調整の指針」（いわゆる新前川レポート）を配慮した緊急経済対策が五月二十九日の経済対策閣僚会議で決定されたと私どもは理解いたしております。
引き続きまして、「経済審議会建議 構造調整の指針」について御説明を申し上げます。 お手元にお配りしてございます資料に従いまして御説明を申し上げます。 まず、目次をちょっとごらんいただきたいと思いますが、目次は、まず前文というのがつけてございまして、三章構成になっております。第一章は構造調整の位置づけと道筋ということで、ここで大きな方向づけをしておるということでございます。
経済企画庁からこの間いただいた資料によりますと、貿易収支と長期資本収支、長期資本収支は年々もう五百億ドルずつぐらいふえて今や千八百億ドルベースになってきていると、それもまだまだこれからふえていきそうだという、そういう中で、さっき説明された「経済審議会建議」の十五ページで産業の空洞化問題にちょっと触れておられるんですが、この文章は産業の空洞化なんというようなことは余り心配しないでどんどん積極的な海外直接投資
となって経済構造調整推進本部というのをつくって、そこで本部長が総理ということで、あとは関係閣僚、党の役員全部網羅して話をしているのであって、いわゆる伝えられる三人のニューリーダーの方々もみんな有力メンバーだから、中曽根さんがおやめになったから終わるというものじゃない、こういうことを申しておるわけでありますが、まさにきょうの政府・与党経済構造調整推進本部におきましても、「内外の経済情勢にかんがみ、経済審議会建議