2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
少なくとも今回の話は、最初は何となくアジアだけの話と思っていたのが、いつの間にかヨーロッパ、続いてアメリカにわんわん広まっていったという形になって、今緊急経済宣言とかいろんな話が出ていますけれども。 私どもとしては、三月初め頃でしたが、この話を働きかけまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁によります電話会談をやらせていただいております。
172件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-05-12 第193回国会 衆議院 法務委員会 第16号
その意味では、一九八九年のＧ７アルシュ・サミット経済宣言を受けて、マネロン、テロ資金対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組みとして設立された金融活動作業部会、通称ＦＡＴＦでありますけれども、その勧告、ＦＡＴＦ勧告の我が国の遵守状況が大変重要だと考えます。 しかしながら、第三次勧告までの我が国の遵守状況は決して褒められたものではなかった。
2014-11-14 第187回国会 参議院 本会議 第8号
委員会におきましては、アルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された金融活動作業部会、ＦＡＴＦによるテロ資金対策の不備の指摘と本改正との関係、間接的な資金等の提供等を独立に処罰することとした理由、資金以外のその他利益を加えた理由とその具体例、構成要件の明確性と処罰範囲の広範性に対する懸念、構成要件該当性判断と主観的要素の立証の困難性、我が国が主体的、積極的にテロ対策に取り組むことの重要性等について質疑
2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
そこで、もう一つサミットで、別に三角合併と書いてあるわけじゃないんですが、サミットのこの経済宣言をよく読んでみると、外国投資に関する規制は原則禁止と。
2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
財務大臣、金融担当大臣にお聞きしますが、ヘッジファンドに関する宣言がこの文書の中に、経済宣言の中に組み込まれています。どのように受け止められているか、まず財務大臣、それから金融担当大臣にお聞きしたいと思います。
2006-02-24 第164回国会 衆議院 法務委員会 第2号
この問題が出てまいりましたのは、政府間組織、国際的な組織でありますＦＡＴＦというのがございまして、金融活動作業部会、こういうふうに訳されておりますが、そこで、資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングの対策を強化しなければいけない、これをもっと促進しなければいけないということで、このＦＡＴＦというのが平成元年に、Ｇ７のアルシュ・サミットの経済宣言を受けて設置されました。
2005-07-12 第162回国会 衆議院 法務委員会 第26号
その後、アルシュ・サミット経済宣言に基づいて設置されたＦＡＴＦ、金融活動作業部会は、ＯＥＣＤに事務局を置き、一九九〇年、麻薬新条約の早期批准、同条約に規定するマネーロンダリングの犯罪化、その前提犯罪を薬物犯罪から重大犯罪に拡大することの考慮等を盛り込んだ資金洗浄に関する四十項目の勧告を行い、さらに、一九九六年、この四十の勧告を改定し、マネーロンダリングの前提犯罪を薬物犯罪から重大犯罪に拡大すること等
2002-05-17 第154回国会 衆議院 外務委員会 第15号
十四年前にトロントで開催されたサミットにおいて地球環境問題が初めて議題として取り上げられ、翌年のパリ・サミットにおいて、経済宣言の三分の一を地球環境問題が占めたわけです。
1999-07-06 第145回国会 参議院 法務委員会 第19号
これは、一九八九年のアルシュ・サミットの経済宣言において、こういうものを設けようということでこれが設置されました。事務局はＯＥＣＤの内部に置かれておりまして、現在、主要国を網羅しておりますが、二十六の国と地域及び二つの国際機関がこれに参加している政府間機関でございます。
1999-07-01 第145回国会 参議院 法務委員会 第18号
まず、平成元年のアルシュ・サミットの経済宣言に基づいて設置されました金融活動作業部会、通常これはＦＡＴＦと言っておりますが、この作業部会は、資金洗浄に関する四十の勧告及びその実施状況の審査等も行っております。それがその後の主要国首脳会議や国連の会議等において支持されているところでございます。
1999-06-29 第145回国会 参議院 法務委員会 第17号
これは一九九八年、昨年の七月から我が国が議長国として就任している会合でございまして、そもそも設けられましたのは、平成元年のパリで開催されたアルシュ・サミットの経済宣言で、マネーロンダリング対策のための作業部会が必要であるということで設立された機関でございます。二十八の国・地域、国際機関が参加しておりまして、パリのＯＥＣＤに事務局が設置されているという機関でございます。
1999-05-21 第145回国会 衆議院 法務委員会 第15号
組織的な犯罪対策に有効な国際的捜査協力ということで、まず注目されるのは、十年前の一九八九年、平成元年になりますが、アルシュ・サミット経済宣言におきまして、このときは、薬物犯罪の収益没収等の協力を含めた国際的な取り組みが合意されました。顕著な動きとしては、ここに端を発するということが言えるかと思います。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 法務委員会 第13号
これは、今お尋ねのように、平成元年にアルシュ・サミットの経済宣言によりまして設置されたものでございます。現在、二十六の国と地域、香港等が入っていますので、国と地域及び二つの国際機関が参加しております。二十六という中には主要国はほとんど網羅されております。マネーロンダリング対策に関する政策の発展と促進を目的として、勧告やその実施状況の審査等を行っている政府間機関でございます。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 法務委員会 第13号
これに関する国際的な動きといたしまして、もう十年前になりますが、平成元年、フランスで行われましたアルシュ・サミットの経済宣言の中で設置されました金融活動作業部会、略称ＦＡＴＦでございますが、このＦＡＴＦの活動がありまして、マネーロンダリング規制の前提犯罪を薬物犯罪からその他の重大犯罪にまで拡大することを勧告する等の活動、そうした活動が、さきの答弁にもありましたが、国際連合の会議やこれまでのサミットにおいても
1999-02-02 第145回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○大島（賢）政府委員 九四年のナポリ・サミットにおきまして、御指摘のように六七％まで削減率を高める、それまでは最高五〇％でございましたけれども、さらにこれを高めるということがナポリ・サミット経済宣言の中で成立をいたしたわけでございます。
1998-05-22 第142回国会 衆議院 法務委員会 第18号
まず、平成元年、一九八九年に行われましたアルシュのサミットにおきます経済宣言におきまして、マネーロンダリング、一般的には資金洗浄と言われておりますけれども、犯罪行為によって得られた収益が、その後、金融機関等を経て洗浄、ロンダリング、洗濯でございますが、そういう一定の機能を経て、いわば表の金に装いを変えて出てきて、いろいろな形でそれが使われる。
1997-05-29 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
さらに時を前後しまして、アルシュ・サミットの経済宣言、これは一九八九年、パリで宣言が出されておりますが、これに基づきまして、ＦＡＴＦと略されます金融活動作業グループによりまして、特にマネーロンダリングを防止するような勧告が出されております。
1997-02-24 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
昨年のマニラ会議では、アメリカはその情報通信技術と製品に市場を開放させる通信技術協定の締結問題の首脳経済宣言への挿入に最大の力を注ぎました。 二国間交渉はアメリカが最も重視している通商政策です。竹中参考人もマーケットスレットの通商政策、自国市場からの締め出しによるおどし政策に触れましたけれども、その実例は日米貿易交渉であります。
1997-02-21 第140回国会 衆議院 法務委員会 第3号
その意味で、マネーロンダリング、言葉は外国の言葉でございますが、いわば、犯罪によって得た収益をそのままにしておきますと当局の手が届いてしまいますので、それを何らかの形で洗濯して、洗浄して、そして合法的な資金に転換してしまうというようなことが各国とも行われるわけですが、これを中心とする犯罪収益の規制をしていくということが、アルシュ・サミットの経済宣言に基づいて設けられました専門家による、ＦＡＴＦと申しておりますが
1996-12-16 第139回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
例えば、クリントン大統領が一番力を入れたのは情報技術協定、ＩＴＡの締結だということで、二士一首の閣僚宣言では協定を締結するためのＷＴＯにおける努力を支持となっていたのを、二十四日の首脳経済宣言では、今度は努力じゃなくて締結を求めると一歩進んだと、これには非常なロビー外交をやったというんです。
1996-12-16 第139回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
リヨン・サミットの経済宣言ではこう書いてあるのです。「この新たなパートナーシップは、その発展段階がいかなるものであれ、すべての開発途上国がグローバル化の恩恵を分かち合い、それに参加することができるようにすることに狙いを定めるべきである。」と。だから、発展段階がいかなるものであれ、とにかくグローバル化ということがリヨン・サミットにも出てくるということは、相当気をつけなきゃいかぬ。
1996-07-24 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
これを踏まえまして、六月にリヨン・サミットが開催されたわけでございますが、そこにおきましても、橋本総理大臣から、雇用問題につき掘り下げた議論を行うため、若年者、高齢者の雇用問題に焦点を当てた会合を我が国で来年の秋ぐらいに開催することを提唱いたしまして、経済宣言にその旨が盛り込まれたところでございます。
1996-06-12 第136回国会 参議院 外務委員会 第15号
このところ日本はアジア諸国の代弁をするというんでしょうか、これも新聞報道によりますと、固まった経済宣言の案の中では、フランス等は、経済のグローバル化というのは先進国から雇用の機会を奪って、川上というのか川下ですかね、ちょっと上下忘れましたけれども、そういう就業の機会を奪ってしまうと。