2008-05-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今回、今、胡錦濤さんが来られている中で、経済官僚の方たちも来られて、甘利大臣とも対話をされているという報道もございましたけれども、この点についての議論があったのかないのか。また、それとは別に、中国国内における商標登録の乱発ということについて、経済産業省としてどのように考えているのかということの御答弁をいただいて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
今回、今、胡錦濤さんが来られている中で、経済官僚の方たちも来られて、甘利大臣とも対話をされているという報道もございましたけれども、この点についての議論があったのかないのか。また、それとは別に、中国国内における商標登録の乱発ということについて、経済産業省としてどのように考えているのかということの御答弁をいただいて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
憎らしいほど強かったと言われる最強の経済官僚集団だったと思うんです。
一つ例を挙げますと、カザフスタン、中央アジアのカザフスタンですけれども、これは中央アジアの中ではイスラムの影響力というのは相対的に弱いというふうに言われている地域ですけれども、私が昨年の九月に新しい首都アスタナに行ったときに、たまたまカザフスタン政府の経済官僚の方たちと数人と会うことがありました。
したがって、例えば外交官でありますとか、その他のいろんな経済官僚でありますとか、そういう方々は日本に来ても幾らでも同じ日本の立場の人と話ができるというそういう関係はあります。 しかし、一方で、イスラムというものは国民国家を超えている存在なんですね。
この昭和初期の恐慌の成り行きを見ると、やはり社会心理に非常に弱い人たち、失礼な言い方ですが、エリートコースを歩んでこられた官僚の方、経済官僚の方、それからまた金融の専門家の方は、そういった心理状況、社会心理というのが読み切れない、洞察力がないということが証明されたんだと言っているわけです。
○海江田委員 では、あと、堺屋長官、今長官がおっしゃったように、経済官僚については話をするんだ、従来どおりやってきたんだと。それはだれだれですか。役職名でいいです、官名でいいですが、おっしゃってください。何人ですか。
経済活動、消費の現場や市場が警告を発し続けているにもかかわらず、経済官僚の勧めるままに財政構造改革法を反対を押し切って成立させ、平成十年度デフレ予算を無理やり成立させました。この誤りはだれの目にも明らかであり、橋本総理御自身も軌道修正をせざるを得なくなっていることからも明らかであります。
ところが、最近ではそういう警察をモデルとする官僚制ではなくて、むしろ経済官僚、経済行政というものがだんだん中心になってくる。この経済行政ということになりますと、特に市場経済、資本主義経済のもとでは、社会と距離を置くのではなくて、むしろ社会と密接に連絡を保つ、情報を交換する、あるいは人事の交流を図るといったようなことが必要になってまいります。
先生の地元も含めて、瀬戸内の造船から始まって、あるいは重化学工業化と言ってもいいんですけれども、そうしたものをやったのは、当時の役所ではない、あるいは役所の経済官僚ではなくて、鈴木商店の番頭がやった。
しかも、日本が経済成長していく過程で、発展途上国型の経済ということで、効率的な運用、これは経済官僚すべて一生懸命その当時はやったんでしょう。しかしその結果として、世界第一の金融大国になったときに、大きな権限と、しかもそれがすべて規制の世界であって、その中から出てくるのがいわば不正融資、それの隠ぺい、大和銀行事件、そういったあらゆるところに問題がある。
それとあわせまして、けさの新聞などを見ますと、クリントン大統領が、我が国の経済官僚組織を名指しで批判をしておる。少々八つ当たりぎみでもあるわけでありますけれども、基本的に日本の官僚が優秀である、これはすばらしいことであるわけでありますが、問題は、またそのような優秀な組織を、能力をしっかりと使いこなす見識、パワーが非常に大事だというふうに思います。
大体「文藝春秋」に堺屋太一さんが、これは昔の経済官僚ですね、優秀な。この方がおっしゃっている中にも、売上税を導入するというようなことになれば少なくとも二年や三年国民各界各層の意見を聞いて、そして日本の国の財政がどうにももたぬから、ひとつそれじゃみんなで我慢しようじゃないかという合意を得る手続をすべきじゃないか、こういうことを専門家がおっしゃっているんですね、専門家が。
ただ、その場合に、何さま相手は企業でありますから、政府が若干投資しているから権限が私たちにある、こういうことで言うているのですが、向こうは企業としてやっていることでありますから、ときに余りやかましく言うことによって、企業努力というか、つまらぬ統制経済、官僚経済みたいな萎縮するようなかっこうになったのでは、これは商売とすれば大変まずいことになる。この辺の関係なども調べておく必要がありはせぬか。
だから、経済官僚たちに遠慮がなく指揮命令をされたものと思う。行政管理庁、どうだね、こういう先輩の遺訓を見て。君たちはいまどういう措置をしている。いまこの談合問題は、いわゆる百年の汚職の川を清めるということで国民は全部沸いているんだよ。いま一年間の公共土木費の総額は二十兆円。少なくともその一割は政官業者癒着のためにむだに使われているとこう言っておる。
そして、かたがた大プロジェクト中心といいますか重化学工業中心といいますか、それに対して、国民の側あるいはある種の経済官僚の側から、生活物資中心といいますか、あるいはもっと懐妊期間も短い軽工業をして、輸出をかせぐとかそういう議論がずっと出てまいりまして、これを一言で言えば、調整政策と言われているわけでございます。背景はそういうものの一環だと、われわれは理解をいたしております。
いわんや中国はまだこういうふうに政権がぐらぐらしているところへもってきて、経済官僚のビューロクラシーがとてもできていないのですからね。
そして重要産業統制法は五年という限時法であったにかかわらず、もちろん延長されて、日本経済が統制経済、官僚の統制下に置かれ、そして軍国主義の道へ走った、こういう過去の重要産業統制法と全く同じようなものをこの民主主義の時代にちょっと字句を変えただけで出すというのは、これは私は官僚の時代錯誤ではないだろうかと思います。 昭和四、五年の昭和恐慌の場合には、日本では二百万からの失業者がありました。
しかしこれからの問題から言いますと、今度のやつもまだ十分検討してみないとわかりませんけれども、要するにあれはいわゆる経済官僚の経済計画なんですね。ところがこれからの経済は、政治、軍事、外交あるいは教育、文化、そういうものを離れての経済計画というのはぼくはあり得ないと思っているのです。
——クェスチョンマークがついておりますが——「の経済官僚」という見出しで、当面の経済政策の重要課題として、不況脱出、福祉型経済、国際収支の黒字圧縮、そして円の再切り上げ回避という山積する問題をかかえているのに、霞が関の経済官僚は腕を組んだままふてくされている。「やがて内閣が代って新大臣がくる。次官が代って局長クラスの大異動もある。