2015-09-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第27号
○中野正志君 大臣おっしゃるように、ファンダメンタルズからすれば、日本経済、基調的には大丈夫だろうと、私たちもそう感じてはおります。 ただ、やっぱり分かりませんのは中国経済。この頃発行されております各誌の雑誌を見れば、総じて多いのが、中国経済クラッシュという格好になるのではないかという予測が圧倒的に多い。
○中野正志君 大臣おっしゃるように、ファンダメンタルズからすれば、日本経済、基調的には大丈夫だろうと、私たちもそう感じてはおります。 ただ、やっぱり分かりませんのは中国経済。この頃発行されております各誌の雑誌を見れば、総じて多いのが、中国経済クラッシュという格好になるのではないかという予測が圧倒的に多い。
さらに、長期的な景気低迷という経済基調が保険財政を深刻なものにしており、国保の財政対策は適時適切に講じられなければならない状況であります。 そこで、市町村国保の運営は一般会計からの補てんなくして成り立たず、財政基盤が脆弱な体質を少しでも改善するために国や都道府県が支援していくことが重要と考えますが、今回の改革においてどのように対応しているのか、お聞かせください。
現在、予想をはるかに超える少子高齢化の進行、経済基調の変化、グローバルな競争激化などによりまして、年金を初めとする社会保障制度は大きな転換点に立っていると思います。日経連では、かねてよりそのような認識に立って年金改革を訴えてまいりました。その基本的な考え方は、自助、共助、公助のバランスに配慮しつつ、負担と給付が長期的に均衡安定する年金制度の確立を目指すということでございます。
私は、今申しましたような公的年金については、さっき申しました、経済基調が大きく変化していくこと、人口構成が大きく変わってくる中で、やはりみんなが安心して将来不安を持たない制度にするためには、どうしても、さっき申し上げたような公的年金の、特に一階問題、あるいは二階問題についての一つの方向をきちっと出すべきだ、それも早く出すべきだということを言っております。
公的年金制度につきましては、昨年三月に、制度の長期的な安定を図るための制度改革を行ったところでありますが、これは、少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえまして、長期的に給付と負担の均衡の見通しを立てました上で実施したものでございます。 年金制度の全体的な枠組みのあり方についてお尋ねがありました。
国民の老後を支える年金制度につきましては、少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって国民が安心し信頼できるものにしなければならないと考えられます。このため、今の若者など将来の世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するという考え方に立ちまして、本年三月に年金法改正を行い、制度の長期的な安定を図ったところであります。
国民の老後を支える年金制度につきまして、少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって国民が安心し信頼できるものにしていかなければならないと考えております。 このため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立って、本年三月には年金法改正を行い、制度の長期的な安定を図ったところであります。
第一に、ことしの三月の年金の改正は、少子高齢化の進展や経済基調の変化を踏まえ、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から、制度全般にわたる見直しを行い、長期的に安定し、信頼される制度を維持できるようにしたわけであります。 次に、介護保険でございますけれども、介護の必要な高齢者を支援するとともに、家族の負担を軽減することは極めて大事でございます。
年金制度の抜本改革への取り組み姿勢についてのお尋ねでございましたが、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来の少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないと考えております。
年金制度を抜本的に再構築すべきではないかとの御指摘でございましたが、国民の老後を支える年金制度については、将来の少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないと考えております。
先ほどの答弁をちょっと繰り返しますが、今回の改正案の中におきまして、この大変な少子高齢社会、また経済基調の変化を踏まえながら、将来世代の過重な負担にならないように制度全般にわたる見直しを今回やっております。
しかし、これから少子高齢化が進展して、経済基調の変化も踏まえて、年金制度を安定化して信頼されるものとしてワンセットとしての必要な年金法改正であろうかと思います。 しかしながら、年金は国民の老後の安心でありますから、自営業者もサラリーマンも所得に応じた負担でそれに見合った給付と老後の所得を確実に保障した方が国民の納得を得やすいのではないかと私は思うわけでございます。
少子高齢化の進展や経済基調の変化の中で、国民の一部に将来年金がもらえなくなるのではないかとの不安があることは事実でありますが、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないと考えております。
こうした観点から、今回の改正におきまして、将来の少子高齢化の進展や経済基調の変化を踏まえながら、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ちまして制度全般を見直すことといたしております。
経済基調の変化、こういった変化がございますが、これまで厚生白書などで述べてきましたとおり、社会保障は、セーフティーネットとして国民生活を支える役割ということとともに、先ほど御指摘ございましたように、所得保障などを通じまして安定した購買力を国民に付与する、また新規産業の創出、また労働需要の創出、こういったことから経済の発展に寄与するという役割はこれまでも果たしてきたと思っておりますし、そういう機能を持
急激な少子・高齢化の進展や経済基調の変化など、我が国の年金制度をめぐる環境の厳しさというのは従来以上のものになっております。年金制度は国民一人一人に直結する問題であり、また国のマクロ経済や金融にも大きな影響を与えるものだと思います。 年金改革に当たりまして、国民各層各界で幅広い論議が行われ、合意形成が図られることが何より重要ではなかろうかなと考えております。
県内市町村の国保財政は、近年の経済基調の変化などにより、保険者の努力にもかかわらず収納率が漸減傾向にあり大変厳しい状況にあります。こうした中で、国民健康保険の保険者でもある市町村におきましては、第二号被保険者にかかわる介護保険料を国民健康保険料に上乗せし一体的に徴収することとなり、さらに徴収率が低下するのではないかと心配をされているところであります。
急速な高齢化の進展等によりまして医療費が増大を続ける一方、経済基調の変化の結果、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大、このままでは国民皆保険制度そのものが崩壊しかねない状況にあるわけでございます。このため、当面の財政危機を回避し制度の安定的運営の確保を図る観点から、さきの健康保険法等の改正によりまして給付と負担の見直しなどを行い、この九月一日から施行しているところでございます。
我が国の医療保険制度は、人口の急速な高齢化等により医療費が増大を続ける一方で、経済基調が変化した結果、近年は医療費の伸びと経済成長との不均衡が拡大し構造的な赤字体質となっており、このままでは国民皆保険制度が崩壊の道をたどることにもなりかねない状況にございます。
しかしながら、急速な人口の高齢化、医療の高度化等により医療費が増大を続ける一方で、経済基調が変化した結果、近年は、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大し、このままでは国民皆保険制度が崩壊の道をたどることにもなりかねない状況にあります。
今、大臣からお示しいただきました我が国の医療保険制度は、経済基調の変化や人口の急速な高齢化等により、経済成長と医療費の伸びとの間に深刻なギャップがございます。
しかしながら、急速な人口の高齢化、医療の高度化等により医療費が増大を続ける一方で、経済基調が変化した結果、近年は、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大し、このままでは国民皆保険制度が崩壊の道をたどることにもなりかねない状況にあります。
しかしながら、諸外国に類を見ないほど急激な少子・高齢化が進行する中、経済基調の変化、財政事情の深刻化により、社会保障制度全体の見直しが喫緊の重要課題となっております。