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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-06-05 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号

そこで、現在、私たちは、従来のようなタコつぼ化した専門分野の壁を乗り越えるべく、哲学倫理学政治学社会学経済学等の多様な専門家が協力して、このプロジェクトを推進しております。  この中で、私は特に政治哲学中心研究しております。政治哲学の目的は、簡単に言えば、政治の理想の探求ということになります。

小林正弥

2002-05-29 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号

その結果、他の中央省庁と同様に国家公務員採用1種試験合格者から1種職員を採用しておりますけれども、その結果、採用試験制度の中身が変わったものですから、国際法経済学等採用試験必須科目ではなくなったということで、本年度より、入省一年目の1種職員を対象に、国際法経済学、さらに外交史専門科目の研修を実施する方針でございます。  

北島信一

1995-06-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号

私も経済学専門で、公共経済学消費経済学等立場研究しておりますので、きょうは主に消費者というか消費立場から話すようにということなので、前回と一部重なって、新しい論点があるかどうかわかりませんけれども、一応お話ししたいと思います。  景気がここ何年間がずっと低迷しておりますけれども、最大の特効薬は内需拡大型の経済にすべきであるということは皆さん一致している。

武長脩行

1989-10-17 第116回国会 衆議院 予算委員会 第5号

それから次に、国公立大学経済協力科設置してはどうかということでありますが、経済協力事業に関する教育研究内容経済学等社会科学、あるいは工学、農学など広範な学問分野にわたるものであります。例えば国際経済地域経済国際関係論あるいは経済開発論、低開発経済地域開発論などの授業科目を開設しておりますが、まだ一体的にこのような学科設置の点までには至っておりません。  

石橋一弥

1987-05-18 第108回国会 参議院 予算委員会 第14号

本「センター」は、「日本文化研究」を標榜しながら、従来、日本文化研究の主要な部分を担当してきた歴史学美術史学思想史学、考古学、民俗学文学語学等学者及びそれらの学問分野に関する諸学会、さらには、日本文化研究に深く係わる社会学法学経済学等社会科学者及びそれらの学問分野に関する諸学会等と、何ら関係がなく、いわんやそれら諸学者、諸学会学界的基盤の上に構想されたものではない。

田中宏樹

1983-03-23 第98回国会 衆議院 文教委員会 第4号

宮地政府委員 御指摘の点は、社会工学類でやるのはいかがかという御指摘でございますが、考え方としては、計量経済学とか経済統計国際経済学等いずれも計量的な手法で把握をしアプローチをするという考え方からすれば社会工学類に属していて、私ども、筑波大学考え方としてそのような分類をしていることについては別段異議を狭むことはないものであろう、かように考えます。

宮地貫一

1982-03-31 第96回国会 参議院 建設委員会 第4号

ところが、そういった状況でなくなる世の中になってまいりますと、つまり供給要因制約が出てくる社会になるということになりますと、必ずしも需要をつけたものが即全体の成長につながるということにはならぬというのが供給経済学等で言われておるところでございまして、私も経済専門家ではございませんので、過去の日本経済の姿に比べて現在がそういった供給要因制約が非常に強くなっている、そういった社会になっているのかどうか

宮島壯太

1982-03-18 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

しかしまた、政策によってちょうど波に乗って、一九二〇年後半の大きな世界不況を乗り切っていったというところに、ニューディールあるいはケインズ経済学等の発展もあったと思うのですけれども、やはり大きな波に乗っていかないといかぬ。そこに適切な政策がないと、政策してもむだな場合もあるし、逆に悪化を招く場合もあるし、そこに本当に適切な経済運営が必要だと思うのです。

塩田晋

1979-04-11 第87回国会 参議院 本会議 第12号

特に、放送大学学習コースが、「生活と福祉」とか「人間の発達と教育」など、既存の法律学経済学等のように学問体系が確立していない分野であること、また、放送による講義が教室内の授業と異なって、不特定多数の公衆によって視聴されるので、講義に対する非難、批判、抗議は、他の大学に比べてかなり多いことが予想されます。

粕谷照美

1973-06-28 第71回国会 衆議院 文教委員会 第26号

よって、学問専門分野別に、文学法学経済学等学問領域別にある適当な規模の組織というものを持ったものでございますし、「専攻により教育研究上から組織されるもの」というふうに大学設置基準でもうたっておるわけでございます。  その内容は、御案内のように、学科講座という組織の積み重ねという形になったものでございます。伝統的には、この学科講座というのが、教育研究単位機能として作用しておる。

木田宏

1957-03-28 第26回国会 参議院 予算委員会 第19号

こういう点等は、これはここで長々と読み上げるあれはございませんけれども、労働科学研究所調査を待っても、あるいは国際的に、飢えの経済学等において示されておるところと、これは一にするところでございますが、決して憲法のいう最低生活を保障するものではなくて、まさしく危険信号が出ておる。で、あるいは失業対策事業は臨時の仕事だからということでやっておられますけれども、実際にはその七〇%が固定をしておる。

吉田法晴

1957-02-04 第26回国会 参議院 議院運営委員会 第5号

お手元の履歴書で御承知のように、神田君は大学卒業後、実業之日本社に入りましたが、大正十三年七月退社、次いで約二年にわたりロンドン大学において経済学等を専攻せられ、帰朝後、東京日日新聞社に入り、同社の経済部部長調査人事の各部長、毎日新聞社の大阪本社総務局次長人事部長常務取締役等に就任し、その後、昭和二十八年二月人事官に任ぜられ、現在に至っているものであります。  

田中榮一

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