2018-05-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第25号
今日は、中国が世界第二位の経済大国、日本が第三位です。日本にとって最大の貿易相手国は中国です。中国にとって世界第二位の貿易相手国、これが日本ということになっています。日中間の人的交流、四十年前は合わせて四万人でした。今、日中を合わせると一千万人の人間が両国の間を行き来している。日本から中国に進出している企業の数も、三万二千社を超えていると言われています。
今日は、中国が世界第二位の経済大国、日本が第三位です。日本にとって最大の貿易相手国は中国です。中国にとって世界第二位の貿易相手国、これが日本ということになっています。日中間の人的交流、四十年前は合わせて四万人でした。今、日中を合わせると一千万人の人間が両国の間を行き来している。日本から中国に進出している企業の数も、三万二千社を超えていると言われています。
○岸田国務大臣 まず、核実験等によって協力が停止されるということは、インドにとって、我が国の技術を失うだけではなくして、世界第三の経済大国日本との二国間関係についても決定的な影響を与えることになります。それだけこの核実験を行う等の行為は大変重たいものがあります。 しかし、それでももし行ったならば、我々は、毅然としてこの権利を行使しなければなりません。これは権利であります。
これからも、国会議員の先生方、政府官僚の皆様方のお知恵とお力で、世界一の安心、安全、平和国家日本、経済大国日本をつくっていっていただくことを御祈念申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。（拍手）
年金受給世代の皆様は、戦後の灰の中から日本を再生させ、そして私たち現役世代を育て、第二、第三の経済大国日本をつくり上げました。だからこそ今の現役世代があります。その恩返しはしなければなりません。
第二の時期は、経済大国日本の時代とも言うべき時期です。この時期、日本は累次のＯＤＡ増額計画を実行し、ＯＤＡ大国としても成長していきました。度重なる組織改編、統合を経てきておりますので正確な数字を示すことは難しいのですが、この間に、当時のＪＩＣＡでは、職員数は約一・二倍の増にとどまる中で技術協力の事業規模が約六倍に拡大し、相当な効率化を達成したと言えます。
したがって、今はＧＤＰでいけば世界第三位の経済大国日本でありますので、やはりかなり難しいことでありますけれども、成長と財政再建、これはきちっとやはり果たしていく努力を最大限していかないかぬな、また、そういう努力をすることが結果的に我が国の成長にも大きく貢献していくことになるというふうに思っております。
その三年間に外交・安全保障政策はぶれまくり、経済大国日本は見る影もありません。 かつて民主党は、国民の生活が第一と連呼されておりました。民主党政権の三年間で、国民の生活が台なしになったのではないでしょうか。 一刻も早く立ち上がらなければ、再生しなければ、一流国には戻れません。使命感と責任感を持ったプロフェッショナルが一刻も早く政権を担当しないと、日本は取り返しのつかないことになります。
ですから、決してこのヨーロッパの小さい国と経済大国日本を同じに論ずる必要は全くないと思うんです。 そして、もっと政府も、消費税を値上げしたいという気持ちはわからぬではないけれども、日本の持てる力、それは潜在的に違う。例えば、資産だって六百兆円ぐらいあるはずです。純粋の対外債権だって二百六十兆円ぐらいあるでしょう。
ですから、その程度の水準は、経済大国日本から考えると二百兆円というのは決して大それた数字ではないということを最後に申し添えておきたいと思います。 受注の話でありますが、例えば、現在の被災地において、受注貧乏という言葉が現地では言われています。これはどういうことかというと、結局入札価格の制度の中でとにかく安いもので取らないといけないと。
○山内分科員 そういう認識を山口副大臣がお持ちなのは大変心強いんですけれども、世界のシンクタンクのランキングなどを見ると、アジアで二番と誇っているんですけれども、世界では物すごい低いレベルで、世界第三に落ちましたけれども、世界第三の経済大国日本としては恥ずかしいぐらい、この外交分野のシンクタンクが余り活躍していないということがあります。
成田と羽田、羽田を実質国際化いたしまして、悪いけれども、小さい滑走路で、よくぞこんなにたくさんの外国のお客さんが来るものだといつも感心するんですけれども、何とかもう少し経済大国日本らしい立派な、国際便が離発着できる空港に早くなってほしい。そして、私は、首都圏においても、成田空港と羽田空港の役割は、関西空港と伊丹空港の役割に非常に似ているところがあると思うんです。
世界は、経済大国日本がこの大災害においてどう立ち直るかをじっと見ているわけですね。ここで見事に立ち直れば、さすが日本だということになるわけです。確かに、東北地方は日本のＧＤＰの三、四％ぐらいしか占めておりませんけれども、これが復興の過程で、七、八％を占めるぐらいの大きい復興計画がもし成功すれば、それに外資を呼ぶことだって十分可能だというふうに思っています。
今や経済大国、日本よりもＧＤＰが大きくなってしまった、そういう国だけにそんなに多額のお金を割り振っていいものだろうかというふうに思いますが、それについて大臣のお考えをお聞きします。
国民の生活が第一ということの中で、昨年、新政権が誕生したということは、政策面において、これまでの政策を、変えなければならないものは大幅に変えていくということが国民から要望されている、期待されているというふうに受けとめる中で、今日の日本の経済状況、かつての経済大国日本と言われた日本の経済が今大変な危機に瀕している。その中には幾つかの原因もあり、理由もあろうかと思うのであります。
我が党としても、経済大国日本で、たまたま父親がリストラになったからといって子供が私立高校をやめなければいけないというのは、これはもう相当時代錯誤の話で、こんなことは何としても守っていかなければいけない、こう思い、今回の経済対策の中に、こういった親の経済的な事由で学校を中退するような状況の中で、授業料の免除、または奨学金の拡充ということで学業が続けられるような措置をぜひとるべきだと強く要求をしてきたわけでございますけれども
しかし、経済大国日本としての役割をその中できちっと果たしていくと、強い決意で経済対策にも取り組んでおるところでございます。 そういう状況下にございます中で、不規則発言があったり、いろんな御指摘は受けたんでありますが、人間のやることですから時にはそういう間違いも起きるわけであります。
日本企業は現状の為替レートで業績を引き続き上げ得るのかというような話で、そのときに、日本の企業の為替の設定は一ドル平均でいえば百六円ぐらいで設定してあるから、当時幾らでしたか、百十円を切ったころでしたかね、企業が業績が失速するかという懸念は当たらないと言いましたら、日本の経済担当大臣が為替は幾らぐらいが適当と言ったなんて、そんな言った覚えないんですけれども載りまして、そうしたら某国から、経済大国日本
戦後の国土復興や高度経済成長を背景にした、経済大国日本、これを実現するために、国土基盤整備、国民の所得向上にこの計画が貢献をしてきたことも事実だと認識をしております。 一方で、深刻な公害あるいは環境問題、過疎と東京の一極集中、こういった負の側面もあろうかと私は認識をしております。
ですから、穀物自給率で二七％、カロリーベースで四〇％という、これが経済大国日本の姿でありまして、輸入する農産物を全部ストップして自国で賄おうとすると、千四百万ヘクタールの農地が必要です。不可能です。だけれども、それでもなおかつ経済大国日本の農業者は、低価格にあえぎ、さらなる農産物市場の開放を迫られ、全く元気を失っております。
もちろん、これからも高齢者の方々にいつまでも現役として健康で生きがいを持って暮らしていただくためにも十分な取り組みが必要ですが、少子化対策を怠ることは国家として経済大国日本存亡の危機ともいうべきではないでしょうか。