2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
当初、安全保障を目的とした、安全保障に資する経済外交政策という意味合いで、経済安全保障という言葉ではなくて、安全保障経済という言葉を使っていたと思います。どちらかというと、安全保障貿易管理に似ている概念だと思います。
当初、安全保障を目的とした、安全保障に資する経済外交政策という意味合いで、経済安全保障という言葉ではなくて、安全保障経済という言葉を使っていたと思います。どちらかというと、安全保障貿易管理に似ている概念だと思います。
トランプ氏は、就任演説で米国第一を繰り返し、経済・外交政策の抜本転換を訴えました。ＴＰＰを離脱する大統領令にも署名しました。しかし、トランプ政権の下でも、日米同盟を堅持し、日米両国が力を合わせて普遍的価値の普及を始め世界の平和と繁栄に貢献をしていく責務があると私は考えます。
中国はＡＩＩＢを通じて国際公共財を提供したいと思っているのか、そしてそれによってアジア地域の繁栄と安定を本当に目指しているのか、あるいは地政学的な経済圏拡大など自国本位の経済外交政策を追求しようとするのかといったことが非常に重要かと思います。そのことがガバナンスですとか理事会の役割とかいうところに影響を与えてくるだろうと。
解散・総選挙を行い、その結果国民の信を得た政権によってこそ強力な経済外交政策を推進することができます。そして、日本は輝ける新しい朝を迎えるのです。 そのために、総理の決断を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
ＥＲＩＡは、経済外交政策上どういったビジョンで設立されたものなのか。設立の背景と経緯について、日本がその同時期に提唱してきていた東アジア包括的経済連携構想、ＣＥＰＥＡ、通称ＡＳＥＡＮプラス６構想の中での位置づけを含めて御説明いただきたいと思います。
また、包括的なＷＴＯ体制と二国間関係であるＥＰＡ、ＦＴＡを我が国の経済外交政策の中でどのように位置づけ、推進し、活用していくのでしょうか。現在交渉中断に陥っているＷＴＯドーハ・ラウンドについて、事態をどのように打開し、交渉再開に進めていくおつもりなのかもあわせてお答えください。
最後に、政府は、より望ましい国際的な経済環境の構築へ向け、経済外交政策を駆使していくという重要な責務を負っております。そのためにも、今般の日・メキシコ経済連携協定を一つの布石としつつ、今後、東アジア諸国を初めとする国や地域との間で経済連携をさらに進めていかなければなりません。小泉総理も、今臨時国会における所信表明演説において、今後とも二国間の経済連携を積極的に進めると述べておられます。
そういう意味におきましては、私どもの業務は政府の経済、外交政策にのっとった線でこれを遂行していくというのが基本になっております。御指摘のありましたカントリーリスクの問題等につきましては、私どもとしても十分これを注意し審査していくと同時に、政府の外交方針等ともよく御相談、協議をした上で慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに発展途上国につきましても、我々は百年前は発展途上国でもあったわけでありまして、発展途上国の繁栄、福祉のためには最大限努力するものであり、かつまた我々は自由貿易推進という点において、我々の経済政策、経済外交政策というものを力強く前進さしていきたい、そういうことを我が外交方針として申し上げてきておるので、その線に沿ってすべてを言っておるわけであります。
○玉城委員 私たちの立場から申し上げますと、一国の責任者として、外務大臣も含めて、結果的にこれまでの我が国の経済、外交政策の大きな失敗であったと批判を受けても返す言葉はないと、私はあえて申し上げたいと思うわけであります。
国際政治、国際経済、外交政策等、国際関係の分野に関する各種の総合的な教育を、ただいま申しましたような社会工学的手法と申しますか、社会現象に関する情報集約的な分析手法の活用でございますとか現実の問題解決志向の政策科学的な応用研究というような手法を用いて研究をし、教育をするということでございます。
細かいことは担当部課長で結構でございますけれども、先般この外務委員会で、ベトナム、中国の問題が起こった以降、中国の経済外交政策に対して日本がいままでどおり対応していいのかどうかということを私は外務大臣にお尋ねをしましたけれども、そのときは従来どおりと、こういう御返答をいただいておるわけであります。
これをなくすためには、いまもお話がございましたが、具体的に経済、外交政策の中でその日本の立場というものをもっと鮮明にする必要があるのではないか。
いままでの企業進出の批判とは全く違った次元での問題であろうと思いますし、企業のこうした海外進出に関するわが国の経済外交政策そのものも根底から揺すぶりかねないほどの重要な要素を持っているのではないかと思う。
わが党は、五十年度予算を国民生活の防衛と福祉の向上、つり合いのとれた経済の発展、平和・中立の経済外交政策への転換の第一歩とすることを強く要求してきました。しかし、両院の審議を通じて明らかになったことは、三木内閣が従来の自民党政治に何ら根本的な反省をしないばかりか、しばしばこれまで以上に対米追従、大企業本位の姿勢を露骨に示していることであります。
わが党は、五十年度予算編成に当たり、国民生活の安定、福祉の向上、つり合いのとれた経済の発展、平和、中立の経済、外交政策への転換を強く主張し、要求してきました。しかるに、政府はこれら切実な国民の要求には一切耳をかさず、強引に原案を押し通そうとしています。対話と協調どころか、三木内閣の本質が従来の自民党政府と何ら変わっていないことの明らかな証拠です。
最後に、私は、以上のような国民生活破壊の予算を、文字どおり物価安定とインフレからの国民生活防衛の予算とするために、四次防、列島改造を中止し、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的援助など、経済・外交政策の根本的転換の第一歩となる予算とするよう強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）
するとともに、四党提案の本予算撤回と組みかえの動議に賛成すると同時に、とりあえず政府が、四十九年度予算を文字どおり物価の安定、異常なインフレからの国民生活防衛を最大の重点にして、四次防の中止と軍事費の大幅削減、列島改造計画の文字どおりの中止と、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的な援助、自主的エネルギー政策の確立、対米追随と新植民地主義的外交の転換など、経済、外交政策
日本共産党・革新共同は、以上のような国民生活破壊の予算を、文字どおり物価の安定と異常なインフレからの国民生活防衛を最大の柱にし、四次防の中止、軍事費の大幅削減、列島改造計画の中止、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的な援助、自主的エネルギー政策の確立、対米追随と新植民地主義的外交政策の転換など、経済、外交政策の根本的転換への第一歩を踏み出す予算とするよう
大蔵大臣はこれからそういうような経済外交政策といいますか、方向というものをどういうように推し進めていこうというふうに考えていらっしゃるのか、この協定と開発基金の法案の提案をされておる中で、これからの方向というものを大臣の所見として述べていただきたいと思います。