2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
経済好転を通して処遇改善が確保されるということの御質問でありますが、経済の好転によりまして民間企業の従業員の給与が上昇すれば、その給与水準と均衡させることを基本として行われる人事院勧告に基づきまして国家公務員給与が増額改定され、その結果として保育士給与も増額改定されることになります。
経済好転を通して処遇改善が確保されるということの御質問でありますが、経済の好転によりまして民間企業の従業員の給与が上昇すれば、その給与水準と均衡させることを基本として行われる人事院勧告に基づきまして国家公務員給与が増額改定され、その結果として保育士給与も増額改定されることになります。
その上で、経済好転を通して保育士の処遇改善が確保されるというふうに理解をしておりますけれども、少子化担当大臣としていかがでしょうか。
二八%の円安、またあわせて日経平均株価の七〇%の上昇、一方、やはりこの急激な円安が輸入物価の九・五%の上昇などを招いておりまして、経済好転、デフレ脱却は前政権時代からも取り組み、そして日本銀行の大胆な金融緩和も進めてきて、それが新政権になって、異次元のというような形で言われておりますが、さらなる大幅な金融緩和がこうした円安に振れ、また株価を押し上げているというふうに認識をいたします。
ちょうど今、新しい日銀総裁のもと、金融緩和がさらに大胆に進められていることは、経済好転、デフレ脱却を進めてきた我が党としても、その点は評価をするわけですが、財政規律が緩む点、これは最大の懸念であり、今の特例公債法三条にもあるわけでありますので、今市場で見られる金利の乱高下なども大変懸念をいたしますので、財務大臣は既に、年央までに中期財政計画を示すというふうに国会で明言をしております。
日本銀行も、経済好転、デフレ脱却のための大胆な金融緩和を、今回は目標二%ということでのインフレターゲティングを日本銀行もしっかりと確認をする、一方、政府は財政再建をやるんだ、こういった合意文書だというふうに理解いたしますが、この点についての御認識を伺いたいと思います。
経済好転、デフレ脱却に対する思いは、民主党が野党に転じても、いささかもその思いは減ずることはありません。決めるものは決める、前へ進める国会に。正すべきものは正す。国会同意人事についても、現実的な対応にルール変更をした上、日本銀行総裁、副総裁同意人事についても、きょう、あすと衆参本会議で結論が出されます。
日本経済が予断を許さない状況にある中、予算の組み直しなどの事態を迎えれば、経済好転どころか、更に厳しい事態となることが予想されます。 衆議院の代表質問に対し、野田総理は、さも経済対策が解散を行う前の条件のように答弁されましたが、速やかに国民に信を問い、新政権で平成二十五年度予算編成、税制改正を行うことこそが、我が国の最も必要な経済対策であります。
そのために、附則の十八条の三項のところには経済好転ということが書いてありますから、それをトータルアベレージで、桜内さん先ほどお話ししたように、十年間のアベレージを見てということであれば、時間的な余裕もないし間に合わないのではないかということはまあおっしゃるとおりなんですが、来年のしかるべき時期には、そこまでのあり得る限りの経済指標等を判断して、私は時の政権がその引上げを決めることになると思います。
特にその中でも、経済好転、デフレ脱却。今、大変厳しい経済情勢にある。それこそ、中小企業の皆さん、経営をされている皆さん、また家計を預かっている皆さん、この二十年間、バブル崩壊後、所得が伸びない、減っている。そして、GDPも横ばいあるいは減っている。本当に厳しい経済状況の中で、なぜ今消費税率引き上げなのかといった疑問に対しては、やはりしっかりと答える必要がございます。
○姫井由美子君 是非、そのためにも、実感がなかなか湧かなければ、やはり何らかの形で経済好転の指標、数値目標を示さなければいけないというのが私の考えでありました。もちろん、今この日本にあって、実質経済成長率が二パー、名目が三パーというのは非常に一九九六年、七年という本当に今の日本で目指せるのかという、大変な数字かもしれませんけれども、でも何かやはり目標を置かなければ私たちは頑張れないと思います。
ましてや今のデフレ下で、じゃどのようにこの経済好転を担保するかという議論に次に入るわけでありますけれども、これも先ほどの世論調査によると、七四・二%が経済成長率など具体的な数値目標を盛り込むように世論は言っているんですが、名目三%、実質二%の今の政府が掲げる成長シナリオの数字は明記できないということですが、その理由は何でしょうか。
ここでまた議論が、経済好転なのかどうなのかという同じような議論になってくると思うんで、非常にここは大事なところだと思うんです。 少なくとも、二十五年の秋にはこれ判断をすることになると思うんですね。
ところが、いつの間にか、今の民主党内での議論は、これから引き上げる二年後までの経済好転という議論にすり替わっているんです。 ここが非常に私は以前からおかしい部分だなということで指摘をさせていただいているわけですが、野田総理は分かっていらっしゃるんでしょう。この前半の部分は読まないですね。
もう一つ書いてありますことは、それ以外には一切使わせないということが書いてございますので、これは、経済好転後にいろいろな税制改革をお願いするわけですが、消費税に関してはある一定の方向がここに書かれていると私は考えております。
次に、きょうは与謝野大臣は出席できておりませんので、かわりの方が来ていると思うんですが、大臣は、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行すると述べました。先日の参議院の予算委員会では、景気回復後という極めて厳しい条件がついている、そう簡単に国民にお願いできる条件が整うとも思っていない、このように答弁されております。 そこで、今後の景気をどのように判断されているのかということが一つ。
安心できる社会保障制度の再構築については、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを実行するため、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
安心できる社会保障制度の再構築については、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを実行するため、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することを内容とする中期プログラムを閣議決定しました、経済好転後の速やかな実行のためには、改革の内容の具体化や、法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要がありますと。 この考え方に変更はありませんか。
以上申し上げた観点を踏まえ、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを昨年末に閣議決定いたしました。 経済好転後の速やかな実行のためには、改革内容の具体化や、法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要があります。
以上申し上げた観点を踏まえ、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを昨年末に閣議決定いたしました。 経済好転後の速やかな実行のためには、改革内容の具体化や法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要があります。
これに対して、竹下内閣総理大臣、宮澤大蔵大臣及び梶山自治大臣から、「六十一年度の税の増収は企業の財テク等による一過性の要因が大きく、租税弾性値も二を超える異常な状況であったが、六十二年度は昨年秋以降の経済好転により本来の税収増加となっている。
これは、国民生活と申しますか、生活そのものもそうでございますし、生産の面でも原材料の形でそうであったわけでございますが、といったようなことが円高差益のプラス面も経済好転に加わったと申し上げることができるかもしれません。 まだ時間がたちませんので正確ではございませんけれども、大体そのあたりが昨年一年の回顧であろうかと思います。