2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
こういう悩みのある成熟した両経済大国同士が今までのような単純な貿易中心の二国間ＦＴＡに乗り出しても、はっきり言ってお互いの成長率は上がらないと思います。雇用に至っては、両方とも七割以上がソフト化しております。サービス産業の雇用です。もちろん、製造業、立地残したい、質を高くしたいという点では両方いろいろ協議の余裕はあるんですが。
こういう悩みのある成熟した両経済大国同士が今までのような単純な貿易中心の二国間ＦＴＡに乗り出しても、はっきり言ってお互いの成長率は上がらないと思います。雇用に至っては、両方とも七割以上がソフト化しております。サービス産業の雇用です。もちろん、製造業、立地残したい、質を高くしたいという点では両方いろいろ協議の余裕はあるんですが。
そして、その中にあって、中国と日本、だから世界第二と第三の経済大国です、この経済大国同士の関係は世界経済に大きな影響を及ぼすことになります。
そういう二国間関係でいこうということと、お互いに、舛添委員御指摘のとおり、世界で二番目、三番目に大きい経済大国同士になりました。ということは、地域の問題、グローバルな課題について意見交換をしながら連携していきましょうという、そういう話は何回もしてきている中で、例えば最近では欧州の債務危機への対応なども日中間で議論をずっとするというようなこともあります。
ここで向かい合って議論をしたり、向かい合って意見を述べ合うだけではなくて、我々はともに協調して、中国、日本、お互いの国のために頑張ると同時に、アジアのために貢献していかなくてはならないと同時に、今や日本は世界第二位、そして中国は第六位という経済規模を誇るまさに経済大国同士であります。ＧＤＰにおきましては、御承知のとおり、世界の一六％を占める。
そのようなこと等々を総合的に私なりに判断をさせていただきますと、今までの流れというものが大きく変化をすることはない、むしろ、日米の総じて良好な経済関係あるいは貿易関係、個々にはいろいろ、もちろん経済大国同士、隣国同士でございますからあるわけでありますけれども、総じていい関係は引き続き持続していくものというふうに認識をしております。
もとより、日米両国はこれだけの経済大国同士でございますから、経済的にもあるいは政治的にもいろいろな摩擦や問題点が起こるのは当然でありまして、ないという方が不思議なのであります。しかし問題は、それを解決する方法を両方が持って、そして、それを解決してきた、また将来も解決していくという双方の信頼性、それが大事であると思うのであります。