1991-11-22 第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会 第1号
決議への賛成投票を獲得するためアメリカは何十億ドルもの贈賄を行ない、地域紛争用の武器の提供を申し入れ、賛成しない場合には経済報復をすると脅し、かつ実行し、何十億ドルの借款を供与し、人権侵害国にも国交正常化を約束し、その他あらゆる汚い方法で賛成投票を取りつけ、あたかも全世界がアメリカの対イラク政策を是認しているかのような状況を作り出した。
決議への賛成投票を獲得するためアメリカは何十億ドルもの贈賄を行ない、地域紛争用の武器の提供を申し入れ、賛成しない場合には経済報復をすると脅し、かつ実行し、何十億ドルの借款を供与し、人権侵害国にも国交正常化を約束し、その他あらゆる汚い方法で賛成投票を取りつけ、あたかも全世界がアメリカの対イラク政策を是認しているかのような状況を作り出した。
まず第一は、通産大臣が大統領と会談され、その後スコウクロフト補佐官に提案をしたと言われる三原則、さらには三つの柱、それで輸入大国へ日本は前進するんだということを表明されたという問題や、さらに半導体など三十四項目をアメリカの通商代表部が報告をした、明らかに経済報復ではないかというようなことで言われたことや、さらに次の問題としては、通産大臣がアメリカ側に高品位テレビの共同開発を提案されたという問題、さらには
私はこの数字を見て、何たることか、かつて何回もここで同僚諸君から与野党問わず、日本政府の経済報復というものがばか正直でなっておらぬ、見ておれぬ、経済界の中にもこれに対して批判的なものがあったのですが、こういう統計を見てみますと、対ソ経済報復というものの実態が、日本がやっておるこの実態というものが、西側諸国はもちろんでありますが、アメリカ自身が何と四八・九％増、一番多いというばかげたことはどうしたことかということを
それはそうといたしまして、アフガンの問題について政府が今日までとってまいりましたのは、アメリカの大合唱にこたえて経済報復をするということを言ってやってきたのですが、ここ二、三年の状況を見まして、西欧諸国は経済報復に賛成をしながら、実はこっそりとソビエトと貿易をやって、むしろ経済報復以前よりも以後の方が二倍、三倍と対ソ貿易がふえているわけですね。
これを日本に対する経済報復とはとっていないのであります。インドネシアというのは、日本の援助というものをインドネシア自身が非常に大きな期待をしていますし、だから真正面から報復というような性質のものではないと思います。
これが多少のかけ引きにはなっておるのでありましょうけれども、しかし、そういうふうな日本とインドネシアとの関係において、経済報復ということばは非常に悪いかもしれませんが、そういう、逆に相手の政府が出てくる空気といいますか、態度といいますか、そういう問題——この前に三宅委員も言われましたが、アメリカが海外援助をし三実際あけてみればあまりありがたがられてもいない。
○成田委員 貿易については今のところ考えていない、しかしアメリカは経済報復をすることはないだろう、その場合はっきり言われる。安保条約の問題については、なぜそれが言えないのですか。
○成田委員 アメリカの反対がないとすると、中国貿易をやると、何かアメリカから経済報復、こういうものがあると総理はお考えになっておりますか。
日本領土の爆撃、公海にある日本の商船、漁船などに対する加害、事変の終了のあとまでも及ぶ経済報復、それからいろいろな対日悪宣伝——この対日悪宣伝というものも非常に大きな効果があるということは、御承知の通りであります。そういうことが考えられます。なお、公海におきましては、米軍は日本船舶を防衛する義務はないのです。
又イギリスは、イタリアに対して如何なる経済報復を行なつたか。若し御承知であるならば、この際明らかにされたいと思います。第三点は、その後或いはその交渉の過程においてイランはたびたび日本に書簡を寄せております。公式、非公式いろいろな申入れをいたしております。
日本といたしましては、経済報復を懸念するというようなことよりも、むしろ英国及びその自治領、植民地等は日本の最大の貿易の相手国である関係上、我が国の経済自立のためにも、日英通商貿易の発展拡大を妨げないようにという考慮から、本件が、英国、イラン間の交渉中である現在はイラン石油のこの上の輸入を手控えることといたしたのであります。
そのときに緒方さんから、これは個人的な話だけれども、経済報復と代表部の閉鎖というようなことは、やろうと思えばやれないこともないだろう、生活困窮者に対する保護の打切りなどということは、今の日本の経済並びに国内情勢の下では困難であろう、出漁に関しては、やはり李承晩ラインは認めないのであるから、これは護衛をして何とか出漁を守つてやらなければなるまい、アメリカには依頼はしておらぬけれども、アメリカは非常に努力
ところが中共との関係がああいう朝鮮の戦乱を契機として中共がそれに参加したということになりました結果、要するに現実に戦争をしている国ということで、中共が何といいますか、国連におきまして俗に言えば懲罰決議ということになるのでしよう、と思いますが、そういう経済報復措置をとるという決議が国連であつたわけでありますが、以後各国が思い思いに中共向けの統制を強くして来たのでありまして、現にアメリカ、カナダというものは