2004-05-27 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
知財という具体的な問題については大学とか高専というところが主に関係するとは思いますけれども、例えば大学における知財教育については、法学部や経済学部等のいわゆる文系の学部で最近は知的財産権法あるいは無体財産権法といったような授業科目を開設して幅広い学生に学んでいただく、あるいは理工系の学部におきましても技術開発と工業所有権あるいは特許とベンチャーと、こういったようなタイトルの授業科目が開設されるなど、
知財という具体的な問題については大学とか高専というところが主に関係するとは思いますけれども、例えば大学における知財教育については、法学部や経済学部等のいわゆる文系の学部で最近は知的財産権法あるいは無体財産権法といったような授業科目を開設して幅広い学生に学んでいただく、あるいは理工系の学部におきましても技術開発と工業所有権あるいは特許とベンチャーと、こういったようなタイトルの授業科目が開設されるなど、
もう一つは、それぞれの大学ごとに個別の入学試験があるわけでございますけれども、そこにおいては、単なる筆記試験だけではなくて、従来の、既に学んだ医学部、経済学部等も含めた学業成績がどうであって学修歴がどうであったか、あるいは社会的な経験がどうであったかということなどを、例えば小論文でございますとか面接などを組み合わせまして、そういう多様な方々を迎え入れる試験を御用意するということを含めまして、二段階の
○宮地政府委員 大学における情報処理教育でございますが、専門的な情報処理教育としましては、工学部を中心に情報工学科、計算機科学科等がございますし、また経済学部等に管理科学科等が設けられておるわけでございます。そして、電子計算機のハードウエア、基本的なソフトウエアシステムの開発等の教育が行われているわけでございます。
ただ具体的には、前回も御説明申し上げた点でございますけれども、夜間学部の整備状況といたしましては、昭和五十二年度にたとえば広島大学法学部、経済学部等で人員増を図りますとか、あるいは九州工業大学工学部、長崎大学商業短期大学部等で人員増を図るというような取り組みをいたしました。
○佐野政府委員 もとより大学教育というのは、大学を出てすぐ役に立つ人材というものをもっぱら育成をするということだけを考えては大学教育にならない点がありますけれども、先ほどもお答えしましたように、いまの経済学部等における教育のあり方というものが、やはり率直に言って実践的な経営能力の育成という点については、大学にもっと反省をし改善をしてもらわなければならない点があるということもまた事実でございます。
○柏原ヤス君 次に、今回の改正案によって、新潟大学、金沢大学、岡山大学がそれぞれ法文学部が改組され、文学部、法学部、経済学部等の学部が新設されるわけですが、それに伴って、それぞれの学部に対応した事務組織、これを置くべきであると思いますが、実情はどういうふうにお考えなんでしょうか。
教員養成学部の場合には、建物だけをとりますと、一人当たり十・六平米ということになっておりまして、これよりも低い学部は法学部、経済学部等、どちらかと申しますと学生数の多い学部が七・三、七・五というふうに低くなっております。もちろん、高いほうは、理工系その他いろいろ施設設備の大きいところがございまして、医学が一番高いのでございますが、三十六平米というふうに高うございます。
医師についてもまた同様のことが言えるわけでありますが、その文科系統、法科系統あるいは経済学部等についても、国立と私立との状態がいまのまま放置されておる状態のもとにおいて、なかなか医師の養成のための学校だけには手がつけにくいというような問題も行政大臣として考えます場合に出てまいりまして、私どもがもう行政大臣として強力にいまの小柳説、また私が政治家として愚考しますことをこの際この段階において厚生省として
経済学部等におきましては、どうもこれが必ずしも必須科目になっていない。法学一般という中で扱われている。これではどうも、学生が憲法は九条だけしか知らぬような学生であったり、そういう社会人が出てくる。したがって、総務長官も五年おきにやっていいのだとおっしゃいますが、もう少し私は国民全体に憲法全体の姿がひとつわかるように努力をしていただきたいと思いますが、まず大学のほうについてはどうお考えですか。
むしろ経済学部等における大学院は、研究者養成という色彩がどちらかといえば強いのであります。しかしそういった法文系の量的拡充は、国立においてはいままであまりやってこなかったというようなことが、その志願者をも少なくする一因をなしてきたのじゃないか、かように考えます。
それから計算実務というものは、先ほど申し上げましたように、本来、経済学部において商業科の免許状をとる者について、その分野もあわせて指導力を持つべきたてまえでございますが、現実の問題といたしましては、大学の経済学部等は必ずしもこういう実技方面を強化するような傾向にございませんで、文部省といたしましては、こういう産業教育関係の教員の不足に対処いたしまして、産業教育の教員養成のための特別なコースを設けるように
今回提案申し上げました点は、高等学校の教科の中できわめて特殊な分野でございます、体育の中の柔道、剣道、それから商業科の中の計算実務といったような、きわめて狭い特殊な分野でございまして、このような分野につきましては、大学で体育科を出た者でも、必らずしも柔道、剣道に堪能であるとは限らないし、それからまた大学の経済学部等を出ました者でも、計算実務に堪能な者は、必らずしも多くを求め得ない実情でございます。
今日まで御審議願つておりますこの短期大学に附置しております学部は、従来歴史の長かつた高専とか或いは経専とかというものを基礎といたしました法学部、経済学部等でございまして、これらにつきましては短期大学を置いたからといつて昼間学部の教育を危うくするような心配はない、こういう見込を以ていたしておるわけでございまして、只今御注意のような点は、まあ今日今後といえども我々といたしましては十分心を戒めて、徒らに拡張
従いまして、ここに掲げておりまする以外につきましては、そう正式な要求という問題ではない、併しながら例えば水産大学とか或いは山口の経済学部等につきましては、地元或いは関係者から大学院というようなものが考えられないかというような話はございました。ここに挙げました十二の大学は、前の学位令によりまして学位授与の認可を得ておりまする旧制大学の学部を包括いたしまする大学でございます。