2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
この二つ、私は大変気になる御発言だったので、真意を伺いたいんですが、質問としては、済みません、ＡＩのことを、若田部さん、中央銀行総裁は、一定の経済変数を、相関関係というものがわかるようになればＡＩでも務まるというようなことをおっしゃったことがあると思うんですけれども、私は、マーケットを非常に軽視された御発言かなというふうに思います。
たしか中期は、マクロ経済変数、ファンダメンタルズが変わるという中で完全雇用は達していない中でのレートの動き。長期は、これは多分五年以上というお話だったと思いますけれども、マクロ経済政策、いろいろな取り組みをしながら、ファンダメンタルズが変わって、一方で完全雇用も達しているという状況での動きという類型をされていたというふうに記憶をしております。そういう、大変勉強をさせていただきました。
ＧＤＰだけではなく物価上昇率、金利、賃金上昇率等のマクロ経済変数をどのように想定するのか、これらによっても将来の姿は大きく変わってまいります。 第三に、今後の世帯構成、家族構成に対する想定であります。モデル世帯を想定するのか、あるいは個人ベースを原則とした検討を行うのか、これも重要なポイントだと考えております。 第四に、ここまでの説明で途中でも申し上げましたが、制度の無謬性を前提とするのか。
短期というのは、いろいろな、おっしゃったようなマクロ、ファンダメンタルズが変わるまでの時間がない、マクロの経済変数が変わらない、ファンダメンタルズが変わらないぐらい短い期間の間に起こる動き、それは短期という。 それから中期というのは、まさにそのファンダメンタルズが変わる、マクロ経済変数が変わっていく。
恐らく需要予測には経済変数をかませて予測をやっておるわけでありまして、経済予測が当たっていないのに需要予測が当たるはずがないんです。 ですから、もっと大臣としてお話しになるときには、これは大臣の経済予測が当たっていないと言っているんじゃありませんよ。従来から、高度成長時代からいろいろあった、経緯があって、経済成長の予測は必ずしも当たっていない、高過ぎたり低過ぎたりいろいろありました。
この表では、上の行から法人税、個人所得税、消費税について、いずれも名目ＧＤＰ一％程度の規模の増税を行い、増収分を債務償還に全額用いると仮定した場合のそれぞれの列に示しましたマクロ経済変数に与える影響を示しております。各項目の中の、上段のやや大きめに表示しました数値が一年目の影響、下段の括弧内の数値が一年目から五年目までの平均を示しております。
それは、例えばアメリカ変数だったり、経済変数だったり、国内変数だったり、アジア情勢変数だったり、台湾情勢変数だったりするわけですが、九つ目の変数ということで、この論文の中でこういうふうに言っているんです。第九が中国の将来シナリオ変数だと。
あるいは、更に進んで、お互いに監視し合うというサーベイランスも必要だという認識があって、その国内のＧＤＰとかインフレとか、そういう国内の経済変数についてサーベイランス、相互監視をするということも行われているわけです。そういうまず環境にあります。 それからもう一つは、貿易面においては、ＦＴＡそれから日本が中心に行っているＥＰＡが進展しているということがあります。
○小川参考人 それは、日本の社会の中で、戦後ずっと出生数と経済変数を結びつけて考えますと、七三年オイルショックまでは圧倒的に所得効果がきいていまして、夫の所得とかそういったものによって大きく影響が出ました。ですから、そのころは割と横ばい状態というか、やや出生率が回復する傾向にあったわけで、これは黄金の六〇年代でありました。
例えば、労働供給への悪影響だとかあるいは貯蓄への悪影響だとか投資への悪影響だとか、悪影響という言葉はちょっと使うとまずいですが、貯蓄、投資あるいは労働意欲その他もろもろの経済変数への影響力は、所得税中心よりも間接税中心の方がベターだというのは経済学の理論では一応言えているわけなんです。それを私は大事にしたいというふうに思っております。
経済見通しで掲げられております雇用者所得は、その中にもちろん春闘の対象になります所定内給与を含んでいるわけでございまして、見当で申しますと六割前後、こういうことになるわけでありますが、私ども、政府見通しの策定に当たりましては、雇用者所得全体としてさまざまな経済変数に基づきましてマクロ的に試算をいたしているところでございます。
次に、将来の見通しに基づいて各種の経済変数の仮定、拠出保険料率の計画見通し等に基づいて長期的な年金財政の年次別収支計画、この見通しを作成すべきだと思いますがどうでしょうか。
私が申し上げるまでもなく、経済のシステムというのは無数の経済変数がございまして、これが相互に関連し合って決定され、動いているわけでございます。したがって、あるところで刺激を与えたときにそれが全体にどういうふうに波及していくかというのは、実は定性的にはいろいろ言えるわけでございますが、定量的には非常にその把握がむずかしいわけでございます。
ところが、その計量モデルと申しますのは、数ある経済変数の中から、モデルを作成する人が自分の経済ビジョン、これに合ったものを方程式として表現したものでございます。したがって、モデルをつくる人に応じまして、その頭数だけ違った計量モデルというのがあり得るんだということ、これは私ども計量モデルを用いて議論する場合には常に念頭に置いておかなければならないことだというふうに私は考えております。
御存じのように、経済というものはいろんな経済変数が相互に関連しておりまして、それの効果を具体的に計数的にとらえるということは本来非常にむずかしいものでございます。
大体年次の計画というものは、そのときそのときの非常に無数の経済変数に影響されるものでございまして、とうてい先の年度の計画をあらかじめ立てるということは、理論的にも実際的にも不可能なことでございますので、年次別計画というものは立てておりません。ただそのとき、その年度ごとに後刻説明申し上げますように、ことしはとにかく三十一年度の実施計画を立てる、こういう行き方をいたしておるのでございます。