2007-02-28 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
戦前期におきましては大英帝国を言わばモデルとして大日本帝国をつくり、戦後は経済大国アメリカを一つの理想として経済大国化を図ってきたと存じますけれども、今やイギリスはＧＤＰ日本の三分の一の大きさの国でしかありません。
戦前期におきましては大英帝国を言わばモデルとして大日本帝国をつくり、戦後は経済大国アメリカを一つの理想として経済大国化を図ってきたと存じますけれども、今やイギリスはＧＤＰ日本の三分の一の大きさの国でしかありません。
これは地方のせいだけではなくて、明治以来、貧しかった明治、そしてまた戦後の廃墟ということを考えて、殖産興業、古くは富国強兵、戦後は軽武装の経済大国化、こういうような中で、効率的に日本全体を底上げしながら豊かにしていくという意味で、ある意味で国家経営の資源を中央に集中させた。
○吉良委員 今麻生外務大臣の方から何点か、日本が経済大国化した今でも日米関係の必要性ということについてお話をいただきまして、今御指摘いただいた点については、私もある意味ほとんど共有させてもらっています。
書生論になってしまうことを恐れるんですけれども、三回ほど前のこの外務委員会の場で私が思いやり予算について質問をさせていただいた際に、住宅ローンの例を引きまして、戦後復興、日本がいわゆる発展途上の段階、経済的に非常に弱かった段階では、軽武装そして経済大国化という国家目標は非常に正しかったと思っている、その際の日米同盟の役割というのは非常に大きかったと思う。
そもそも、戦後六十年たちましたけれども、我が国が当初の国策として軽武装、経済大国化、これを一つの国策と掲げてきたこと自体、私は正しかったと思っています。あの廃墟の中で食べるもののなかった時代に、自主防衛なんというのはとんでもない話だったというふうに思っています。
戦後、焼け野原となった廃墟から一刻も早く経済的に立ち直ることを最優先してきた時代の軽武装経済大国化という国策とそれを補完した日米安全保障条約堅持の方針は間違っていなかったと思っております。しかし、世界第二位の経済大国になった今も、自国の生存、存立を他国にゆだねるような防衛方針を未来永劫続けていいのか、大いに疑問であります。
それから、中国の経済大国化ということでございますが、貧富の格差、これは国内の所得配分という観点でこれは解決していただきたいという議論がかなり強いわけですけれども、ただ、これ人口十三億人だと。中流階級が三億人で、高所得者層がまだ三千万人という中で、これは定義は不明なんですけれども、突き放していいものかな。
日本にとっては、それは経済的な復興として、また経済大国化として、これもまた日本の観点から見れば成功だったと思います。今吉田茂が生きているとしたならば、吉田さんは、やはりおれの選択は間違っていなかったと言うと思います。 しかし、同時に、その成功が今蹉跌の原因になっているということも事実であります。
戦後、近代化、民主化に邁進し、高度成長期を経て、いわば経済大国化します。あるときから、日本の経営、ひいては日本の社会が世界で一番とまで意識あるいは声高に説く人まで登場しました。戦後版の近代の超克というふうに言えそうでございます。 その後、外国との関係でいろいろな摩擦が生じました。
ところが、私たちの国が近代化され、経済大国化するに従って、この国を離れて移住するという人が、個人的にはかなりいたでしょうけれども、集団で行くというような風潮、これらがなくなってまいりました。それでありながら、日本人が日本人を批判するというふうな形に変わってくる。 だから、その自画像を、近藤参考人もおっしゃいますように、どういうふうにして描けばいいのか。
この国が経済大国化していく、つまりそれはどんどん我が国が近代化していくということであったわけでありますけれども、このレジュメの中に私が一生懸命読ませていただいた本がございます。梅棹忠夫先生の「文明の生態史観序説」、それから中根千枝さんの「タテ社会の人間関係」、一生懸命読ませていただきました。 経済大国化していくときに、日本人の国民性が変わってまいりました。
そういうふうな経済大国化したところで七〇年代の国際環境の激変に直面したわけであります。 その七〇年代の変化は、一方で日本の軍事的役割、安全保障上の役割を拡大するような要因もありました。
しかし、この機会に申し上げておきたいと思いますことは、五五年体制の中で今日の日本の経済大国化も繁栄も図られてきたという事実を見逃すわけにはいかないのであります。 ごく最近のことでありますけれども、鯨岡副議長がお書きになりました「五五年体制とは」という論文を拝見いたしました。その中にこういう一幕がございます。
第一は非経済大国化。もう経済大国であるのをやめようというやり方で、これは内需は今までの状態でも輸出を抑制すればできないわけではないと思います。輸出税をかけるとかそういうことによって、これ以上の経済的な発展というのを多くは望まないという選択をするのも一つのあり方かもしれません。 第二は、輸出抑制と内需拡大のバランスをとることだろうと思います。
非経済大国化とか輸出とか、そういうお話をお伺いしたんですが、その点についてどうかということ。 次に吉田先生には、私も最近考えることがあるんですけれども、一つは、本当に多くの意味で生きがいを失ったんじゃないかと。私どもが小さかったころは大きな道路は全部産業道路でした。
他方、歳出面を見ますと、我が国の経済大国化に伴って歳出需要は年々圧力を増しております。ＯＤＡはもとより、昨年のカンボジアへのＰＫＯ派遣が示すように、国際貢献のための財政需要は今後もふえ続けるでありましょう。
官主導による中央集権体制が、日本の近代化、経済大国化に大きな役割を果たしてきたことは否定しません。しかし、それは戦後の経済、社会の混迷期にこそ力を発揮したものであり、過去の遺物ではないでしょうか。今日では、許認可と補助金行政により中央への隷属を押しつけ、地方の自由なる発想を大きく阻害していると言っても過言ではありません。
第二次大戦後、日本は経済復興を遂げ、今日、対外資産は三千億ドルを超えて経済大国化し、海外権益は莫大なものとなっております。ことし四月のペルシャ湾への自衛隊掃海艇派遣が、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存しているということを主要な理由の一つとして挙げてなされたことを思い出す必要があります。
例えば、八〇年代後半から高まった我が国の経済大国化という背景の中で、私たちが選択すべき方向としてそこに日本の顔をつくっていきたい、そんなふうに私は考えておりますけれども、大臣の御感想をお聞かせいただきたい。
そうした改正を日本においても、日本の経済性というか、経済大国化というのはアメリカを超えるというふうに言われておりますので、非常に緊急に必要ではないかと思いますが、簡単で結構でございますが、もう一言。
最近、西欧諸国の東京特派員が、日本について、巨額な貿易黒字や強い円など対外的な経済大国化は、国内政策の失敗、すなわちサラリーマンの犠牲の上に成り立っているにすぎないという手厳しい指摘がなされていることを見過ごしにはできません。 そこで、緊急的な課題に絞って、次の三点について質問します。 第一には、住宅問題であります。 首都圏の住宅価格は、中進国並みの水準の住宅さえ年収の八倍、十倍。
日本の経済大国化とそれに伴う政治的な役割の増大というものは、国際テロのみずからの資金獲得のため、あるいは日本の国際政治行動の牽制でありますとか拘束でありますとかあるいは変更を強制するというような目的のために、あるいはさらに自由陣営のリーダーの一つの柱に対するアピールというような目的を持って、海外在住の日本人に対するテロ行為が行われ始めているように見受けられます。
日本の経済大国化は日本人の有色人としての意識を希薄にした。日本は米国追随と批判されるが、南ア制裁でせめて一歩先んじて行動できないものか」、これは国連で働いている日本の方の切実な気持ちだと思うのです。こういうことが平然と行われているから、なまぬるいと見られているのです。
つまり、米中共同声明において、中国側が日本の膨脹傾向について批判をしておる、こういうことでございますが、これは、山本さん御指摘のとおり、日本の経済大国化したこの傾向について危惧を示したものである、こういうふうに思うんです。
だからこそ日本が経済大国化している状態を見まして、外部から日本が軍事大国化するのではないかという懸念というものが非常に強く抱かれているわけでございまして、私先ほど申し上げましたような平和大国としての日本の基本路線を形成すべきであるというようなことを申したわけでございますが、それは実は口で言うほど簡単なことではないわけでございます。